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●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》

2022年04月18日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(20220405[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/二枚舌は通用しない!「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843)。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996)。

 《ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV(共同企業体)がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ(新興財閥)のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。…「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい二枚舌は通用しない》。
 《3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10%で、三井物産が25%を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという》。

 《問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ》。《火事場ドロボー》1号アベ様…ここにも、数多のアベ様案件がまた一つ。ご病気は一体どうなったのだろう。最近のご発言、《火事場ドロボー》ぶりが酷過ぎるのだが…。

 〝四月バカ〟越えの《バカ》と未だに戦わねばならないとは、疲れる…。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍元首相「蛮行は許さない」ん? これって誤魔化しなんじゃ…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303288)によると、《「蛮行は許さない」(安倍晋三・元首相) これは安倍元首相の24日の発言だ。3月26日の日刊ゲンダイ、「逃げまくる安倍元首相 『ロシア外交失敗』語らず『ウクライナ派』へちゃっかり転向」という記事によれば…。ほんで、ロシアへのエネルギー投資として日本は大金を出しているけど、これからどうするの? 経済制裁って各国が足並みをそろえないと効果が薄いんでしょ? このことについてもある報道で、ロシアへの投資は安倍さんが決めたことなので、岸田さんは態度を決めかねている、みたいなことが書かれてあった。気ままな安倍さんのお守りが、日本の最重要案件ですってか?

 そのアベ様が「失敗から学べ…」って!? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ、言うよなぁ。《自分がプーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》《しかし、そんな安倍氏を正面から批判する大手メディアはない。安倍氏は都合の悪いことは何でも忘れてしまうようだが、私たちは、赤木俊夫さんのこととともに、安倍元総理の罪も決して忘れてはいけない》(古賀茂明さん)。

   『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
     《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?
    《■安倍がプーチンに「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
     とネトウヨ同士の愛確認 しかし、犬っぷりがもっともひどかった
     のはやはり、この間の北方領土交渉だろう。安倍元首相はプーチン
     大統領との友情によって北方領土が返還されるかのような幻想を
     振りまいてきたが、実際は返還交渉なんて1ミリも進んでいない
    《■経済制裁のさなか、年金積立金を使ってプーチンに近い
     国営企業支援を画策した安倍政権 …会談は主に、日本の経済産業相
     ・世耕弘成となされた。交渉が合意に至った場合、その株式の購入者は、
     管理対象資産が1.4兆ドル以上をもつGPIF(年金積立金管理運用
     独立行政法人)、または独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
     (JOGMEC)のいずれかになっていた、とこの件に詳しい3人の
     関係者がロイターに話した。…そう、日本は一時、安倍元首相の側近
     である世耕弘成経産相(当時)が乗り出して、政府系ファンドに
     この株を買わせようとしていたというのだ。経済制裁の対象となって、
     経営不振にあえいでいる企業の株を引き受けようとするとは、正気の
     沙汰とは思えないが、これも安倍首相の強い意向が働いていた
     といわれ、政権はかなり本気で動いていたようだ

 近畿大卒業式のあのザマはなんなだ!? 《火事場ドロボー》1号が「失敗から学べ」と訓示って、卒業生の皆さんも戸惑われたことでしょうよ。そして、経産相として世耕弘成氏も《プーチンを増長させた張本人》の一人だ。

