●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中？

東京新聞の記事【対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html）。

　《原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる》。

　原子力「寄生」委員会がこのまま突っ張るとは思えない…だって、今、欠陥のママで核発電所が稼働してるんですもの。《新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったのに稼働させてるんでしょ？　《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》？　どこまで図々しいのか？

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』

　しかも、（避難のしようなど無いのだけれども）避難計画さえ定かでないものを稼働させている。欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」などメルトダウン対策は？　世界一安全と嘯く《新規制基準》が聞いて呆れる。さらに、四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…、日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…正気じゃぁ、ない。

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で 
　　　　　　　　　計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html】

対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基
2019年4月24日 夕刊

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一～三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。

　二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。

　その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。

　特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。

　＜特定重大事故等対処施設＞意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため１００メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから５年以内に設置する必要がある。
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