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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年03月31日[日])
なんなんだ、一体…《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏》。この問題が数多のアベ様案件の一つであり、その核として森下竜一氏が居たこと、さらには、お維案件として大阪産ワクチン問題やお維祭りプロデューサーとして暗躍している人物だったこと…なんなんでしょうね、一体。。
　《安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう》（リテラ）。

　リテラの記事【小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役】（https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html）。《だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。…しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。》

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【https://lite-ra.com/2024/03/post-6325.html】

小林製薬「紅麹」で問題視される「機能性表示食品制度」は安倍案件！ 維新と一体の大阪万博パビリオン総合Pも旗振り役
2024.03.28 08:06

　　　　　（小林製薬公式HPより）

　死亡や入院事例といった健康被害が相次いで報告され、大きな問題となっている小林製薬の「紅麹」。今回の一件では、小林製薬の問題もさることながら、同社が自主回収を発表した５種のサプリメントがすべて「機能性表示食品」だったことから、「機能性表示食品」全体の信頼性に疑問の声が高まっている。

　消費者庁の元参与で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」代表理事の阿南久氏も「機能性表示食品がうたっている内容と実際の効果が乖離している商品もある。企業のモラルが問われる事態になっている」（毎日新聞デジタル27日付）と問題を指摘。自見英子消費者担当相も慌てて消費者庁に届け出がある機能性表示食品全約6800製品を緊急点検すると明らかにした。

　当然だろう。小林製薬の「紅麹」健康被害の公表と自主回収は「機能性表示食品」制度の開始以降、初めてのケースとなったが、しかし、この「機能性表示食品」制度にはもともと、疑問の声が上がっていた。

　「機能性表示食品」制度が導入されたのは2015年だが、それ以前までは食べたり飲んだりすることで健康にどんな効果があるのかを示す機能表示は、国の規格基準に適合した「栄養機能食品」と、国が個別に許可した「特定保健用食品」だけに許可されていた。つまり、国が許可したものしか効果を表示することができなかった。だが、「機能性表示食品」制度の創設により、事業者が安全性と機能性にかんする科学的根拠などを消費者庁に届ければ、審査なしで機能を表示できるようになったのだ。

　そして、この規制緩和に対しては、当時から「事業者任せで安全性は守られるのか」「健康被害のおそれがある」などと消費者団体や日本弁護士連合会、識者などから批判が寄せられていた。今回の問題は、そうした批判が的中したとも言える。

　なぜ、こんな制度がつくられたのが。ここにきて、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」だったことが、SNSで話題になっている。

　実際、「機能性表示食品」制度のはじまりは、安倍政権下の2013年6月、安倍晋三首相（当時）が成長戦略である“アベノミクス3本目の矢”の目玉として健康食品の機能性表示の解禁を明言したことにある。安倍首相は当時、こう高らかに宣言した。

「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには適確な情報が提供されなければならない。当然のことです。現在は国からトクホの認定を受けなければ『強い骨をつくる』といった効果を商品に記載できません。お金も時間もかかります。（中略）目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界でいちばん企業が活躍しやすい国の実現。それが安倍内閣の基本方針です」

　前述したように、国の審査がなくメーカー任せであることに対して批判が起こっていたが、安倍首相は安全性など歯牙にもかけず、健康食品市場の拡大を狙う企業を優先させたのである。


■「機能性表示食品」制度の創設を強く提言したのは“安倍元首相のお友だち”だった！ 維新とも…

　しかし、「機能性表示食品」制度が「安倍案件」として注目を集めているのは、たんに安倍政権下で新設された制度だからではない。「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。

　その人物とは、大阪のバイオ製薬ベンチャーであるアンジェスの創業者である森下竜一氏。安倍首相と森下氏はゴルフ仲間として知られ、安倍夫妻や加計学園の加計孝太郎理事長夫妻らが参加したゴルフコンペにも参加。また、森下氏は医療研究者でありながら、安倍氏の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作。2020年に公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道している。

　この森下氏を、安倍首相は2013年に「規制改革会議」の委員に抜擢。森下氏は同会議で「健康食品、いわゆるサプリメントの機能性表示は海外では一般的」「雇用の促進、医療費の削減にもつながる」などと健康食品の規制改革を提言し、「機能性表示食品」制度の創設を主導。2020年には『機能性食品と逆メソッドヨガで免疫力UP！』（エスクリエート）なる著書まで発売している。

　ちなみに、森下氏が創業したアンジェスは健康食品に注力している森下仁丹ともかかわりが深く、共同研究開発などを進めるなど取引関係があり、2012年からは森下仁丹がスポンサーのラジオ番組『森下仁丹presents 森下竜一のバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）のパーソナリティを森下氏が務めてきた。また、機能性表示食品の研究レビューの作成、届出支援、臨床試験の相談など制度に対する支援業務をおこなう「日本抗加齢協会」では、森下氏が副理事長、森下仁丹の森下雄司代表取締役社長が理事、駒村純一顧問が幹事を務めている。