 《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》(斎藤貴男さん)。
 東京新聞のコラム【ぎろんの森/戦争の熱狂と冷静さと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/167893?rct=discussion)によると、《憲法九条で国際紛争を解決する手段としての戦争や武力による威嚇、武力の行使を放棄した日本は、軍事的協力はできませんが、ロシアに停戦を促すための経済制裁や戦後の復興、民生安定などできる限りの協力はすべきです。…ただ、同日の本紙特報面も報じていたように、演説後、山東昭子参院議長が「貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と述べたことには、違和感を覚えました。侵略をしたロシアが悪いと分かってはいても、国のために市民が命を賭して戦う姿を称賛することは、太平洋戦争当時の「本土決戦」「一億玉砕」のスローガンとどうしても重なってしまうのです。年配の読者の方からも「私たちが子どものときの状況と同じで心が痛みます。人ごとと思えません。私も夫も中学校教員でした。教え子たちや子、孫が平和に生きられる世界を強く望みます」との意見が届きました。ウクライナ国民と連帯することに全く異論はありませんが、それ一色に染まり、疑問や異なる意見を言い出しづらくならないようにはしたい多様な意見の存在こそが、ロシアと対極にある民主主義、自由主義の価値だからです戦争は人々を熱狂させ、為政者はそれを利用しようとしますそれが歴史の教訓でしょうだからこそ、どこかに冷静さを持ちながら議論することが、より大切になると思えてならないのです。(と)》。
 リテラの記事【山東昭子だけじゃない、ゼレンスキー大統領の演説を「国民の戦争動員」に利用する自民と維新の極右議員たち】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6176.html)/《もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。「閣下が先頭に立ち、また貴国の人びとが命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」 一方的な侵略によってウクライナ市民は生活を脅かされ、抗戦せざるを得ない状況に追い込まれ、多数の死亡者が出ているというのに、参院議長という立場にある者が「感動しております」などと口にする──。ようするに、山東氏は「国のために命をかけて戦っている」ことを称賛したのである》《だが、杉田議員よりももっとひどかったのが、日本維新の会の青柳仁士・衆院議員だ。青柳議員はゼレンスキー大統領の国会演説後、自身のTwitterにこう投稿した。〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉 山東議員の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だが、なんと青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。ようするに、「非国民に社会保障を受ける権利なし」というわけだ》《憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、西田昌司教育勅語復活を主張》。

 《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らがウヨウヨと湧いてくる始末なニッポン。
 AERAのコラム【姜尚中「核保有論に焦点をむけず、日印中によるウクライナ停戦仲介の検討を」】(https://dot.asahi.com/aera/2022032900017.html)によると、《問題はウクライナ一国やゼレンスキー大統領、そしてプーチン大統領だけで決められることではなくなっていることです。これ以上、人の命が奪われないためには、一刻も早く停戦にもっていくような仲介の労を取らないといけません。にもかかわらず、そういうことに総力戦にならずに「核保有論」などに政治の焦点が行くこと自体、強い憤りを感じざるを得ません》。

 《火事場ドロボー》達は「本気」? 少なくとも「正気」じゃぁないね。
 デモクラシータイムス【「核共有」本気なのか 【半田滋の眼 NO.54】20220322】(https://www.youtube.com/watch?v=aT2zL1WWXJY)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋が解説する「核共有」の現実。ヨーロッパで言われる「核共有」は、アメリカの核を共有するのではなく、アメリカの所有する核兵器を運搬するだけ。発射ボタンを持っているのはアメリカです。見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖のはざまで生まれた「核共有」ですが、フランスは核共有を拒否して自前の核を持つ道を選んでいます。今時使えない核を国内に抱え、他国でアメリカが核を使えば報復される危険がむしろ高いのではないかという議論もあります。日本では、どうか。非核三原則との関係はどうするのか。「核共有」したとき近隣との関係はどうなるのか。北方領土にロシアの核がおかれるのは必至ですし、中国北朝鮮の警戒感も各段に上がるのではないでしょうか。これこそ抑止力のわな、果てしのない軍拡、軍事的緊張を引き起こすことは目に見えています。岸田政権は「核共有」議論をどう料理するつもりなのか、半田さんにうかがいます》。

 一方、電力会社。「供給力不足のリスク」で脅す九電。《意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも…》、それどころでないリスクは?
 西日本新聞【「前から分かっていた」玄海3、4号機とも停止へ 供給力不足のリスクも】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/899493/)によると、《九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)で建設中のテロ対策用「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れることになった。来年1月までに3、4号機のいずれも発電できない期間が計6カ月も生じるため、九電は計画停止を予定していた石炭火力を稼働させるなどして乗り切る方針。九電にはトラブルにより供給力不足に陥らないような発電所の運営が求められるのに加え、代替発電によるコスト増が重くのしかかることになる。...》

 成田三樹夫さん《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。
 日刊ゲンダイの記事【追悼・宝田明さんが取材に語った反戦と平和「時の政府におべっか使う必要なんてない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/302981)によると、《「若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃ」 一方、反戦と平和についての思いは誰よりも強く、自身の意見を発言し続けた人でもあった。取材当時は安倍政権全盛時だったが、集団的自衛権を強行に閣議決定し、9条改憲に突き進む政府を名指しで批判していた。戦争中、ソ連兵に腹を撃たれ死の恐怖を味わった体験を背景にした言葉には説得力があり、断固としてゴジラの脅威から人類を守ろうとする映画での姿と重なって見えた。当時は政府批判をしたキャスターや文化人が次々と干され、政治的発言については皆が躊躇していた時代。だが宝田さんは「時の政府におべっか使う必要なんてないでも若い人は言いにくいだろうから、僕らの世代が言わなきゃね。どうせ10年も生きられないんだからさ」と、おなじみの人懐っこい笑顔で語った》。