　しかも、森下氏は安倍首相と昵懇だっただけではなく、維新ともつながりが強く、きな臭い「維新案件」も多数持ち上がっている人物だ。

　なかでも代表的なのが「大阪産ワクチン」問題だ。森下氏は創業したアンジェスは2020年3月、大阪大学と共同でDNAワクチンの開発をおこなうと発表し、安倍政権はアンジェスに約75億円もの補助金を交付したが、このワクチン開発に乗っかったのが吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長（当時）。両氏はアンジェス開発のワクチンを「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝し、2020年4月には会見で「年内には10万～20万単位で投与できる」（吉村知事）などと語っていた。ところが、アンジェスは2021年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、2022年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。

　つまり、安倍政権が巨額を投じ、吉村知事がさんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったワクチンの責任者が森下氏というわけだが、この失敗劇の総括もないまま、森下氏は大阪・関西万博の「大阪パビリオン推進委員会」総合プロデューサーに就任している。

　そして、森下氏と大阪万博をめぐっては、汚職が巻き起こった東京五輪を彷彿とさせる問題も浮上している。

　「週刊現代」（講談社）に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のレポートによると、〈総合プロデューサーは、万博パビリオンに出展する協賛企業選びにおける主要な役割を担う〉というが、万博スポンサーのなかでも最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」に、森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っている、というのである。

　サイエンス社はテレビCMでもよく見るシャワーヘッドの「ミラブル」で急成長した会社だが、記事によると、森下氏は2019年7月にサイエンス社の顧問に就任。同社の関係者の話では〈顧問料は最低でも月額30万円〉だというから、記事ではこれまでに顧問料は最低でも1170万円が支払われているのではないかと推測。つまり、吉村知事、松井前市長らが肩入れしてきた森下氏が総合プロデューサーという立場を利用し、顧問を務める会社に便宜を図り最上位スポンサーにねじ込んだのではないかという疑惑が持ち上がっているのだ。

　東京五輪汚職事件とは違って「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーはみなし公務員としては扱われないが、万博は公金が投入される公的イベントであることに変わりはなく、透明性が求められる。

　安倍氏亡きあとも「安倍案件」が尾を引き、さらには現在進行形で「維新案件」へとつづく──。今回の「紅麹」問題を通して、安倍政権と維新の共通点である“お友だち優遇”がいかに政治や社会を歪めているのか、あらためて再考すべきだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2023年12月03日[日])
《「反省」の二文字なし》…大阪「ト」知事三代に共通。《真相究明と責任追及》しない大阪マスコミの大罪。「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」なんていう現大阪「ト」知事の御言葉を頂いて、満足しているのね？　取材者は、馬さんや、鹿さんか？
　お維万博、もう《中止でいいやん！》　1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》《阪神
　 　　　　　　･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●ショボいお維「祭り」、今すぐ違約金を払って止めよう！　《大阪府が提供
　　　　　 する生成AIの会話サービス…「万博は中止やって」と答える》そうだし』
　　　『●【勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪
　　　　　市のヤバさ　これが「維新流」？】…お維万博、もう《中止でいいやん！》』
　　　『●賭博場開帳のためのお維「祭り」、眉唾な経済効果を上回る巨額な税金
　　　　　投入になりはしまいか？　「対案は、中止！」一択、それが最良の道』

　dot.の記事【吉村洋文知事に「反省」の二文字なし　職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/207499）。《大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング（CF）や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか？》

　カジノ・賭場開帳のためのお維祭り、最早、学園祭レベル、その出発地点あたりがコレだものね　➙　《橋下徹「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんのおちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」…「お酒をつぎ倒して実現した」…吉村も「おちょこ事件」…「あの事件以来、グワーッと動いた」…国民の税金はこうして使い道が決まっていく》。
　それが、今や1兆円越えも間近だ。大阪のお維支持者の皆さん、なんてことをしてくれたのでしょうか…。3分の1は大阪府・市の税金、3分の1は国税。馬さんや鹿さん丸出しのお維祭り。

　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』

　どうやら1兆円越え間近では？、賭場開帳のためのお維博。適当・法螺・眉唾な経済効果6兆円（2代目大阪「ト」知事） ➙  2兆円（現大阪「ト」知事）。経済効果を超えてしまうのでは？　よくもこんなデタラメな事業計画を立てれるものだ、無能の極み。お維出身の杉田水脈氏の言う《公金チューチュー》というのは、お維や、カルト協会とヅボヅボな「利権」党のことでしょに。
　宮畑譲･岸本拓也･木原育子記者による、東京新聞の記事【膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない？　もっと膨らむことはないのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou）。《大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。（宮畑譲、岸本拓也、木原育子）》、《◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり》。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/207499】

吉村洋文知事に「反省」の二文字なし　職員ボランティア、ワクチン失敗、パビリオン増額も
2023/11/28/ 16:56
今西憲之

　　　　　（優勝パレード後に記者団の取材に応じる吉村洋文・
　　　　　　大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝
　　　　　　2023年11月23日、大阪市中央区）

　大阪府の吉村洋文知事のコメントが批判を集めている。阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードでは、クラウドファンディング（CF）や職員ボランティアの動員などで様々な指摘を受けていたが、「CFの反省点は何もない」などと総括。さらに、「大阪発のコロナワクチンを」と吉村知事がPRしていた製薬ベンチャーがワクチン開発を断念し、国の助成金の一部を返還することになったが、これについても反省点は聞こえてこない。ほんとに何も反省はないのだろうか？

　　　　　（【写真】まるで「鳥の巣」のようなデザイン…
　　　　　　パビリオンの特徴的な外観がこちら）

　11月23日に大阪市と神戸市で開かれた阪神とオリックスの優勝パレード。主催者発表では、大阪で約55万人、神戸で約45万人が訪れ、それぞれの現場は大きな盛り上がりを見せた。

　ただ、パレード自体の盛り上がりとは別で、様々な問題点が指摘されている。

　パレードには、「2025年大阪・関西万博500日前！」といった余計な文言がついたり、会見会場は万博のキャラクターだらけだったりと、「政治利用」との批判を受けていた。


■大阪府職員「ただただ疲れました」

　そして、大阪府は開催費用5億円をCFで募り、教員や職員にその周知を求める文書を出していたことなどが発覚。さらには、兵庫県や神戸市は、パレードに出た職員を公務扱いとしたのに対し、大阪府、市はボランティアでの動員だったことにも反発の声が上がっていた。

　実際、ボランティアに駆り出された職員に聞くと、

「吉村知事は公務で、職員はボランティア。私の担当場所はパレードがまったく見えない場所でした。昼ご飯はコンビニに行っても売り切れで、お菓子しかなかった。ただただ、疲れました」

　との感想を漏らした。もちろんすべての職員がそういう感想ではないにしろ、府や市の労働組合が、知事や市長に公務としての扱いや代休の取得を求めていたことなどからも、同様の思いを持った職員は多いだろう。

　しかし、パレード終了後、吉村知事は、いずれの問題点についても、

「万博とパレードは切り離しました」

「CFは大成功で反省すべき点は何もない」

「メディアは批判ばかりしているが、多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている」

「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」

　などと、成功を強調するばかりだった。


■コロナワクチンの「承認の可能性」に言及も

　そして大阪大学発の製薬ベンチャーの上場企業、アンジェス（本社・大阪府茨木市）だ。

　コロナ禍で大阪発の「国産ワクチン」として吉村知事が大きくPRしたものの、昨年9月に開発断念を発表した。国から受けた助成金約93億8千万円のうち、約12億円を国に返還するとこのほど厚生労働省が公表した。

「コロナ禍では飛ぶ鳥を落とす勢いだったアンジェスを、吉村知事も大絶賛していました。しかし、ワクチン開発ができずに株価も急落しました。嫌な流れで万博に影響しないか心配です」

　と話すのは、大阪維新の会のX府議だ。

　アンジェスは2020年4月、大阪府と市、新型コロナのワクチンを共同研究している大阪大学などとワクチン開発についての協定を結んだ。

　同年5月20日、吉村知事は記者会見で、

「パナソニックからコロナワクチンなどの研究開発費として2億円の寄付があった。1億5千万円を大阪大学に、5千万円を府立病院機構にあてる」

　と表明した。


■「ワクチン、できればよかった」

　その後も吉村知事のアンジェスへの“肩入れ”は止まらず、自身のX（旧ツイッター）に、

「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは、新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」

　と投稿した。

　記者会見でも、

「大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります」

　などと専門家ではないのに「安全性」に踏み込んでお墨付きを与えるような発言をするなど、当時、国民が待望してやまないワクチンの開発にアンジェスがすぐにでも、成功するような内容ばかりだった。

　吉村知事の発言もあってか、アンジェスの株価は急上昇し、新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月は500円程度だったのが、6月には2000円を超えた。国は7月、アンジェスをはじめ6事業者に助成金を交付した。

　吉村知事はアンジェスの開発中止、国の助成金返還について問われると、こう答えた。

「国産ワクチンできればよかった。アンジェスはチャレンジしたがたどり着かなかった」

　このなかでキーマンとなっているのが、アンジェスの創業者、森下竜一氏だ。安倍晋三首相時代の2013年に内閣府の規制改革会議委員を務めると、その後、吉村知事や大阪市も森下氏を「大阪府特別参与・大阪市特別参与」に起用した。そして、大阪・関西万博では「万博基本構想検討会委員」に就任すると、開催地について、

「やっぱり夢洲しかない。グランドデザインが一から描ける」

　と維新とともに埋め立て地の夢洲開催を後押し。万博開催が決まると大阪府と大阪市の「大阪ヘルスケアパビリオン」の総合プロデューサーとして、指揮する立場に就いた。

　ワクチンだけではなく、万博でも中心的な立場にいるのだ。


■パビリオンの建設費も上振れ

「万博のコンセプトである『健康・長寿への挑戦』は森下氏の考えが基本になっています。大阪ヘルスケアパビリオンは森下氏が総合プロデューサーですから、すべてを取り仕切ることになります。ただ、会場建設費の2350億円への増額と同様に、このパビリオンも上振れしています」