 最後に、清水潔さんのつぶやき。《暴論併記》《暴論兵器》(なすこ@nasukoBさん)に次ぐ、《暴論平気》:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1509094004788379649

清水 潔@NOSUKE0607

真実と嘘を並べて書く事を
両論併記とは言わない。
暴論平気だ。

午後6:03  2022年3月30日
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   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302843

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
二枚舌は通用しない!「サハリン」より筋悪な安倍案件「アーク2」から即撤退せよ
公開日:2022/03/23 06:00 更新日:2022/03/23 06:00
今だけ無料

     (ただただプーチン大統領(右)の歓心を得るために献上…
      (安倍首相と。2019年当時)/(C)ロイター)

 ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田政権の経済制裁は尻抜けだ。米英は戦争財源となるロシア産の原油や天然ガスを禁輸し、依存度が高いEUも2027年までの脱却で合意した。ところが、岸田首相は「エネルギー安全保障の追求」を名目に、安倍政権時代の負の遺産を整理しようとしない。対ロ制裁はやっているフリ。プーチン大統領の戦争に協力するかのような二枚舌を使っている

 前回は極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」「サハリン2」が抱える問題を指摘したが、ロシアが北極海で主導する液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」はさらに筋悪だ。ロシアのガス大手ノバテクを中心とするJV(共同企業体)がギダン半島に採掘施設を建設し、23年から年間最大1980万トンのLNGを生産するビッグプロジェクトなのだが、ノバテクの事実上のオーナーは「プーチンの黒い金庫番」と呼ばれるオリガルヒ(新興財閥)のゲンナジー・ティムチェンコ氏。14年のクリミア併合をめぐって欧米による対ロ制裁の対象となった人物だ。

 アーク23000億円超を出資する日本勢の権益は10%。出資割合は三井物産が25%、経産省系の独立行政法人JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が75%だ。協調融資の形を取って国際協力銀行が2200億円超、三井住友銀行が数百億円規模を用立て、三井住友銀の融資分は、これまた経産省系のNEXI(日本貿易保険)が保険を提供。つまり、経産省丸抱えで、裏を返せばそれほどリスクが高い事業だということ。実際、三菱商事は参画を見送った。国際ビジネス感からいって当然だ。

 さらに商船三井や日本郵船が砕氷LNG船の長期定期傭船契約を締結したが、LNGの主な供給先は中国。実態はロシア発中国向けのプロジェクトで、日本のエネルギー安全保障とは関係ない

 問題プロジェクトになぜ日本企業が首を突っ込んだのか。安倍元首相が「レガシー」にしようともくろんだ北方領土返還交渉が絡んでいたからだ。19年のG20大阪に出席するためプーチン大統領が来日したタイミングで三井物産などに出資契約を締結させた。プーチンの歓心を得るため、国際社会による対ロ制裁には頬かむりで献上したのだ

 「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆるアベ案件から直ちに撤退しなければおかしい二枚舌は通用しない
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302996

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「この国の会社」
安倍晋三のロシア案件「アーク2」に出資する三井物産の泥沼
公開日:2022/03/28 06:00 更新日:2022/03/28 06:00

     (三井物産の社長、会長を歴任したの池田芳蔵氏
      (C)日刊ゲンダイ)

 3月23日付の『日刊ゲンダイ』に金子勝が「『サハリン』より筋悪な安倍案件『アーク2』から即撤退せよ」と書いている。ロシアのガス大手を中心とするLNGのプロジェクトのアーク2に出資する日本勢の権益は10%で、三井物産が25%を出資する。経産省丸抱えのこのリスクの高い事業に三菱商事は参画しなかったという。

 この事実を知ってすぐに思い出すのは物産の屋台骨を揺るがしたイラン石油化学プロジェクト(IJPC)だろう。どうも、物産はあれから教訓を得ていないようである。物産のトップは池田芳蔵や籾井某など、その後、NHKの会長になって問題を起こした人物を輩出している。トップにふさわしい人物が選ばれているようには見えないのである。

 日本とイランの合弁のIJPCは1979年のイスラム革命で盤石を誇ったパーレビ体制が崩壊し、その後、イラン・イラク戦争が始まって、完成を目前にしたコンビナートは、工事中断を余儀なくされる。