　と大阪府の幹部が話す。

　当初、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費は74億円で、森下氏も「80億円ほど」を見込んでいたと万博関連の会合などで語り、

「非常に外観も特徴的と言いますか、きれいですし、SDGsを非常によく意識した設計」

　と高く評価している。

　しかし、ゼネコンが積算したパビリオンの建設費は約2．6倍の195億円。森下氏が「非常に外観も特徴的」と評価したパビリオンの象徴は屋根。大阪府などの資料によると、

＜「水」と「木」をコンセプトに構成された環境共生建築。屋根には水が流れ、建物内では自然光と風を感じることができ、まるで水中にいるような幻想的空間がイメージ＞

　というもので「鳥の巣」のようなデザインをしている。

　　　　　（提供：（公社）大阪パビリオン）

　11月27日の国会では、日本政府が出展する「日本館」の建設費に約360億円が必要になると西村康稔経済産業相が表明しており、大阪ヘルスケアパビリオンの増額も表面化しそうだ。


■森下氏と吉村知事の責任は大きい

　前出の大阪維新の会のX議員は、

「万博の建設費が2倍近くになり、海外パビリオンも撤退、リングには350億円と報じられ、次にたたかれそうなのは大阪ヘルスケアパビリオンじゃないかとビクビクです。万博の不評で、維新の支持が目に見えて落ちている。吉村知事は、安倍元首相との関係が深い森下氏をよかれと思って起用したのでしょうが、ワクチンは沈み、万博も危うい状況です。なんとか沈まないように願うしかない」

　と話した。

　大阪ヘルスケアパビリオンについては、前出の大阪府幹部がこう話す。

「大阪ヘルスケアパビリオンも建設費が高騰しました。議会が紛糾するなかで、シンボルの屋根の設計を大きく変更し、計99億円で予算成立しました。本来は当初の予算内におさまる計画をすべきで、総合プロデューサーである森下氏と任命した吉村知事の責任は大きいですが、何ら反省はなさそうです」

（AERA dot.編集部・今西憲之）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292803?rct=tokuhou】

こちら特報部
膨らみ続けて3187億円に…大阪万博に「身を切る改革」は必要ない？　もっと膨らむことはないのか
2023年11月29日 12時00分

　大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。（宮畑譲、岸本拓也、木原育子）


◆「今どき海外パビリオンに行ってまで…」

　28日昼下がりの東京タワー（東京都港区）。穏やかな日和に恵まれたこの日は、多くの観光客が訪れていた。コロナ禍が明けたこともあってか外国人観光客が多く、小学生と思しき団体も。

　　　　　（大阪・関西万博500日前イベントが予定されている
　　　　　　東京タワー＝28日、東京・芝公園で＝東京・芝公園で）

　30日には、万博開催500日前に合わせて東京タワーが特別にライトアップされ、PRイベントが開かれる予定。訪れた人たちに、大阪万博や費用について聞いてみた。

　都内に住む専門学校生の男性（20）は「ぶっちゃけ興味ない。今どき海外パビリオンも行ってまで見るほどのものなんだろうか。ネットで見れば十分じゃ…」と言い、全く行く気はないという。東京都墨田区に住む40代の女性会社員も「これだけのお金を使ってやる意味があるのかな。必要ない」。

　確かに、万博の経費は増え続けている。


◆誘致決定時、会場整備費は1250億円だった

　誘致決定時に1250億円だった会場整備費は、これまでに資材の高騰などで2回増額され、2倍近い2350億円となった。27日には、日本政府が出展するパビリオン「日本館」の事業費や途上国の出展支援、安全確保の費用などで837億円が別途計上されていることも判明。この追加分を加えると、総額3187億円となる。

　会場整備費は国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担する。そうなると、総額のうち約1620億円を国費で賄う計算だ。今回分かった経費増額について日本国際博覧会協会に聞いたが、「837億円は協会の収支に関わる費用ではない。国費は別のものなので、担当の省庁に確認してほしい」との答えだった。


◆「1970年の時のワクワク感ない」

　「経費がかかりすぎ。負債になったらどうするのか。若い人たちに降りかかる。お祭りよりも、少子化対策などに回すべきだ」。久しぶりに夫婦で東京タワーにやってきた東京都小平市の80代女性は話す。

　女性は1970年に開かれた前回の大阪万博には、関西の実家から1週間通い続けた。しかし、「あの時は国の経済も上り調子だったし、未来へのワクワク感がすごかった。けど今回は特にない」と、膨張する経費と期待の低さのギャップを強調した。