 高杉良の『バンダルの塔』(講談社α文庫)はIJPCがモデルだが、高杉は小説の結び近くで、ある中堅社員にこう言わせている。

「僕は、長谷川社長(モデルは池田)が首を吊るんじゃないかと心配です。罪の深さを考えたら、夜も眠れないでしょう。たとえ革命であれ、オイルショックであれ、経営者は結果が問われるわけですから、責任をとるのは当然です。それに、IJPCの歴史をふりかえったら、間違いだらけで、べからず集をまとめたら、優に一冊の本ができるんじゃないですか。徹頭徹尾、失敗の繰り返しです」

 これは実際に物産の社員が高杉に語った言葉だというが、トップの決断が、たとえ誤っていたとしても、ミドルはその決断に従って、そのプロジェクトを進行させなければならない。そこにミドルを含めた社員の悲哀がある。

 高杉がこの小説を書こうと思ったのは、イラン革命を予言した総領事がいた、と聞いたからだった。小説では篠原となっている彼の名は篠村巌。プロジェクトが発足した当時はトルコのイスタンブールの総領事で、アフリカの小国ガボンの大使を最後に退職したが、篠村は「パーレビ体制はまもなく崩壊する」と断言していた。

 1974年にまとめられた「事業概要」が「イランの現政権は極めて安定しており、国内・国外ともこれを覆す要因は見当たらず、中近東では最も安定した国と認められている」と書いていた頃である。

 しかし、篠村は、イスラム教のシーア派の僧侶の力は侮れないとし、底知れない資本力をもつバザール(市場)商人とモスク(イスラム)の接近から、パーレビ体制の崩れる日は近いと見通していたが、ノンキャリアの外交官だったため、何度、本国やイラン大使館にそれを意見具申しても取り上げられなかったのである。日本の総合商社のカントリーリスク研究に大きな欠陥があると言わざるをえない。(敬称略)
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●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》

2021年04月06日 00時00分02秒 | Weblog

(20210321[])
東京新聞の二つの記事【【速報】東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁が住民側の訴え認める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269)と、
【【速報】伊方原発3号機の運転容認 広島高裁が四国電力の異議認める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268)。

 《茨城県東海村にある日本原子力発電原電)の東海第二原発=東日本大震災で被災し停止中=を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった》。
 《四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定(2020年1月)を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した》。

   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
      北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
    《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
     大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
     今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
     (耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
     単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
     関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
     原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
     開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
     なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
     という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
     不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
     日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
     「ロシアンルーレット状態だった。日本の国策は「安全な原発
     動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
     危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
     と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
     差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
     基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか
     これは他の原発と共通の問題だ》

 《東海第二原発の運転禁じる》、水戸地裁・前田英子裁判長がまともな裁判長で本当によかった! 

   『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
      日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…

 一方、《伊方原発3号機の運転容認》、広島高裁・横溝邦彦裁判長…まともでない裁判長で哀しい。《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。折角、森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は正鵠を得ていたというのに…。全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止まで発生。

   『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
          周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」
    「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
     「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
     折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
     2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
     三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
     デタラメ判決が下されていました」

   『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
     事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》
   『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
     仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失
    「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
     とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁(森一岳裁判長)が
     運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
     リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
     ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
    「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト
     絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
     起こっているんですが?」

   『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
      正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止

 また、《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、大阪地裁・内藤裕之裁判長は何を考えているのか…。
 東京新聞の記事【【速報】関西電力3原発の運転差し止め認めず 大阪地裁が仮処分決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92042)によると、《原発事故が起きると新型コロナの影響で人が密集する避難所への避難ができず、深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など4府県の住民6人が、関西電力の美浜、高浜、大飯の3原発(いずれも福井県)の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は17日、申し立てを退ける決定を出した》。

   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
           超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
    「東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】…
     《関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題がある
     として、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の
     設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
     「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。
     大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、
     想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、
     最大の争点だった》」
    「なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
     東京新聞の記事【原発40年超再稼働不同意を要望 大飯判決原告、
     美浜議会に】…によると、《関西電力大飯原発3、4号機
     (福井県おおい町)の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の
     原告の一部が8日、福井県美浜町議会に、運転開始から40年を超えた
     関電美浜原発3号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。
     関電は美浜3号機を早ければ来年1月にも再稼働させる工程を示して
     おり、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を
     求める請願を審査する特別委員会が今月9日に予定されている。4日の
     大阪地裁判決は、大飯3、4号機の耐震性が新規制基準に適合する
     とした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269