　妹と訪れていた宮城県内に住む女性会社員（28）も万博自体に関心が低い。「物価が上がって生活は苦しくなった。賃金を上げる経済対策に使ってほしい」と訴えた。


◆東京でも機運盛り上げるためのイベントが

　30日には、東京スカイツリー（東京都墨田区）も万博のPRでライトアップする。同日は名古屋と大阪でもイベントが予定され機運を盛り上げるという。

　　　　　（丸善丸の内本店内にできた大阪・関西万博の
　　　　　　オフィシャルストア＝28日、東京・丸の内で）

　東京・丸の内の丸善丸の内本店には22日に一足早くオフィシャルストアがオープンし、公式グッズを販売している。28日に訪れていた埼玉県上尾市の男性会社員（46）は「大阪出身なので行けたらいいなと思っている。関西の経済は長く停滞している。地元が盛り上がるきっかけになってくれれば」と話した。

　あらためて「3187億円」とはどんな金額なのか。大きすぎてピンとこないが、単純に日本国民（1億2431万人）1人当たりだと約2560円。1万円札では3187万枚、積み上げた高さは3187メートルになる。日本3位の南アルプス間ノ岳（あいのだけ）と北アルプス奥穂高岳（ともに3190メートル）に匹敵する高さだ。

　東京都だと大田区や足立区の2023年度当初予算に相当する金額。大まかに「3000億円」とすると、国の政策ではどういう額になるのか。


◆「保育の質向上」や「沖縄振興」の予算に匹敵

　例えば「保育の質」。12年に民主（当時）、自民、公明の3党が消費税増税を決めた際、保育の質の向上に「3000億円」を充てる方針を掲げた。

　改善につながる保育士の配置基準を、1歳児は「6人に1人」から「5人に1人」に、4〜5歳児は「30人に1人」から「25人に1人」に改めるとしていたが、財源を捻出できず実現しなかった。政府は今年6月の「こども未来戦略方針」で基準を改善する方針を示したが、具体策は明らかになっていない。

　米軍基地が集中する沖縄県では、内閣府の沖縄振興予算で毎年「3000億円」のラインが節目になってきた。24年度の概算要求は2920億円と3年連続で下回っている。名護市辺野古への新基地移設を巡り、岸田文雄政権と対立する沖縄県の玉城デニー知事を、財政面から締め付ける状況が続いている。


◆「日よけ」にも猛反発…でも「絶対に万博やめない」宣言

　それだけのことができる巨費を投じる大阪万博。資材や人件費の高騰で建設整備費の上振れが続き、「日よけ」にもなるとして、約350億円を費やす木製の巨大環状屋根「リング」への批判も高まる。11月3〜5日に共同通信が実施した世論調査では、大阪万博は「不要だ」が68.6％で、「必要だ」の28.3％を大きく上回った。

　「身を切る改革」をうたう維新の看板はどこに行ったのか。「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」と8月下旬にコメントしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、26日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」でも「絶対にやめない」と断言した。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表）

　維新は24日の衆院本会議で、万博関連予算が盛り込まれた本年度補正予算案に賛成した。維新として岸田内閣提出の予算案に賛成したのは初めて。万博を「人質」に取られ、与党追随の姿勢が鮮明になった。

　大阪在住のジャーナリスト吉富有治さんは「大阪維新には、必要のない税金は許さないという『背骨』があった。万博の経費がうなぎ上りで、本来なら急先鋒（せんぽう）で反対するのが維新だったはずだが、今の維新は過去に批判していた大阪市と全く同じことをしている」と指摘する。

　維新が万博をやめられない理由を「万博の先にカジノがあるから。万博はその露払いだ」と吉富さん。「カジノのために、多少の矛盾があっても目をつぶってしまう。この万博は世紀の大失敗になるだろう」


◆毎度お馴染みとなった過小な見積もり

　21年の東京五輪・パラリンピックの大会経費が当初想定から倍増したように国家的イベントの経費は膨張しがちだ。元財務官僚で明治大の田中秀明教授（財政学）は「最初から何千億円もかかると言うとたたかれるので、まずは過小に見積もりを出すのがセオリー。万博も同じパターンだ」と指摘し、さらに上ぶれする可能性があるとみる。

　「物価上昇だけでなく、万博開催までの期限が迫る中、リスクがある工事を担ってもらう事業者のために費用を上乗せする必要も出てくるのでは。万博に関連した道路や下水道といったインフラ整備も別途あり、最終的な実額が見積もりを下回るとは考えにくい」


◆デスクメモ

　東京五輪500日前、組織委員会は競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を発表。1年前イベントでは国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長もソフトフェンシングを体験した。街頭では「五輪より復興を」と反対デモ。その後コロナ禍で暗転したが、万博はどうなるのか。（本）

【関連記事】岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上　会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援
【関連記事】「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では？　整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ？（2023年９月6日）
【関連記事】「大阪万博、中止でええやん」署名続々　五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html）。

　《だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している》。

　《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動》したのが「成長戦略会議」だそうです。その面子のなんという悍ましさ。有識者会議の面子で、独裁をサポートさせるアベ様のお得意の手法を《継承》。悍ましい…。《今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになる》。さらに、《安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　　「リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する
　　　　　安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】」


　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　　《この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が
　　　　　寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。
　　　　　「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の
　　　　　大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、
　　　　　梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま
　　　　　泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』
　　　　　（日本テレビ）が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った
　　　　　車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉
　　　　　官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、
　　　　　安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）が
　　　　　おこなわれたと伝えたのだ》


　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　　「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
　　　　　流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
　　　　　国民生活をさらに圧迫する】」

　　　『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
　　　 　《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか？』
　　　　《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
　　　　　といった菅首相と会食を繰り返してきた
　　　　　“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
　　　　　垂れ流させている始末だ》

　《新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない》…《ろくでもなさ》もしっかり継承した《自助》大好きオジサン。

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／菅首相の初外遊の目的は武器輸出を成長戦略の柱にすること】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280289）によると、《菅義偉首相が初外遊先をベトナムとインドネシアとしたのは、かつて第１次安倍政権の時に安倍が初外遊先をあえて米国ではなく中国にしたひそみに倣って、低空飛行から入ってアジア諸国との信頼を積み上げていくなかなかの深慮なのかなと思ったが、な～んだぁ、主要目的は「防衛装備品・技術移転協定」を締結して日本からの武器輸出を可能にすることにあった》
　死の商人オジサン…国会も開かず、害遊・害交は何のためだったのか？

　東京新聞の記事【翁長氏「菅氏とは別の戦後を生きてきた」　似た経歴でも異なる原点　基地問題で対立】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63124）によると、《パスポートを持って法政大に進学し、ドルで送金を受けた経験を紹介したこともあった翁長氏。終わりに「私の話は通じませんか」と問うと、菅氏は「辺野古に移すことが私のすべてだ」。最後まで視座は交わらず、一致点を見いだす余地もないまま協議は決裂した》。
　同紙のもう一つの記事【翁長氏「米軍最高権力者と重なる」　上から目線の「粛々」使う菅氏に抵抗の弁説３０分】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/63381）によると、《「『粛々』という言葉を使う官房長官の姿が、米軍軍政下の最高権力者キャラウェイ高等弁務官と重なる。上から目線の『粛々』という言葉を使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅し、辺野古へのこの新基地は絶対に建設することはできない」…ようやく会談に応じたものの、菅氏は数カ月後の１５年夏に開かれた新基地を巡る集中協議を通じ「辺野古移設は唯一の解決策」との原則を堅持。政権の大番頭として引けない立場だったとはいえ、翁長氏には訴えに耳を貸そうとしない「上から目線」に映った》。
　沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」…あぁぁ…。

　《政治の堕落》。かつて、《翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事…普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張》。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり…辺野古破壊「続行を」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html】

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
2020.10.19 07:02

　　　　　（第１回成長戦略会議（首相官邸HPより））

　16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

　この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

　たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

　さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

　そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

　だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。


■竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

　そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

　そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

　しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

　それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

　いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

　アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

　だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。


■デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」

「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

　そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

　ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

　アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

　菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

　新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176）。

　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を担いました」。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　　　「「・・・そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟
　　　　　　のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
　　　　　　「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」
　　　　　　と批判・・・」。「郵政民営化に影響力を行使した後、
　　　　　　かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの
　　　　　　宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が
　　　　　　利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」」

　政商と学商・・・・・・「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」。はたして、彼らが得ている利権は「偶然」なのだろうか？

　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176】

報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
2015年6月27日

　　　（オリックスの宮内元会長は断トツ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　オリックスの宮内義彦元会長（７９）の巨額の役員報酬には、ただただ驚くしかない。東京商工リサーチの役員報酬調査によると、宮内氏の１５年３月期の役員報酬は実に５４億７０００万円だ。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役や日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを抑え、１５年３月期でトップだった。

　宮内氏は昨年６月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就任。５４億のうち８割は、長年の実績に対する功労金だという。しかし、宮内氏の“実績”は、それほど誇れるものなのか。日本の秩序を破壊し、その裏でボロ儲けしただけではないのか。「サラリーマン政商　宮内義彦の光と影」の著者でノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

　　　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に
　　　　『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を
　　　　担いました。政治家とのパイプの太さはもちろんですが、
　　　　『村上ファンド』の村上世彰氏とも距離が近く、
　　　　ファンド設立時に出資もしていた。不動産や金融、
　　　　タクシーや理髪店業界などで規制緩和を進め、それらの
　　　　業界に自ら参入することでボロ儲けしていたのです」

　その結果、たとえばタクシー業界は規制緩和で台数が急増し、オリックス自動車はリース事業で利益を拡大させている。その一方、タクシー業界の競争は激化し、タクシー運転手の収入は激減してしまったのだ。

　そんな宮内氏が、この期に及んで役員報酬を５４億円も受け取るというのでは、規制緩和によって痛めつけられた労働者は釈然としないだろう。ソフトバンクのフィッシャー氏が１７億円、日産のカルロス・ゴーン氏は１０億円――役員報酬がグローバル企業並みになり、経営者サイドは笑いが止まらないだろう。一般庶民には何ともやるせない話だ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事【消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態】（http://gendai.net/articles/view/news/148026）、
【安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算】（http://gendai.net/articles/view/news/148066）。

　「政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ」・・・・・・。そう、「大企業は肥え、市民は消費税増税でいじめられる。自公議員や翼賛野党議員は「弱き者から税を獲れ！」と思っている、に違いない」。

　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　そして、労働者は報われないわけです。「完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった」。

　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　『●「資本主義の狂気」
　　　　　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

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【http://gendai.net/articles/view/news/148026】

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 掲載

　政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。

　　　「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の
　　　　価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。
　　　　いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない
　　　　消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
　　　　２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、
　　　　１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」

■１０％になれば年間５兆円

　この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。

　　　「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。
　　　　本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた
　　　　税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた
　　　　税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、
　　　　自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、
　　　　実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと
　　　　見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で
　　　　粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）

　消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
　その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

　　【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
　　　　◆企業／税率５％／税率８％
　　　　◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
　　　　◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
　　　　◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
　　　　◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
　　　　◇マツダ／５０４億円／８０６億円
　　　　◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
　　　　◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
　　　　◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
　　　　◇東芝／３５５億円／５６８億円
　　　　◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
　　　　◇合計／６３６８億円／１兆１８８億円
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【http://gendai.net/articles/view/news/148066】

安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算
2014年2月18日 掲載

　完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。

　「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。

　雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。

　安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。

　　　「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を
　　　　緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の
　　　　非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
　　　　なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの
　　　　累計で１３１兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には
　　　　手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や
　　　　〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようと
　　　　している。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に
　　　　試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」
　　　　（労働総研・藤田宏事務局次長）

■「限定社員」「残業代ゼロ」

　「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、総額１４兆円も減るという。

　安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。

　労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。

　　　「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
　　　　その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて
　　　　企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、
　　　　景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）

　口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。

　　【１人当たりの賃金減少額】
　　　　正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円

　　【賃金減少額】
　　　　限定正社員化／１４兆円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
　　　　無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
　　　　非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
　　　　名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
　　　　限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
　　　　　　　総額／４１．９兆円
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gendai.netの記事【安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー】（http://gendai.net/articles/view/syakai/145065）。

　安倍政権のやってきたことで何か評価できることってあるのだろうか？？　「解雇特区」構想に続いて、まだまだ労働者いじめは続くらしい。それでも安倍政権の支持率は高いままだそうだ。マゾである。格差社会へ、ｇｏ！

　　　『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
　　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/145065】

安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 掲載

解雇特区、日雇い派遣復活は序の口

　庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。

　先週、雇用に関する２つの提言があった。

　政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長（大阪大招聘（しょうへい）教授）は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「５年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年１０月から禁止になったばかりだ。それを１年も経たないうちに元に戻そうというのである。

　さらに、マージン率（派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率）の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。

　他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。

　　　（１）裁量労働制やフレックスタイム制の緩和

　　　（２）時間外手当の見直し

　　　（３）限定正社員の導入

　　　（４）派遣の無期化、固定化

　　　（５）グループ企業内派遣８割規制の緩和

　　　（６）労使双方が納得する雇用終了のあり方

　今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。

　労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表はこう言う。

　　　「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。
　　　　そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのが
　　　　いまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということに
　　　　なったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。
　　　　通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、
　　　　自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は
　　　　懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が
　　　　主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」

　いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
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未来工業について触れている東京新聞の社説【企業の人材投資　削減するばかりでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082402000115.html）と東京新聞の【【私説・論説室から】頑張っても報われない国】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013082602000131.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144202）。

　未来工業という会社ついて、以前東京新聞のコラム『筆洗』でも触れられていた。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　
　　　　　「コストを削った利益を社員に回すためだという・・・「これだけ休みを
　　　　　　もらって、自由にやらせていただいていて売り上げが下がったのでは
　　　　　　申し訳ない」という営業社員の声が載っていた。「ムチがなくても
　　　　　　社員は働く。それを知らないのは無知」という思想の浸透を感じた
　　　　　　▼・・・社員がやりがいを持って幸福に働ける環境を築いてきた
　　　　　　経営者の言葉には、小さな企業が生き抜いてゆく知恵が詰まっている」

　労働者の敵・経団連の米倉弘昌会長や新自由主義学者・竹中平蔵氏にはあり得ない発想。消費税増税で非正規化が加速することは明白なのに、安倍晋三首相は消費税増税・非正規労働化に向かって驀進している。それに対して、この未来工業を見よ！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082402000115.html】

【社説】
企業の人材投資　削減するばかりでは
2013年8月24日

　全日本空輸が二十年ぶりに客室乗務員の正社員採用を再開する。従来のコスト削減を目指した契約社員採用を見直す。経済界は人件費圧縮ばかりに走るが、人材投資に前向きな経営にすべきだ。

　国内航空会社の客室乗務員（ＣＡ）は花形の職業でありながら、バブル崩壊後は賃金抑制のために契約社員採用になっていた。

　全日空の場合、入社から三年たたないと正社員に移行できない。福利厚生や年金、退職金などの待遇面で正社員に劣ることから離職率は高い。格安航空会社（ＬＣＣ）を含めて競争が激しくなる中、優秀な人材確保のために正社員採用の再開を決めた。

　すなわち「コスト削減こそ競争力の源泉」とみていたのを改め、「人材こそ競争力の源泉」の戦略に大きくかじを切ったのである。

　考えてみれば、企業が横並びで非正規社員を拡大させ、雇用の不安定化と賃金低下に歯止めがかからず、それがデフレ経済を長引かせてきたのである。人件費をコストとしかみず、労働者を大切にしない資本（株主）優先の安易な経営が、結果的に自らの首を絞めてきたということだ。

　人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業（電気・ガス設備資材）は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円（四十三歳）。好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と無縁ではあるまい。

　ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化に力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である。

　厚生労働省の労働者派遣制度の見直しを検討した有識者研究会の報告書は、企業が派遣を利用しやすい内容だ。これまで企業が一つの業務に派遣労働を使用できる期間は最長三年だったルールを撤廃し、人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。派遣会社と無期契約した場合には、派遣先で無期限に働けるルールも提言した。

　これらは正社員の仕事が派遣に置き換えられたり、派遣労働の固定化につながる懸念がぬぐえない。年末に厚労省の審議会で詰められるが、「多様な働き方」の美名の下に低賃金・不安定雇用の非正規労働をこれ以上、拡大することは見過ごすことができない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013082602000131.html】

【私説・論説室から】
頑張っても報われない国
2013年8月26日

　今月初めに聴いた絵本作家、伊勢英子さんの講演が重くのしかかっている。

　３・１１と福島原発事故の痛ましさに、しばらく絵筆を取る気になれなかったという伊勢さん。考えて考えて、未来につながる希望を日本中の母子に伝えたいと、その年の夏、一冊の絵本を緊急出版した。『木のあかちゃんズ』（平凡社刊）は、モミジなど二十種余りの樹木の種子を人間の赤ちゃんに擬して描き、ほほ笑ましい作品。ただ「気がかりが一カ所あった」という。

　原発事故で数十年も苦難が予想される地域に思いを寄せて描いた「メマツヨイグサ」。その種子は地中で三十年でも百年でも眠って芽吹きを待つ。だが、帰還困難地域などで先の見えない状態が現実となった今、種子の特性をありのまま描いてよかったのか－と自問するようになったのだ。

　さらにショックが重なった。本来、内陸に生えるメマツヨイグサが、岩手県内の海岸で群生していることを知った。津波で種子が流されたらしく「移住を強いられた方々と重なって…」と声を震わせた。

　安倍晋三首相は「頑張った人が報われる社会に」という。しかし、このどうしようもない格差固定社会では、いくら頑張っても非正規から抜け出せない人もいる。出自に恵まれた首相には、そんな「機会の不平等」は見えないだろう。古里を奪われ、無縁の地で毎日を頑張っている人はいつ報われるのか。　（久原穏）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144202】

ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
2013年8月24日 掲載

＜人権無視、法律無視のオンパレード＞

「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。

〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。

　小平の格言になぞらえて、〈白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ〉と言い放ったのは、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長。まるで労働者を犬猫扱いではないか。

　“富士通の怪物”と呼ばれ、現在も相談役として同社に影響力を持つ秋草直之相談役は、「週刊東洋経済」（０１年１０月１３日号）の取材で業績不振について聞かれ、〈くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない〉と社員に責任転嫁した。

　精密小型モーターの開発製造で世界一の日本電産の永守重信社長は０８年４月の決算発表の場でこんな発言をした。

　　　〈休みたいならやめればいい。社員全員が休日返上で働く企業だから
　　　　成長できるし給料も上がる〉

　スズキの鈴木修会長も〈土曜休んで日曜も休む奴は要らない〉と言っている。ま、永守社長も鈴木会長も自分が休日返上で働くタイプ。それで会社が成長したのだから、言ってることはわからないではないが、法律には週４０時間労働と書かれている。

　他にも〈結果的にはブラック企業が社会を豊かにする〉（ＩＴベンチャー・ジーワンシステムの生島勘富社長）、〈業界ナンバーワンになるには違法行為が許される〉（クリスタル創業者の林純一氏）、〈労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに〉（ＮＯＶＡの猿橋望元社長）といった仰天語録のオンパレードだ。ちなみに、猿橋元社長はこの発言後の０８年６月に業務上横領で逮捕され、クリスタルはとっくに消滅した。

　「ブラック語録大全」の法律監修を担当した佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）がこう言う。

　　　「本に載せたブラック語録は経済誌や大手新聞などの出版物、
　　　　ウェブサイトで経営者が臆面もなく語った表の情報です。彼らはそれが
　　　　経営哲学だと信じ、熱く語っているのでしょうが、いずれも、法律無視の
　　　　不当労働やパワハラを正当化するような発言ばかり。恥ずべき言動です。
　　　　そんな経営者をきちんと検証せず、カリスマ経営者みたいに持ち上げた
　　　　メディアにも責任があると思います」

　若者を使い潰すブラック企業が社会を豊かにすることは絶対にない。法を顧みない悪質な企業はいずれ駆逐される運命にある。
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