【速報】東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁が住民側の訴え認める
2021年3月18日 14時31分

     (再稼働に向けた工事が進む東海第二原発=茨城県東海村、
      本社ヘリ「おおづる」から撮影)

 茨城県東海村にある日本原子力発電原電)の東海第二原発=東日本大震災で被災し停止中=を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった

 2012年7月から8年以上続いた裁判は、原電のみが被告。原告側は11の論点を提示し、東海第二原発の危険性を指摘してきた。主に問われたのは、地震・火山リスクや人口密集地での稼働の是非。

 東海第二原発の30キロ圏内には、日本の原発立地地域としては全国最多の約94万人が暮らす。原告側は、人口密集地にある原発はそもそも立地地域として不適当で、国の指針に違反していると訴えていた。

東海第二原発 日本原子力発電が1978年11月に営業運転開始。出力は110万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで3日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約120キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は22年12月に終わる見込み。再稼働には、東海村や水戸市など6市村の同意が必要となる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268

【速報】伊方原発3号機の運転容認 広島高裁が四国電力の異議認める
2021年3月18日 14時03分

     (四国電力 伊方原発。(右から)3号機、2号機、1号機
      =10日、愛媛県伊方町(共同通信社ヘリから))

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定(2020年1月)を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した。

 伊方原発3号機は19年12月から定期検査で停止し、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)の工事を進めている。広島高裁の決定を受け、四国電力は定期検査と工事を終えた後、今年10月以降の再稼働を目指している。

 昨年1月の広島高裁決定(森一岳裁判長)は「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」と指摘した上で、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断には誤りがあると判断。山口地裁岩国支部で係争中の訴訟の判決言い渡しまで、原発の運転を禁じていた。

 仮処分は伊方原発の50キロ圏内にある山口県東部の三つの島に暮らす住民3人が申し立てた。原発が立地する佐田岬半島北岸部の活断層の有無、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が主な争点。住民側は「四国電力の活断層の調査は不十分で、火山噴火の影響評価も過小だ」と訴えていた。

 今回の異議審で、四国電力側は、詳細な海上音波探査で活断層がないことを確認し、巨大噴火も「差し迫っていない」と反論していた。
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●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》

2019年09月26日 00時00分38秒 | Weblog


阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「東電無罪」の論理】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461)。

 《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》

   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
     刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した

 アベ様独裁政権に忖度して「司法判断」を放棄し、東京電力旧経営陣3人の刑事裁判で東京地裁・永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した。一方、アベ様による「棄民」政策をも追認した形だと思う。東電が誰も責任をとらないのならば、国が責任をとるのか? 吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

 永渕健一裁判長の判決の論理は相当にデタラメ。《判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない》。でも、《「…運転はおよそ不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
 加えて、現実には、欠陥のママで核発電所が稼働している恐怖。

   『●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で
     設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中?
    「《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で
     施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》?
     どこまで図々しいのか? …しかも、(避難のしようなど無い
     のだけれども)避難計画さえ定かでないものを稼働させている。
     欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」など
     メルトダウン対策は? 世界一安全と嘯く《新規制基準
     聞いて呆れる。さらに、
     四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
     日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい
     正気じゃぁ、ない」

 《▼残る柏崎刈羽原発再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか》…核発電「麻薬」中毒患者どもは、狂っている。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
          無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474461

[大弦小弦]「東電無罪」の論理
2019年9月23日 08:02

 福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第1原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷ついた経験を持つ。苦悩しながら作り続けたブドウはとても甘かった

▼ちょうど新聞が前日19日の東京地裁判決を伝えていた。業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の旧経営陣3人は無罪。メルトダウン、広範囲の放射能汚染につながった津波は予測できず、対策を取る義務もなかった、と判断した

▼悪いのは3人ではなく、システム全体だったということになる。判決は「発生前までの規制は絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と認定した。国、東電、研究機関がもたれ合い、安全性を後回しにする総無責任体制が存在した

▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている

▼残る柏崎刈羽原発再稼働を目指す東電は判決後、「安全性強化対策に不退転の決意」を示した。政府も「世界一厳しい審査基準」と繰り返す。これからは違う、と信じてまだ原発と付き合うのかどうか

▼判決の論理に従えば、今後何が起きても誰も責任を取ることはない。あらためて日本社会の選択が問われている。(阿部岳
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●《「特定重大事故等対処施設」…新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったはずなのに稼働中?

2019年05月06日 00時00分14秒 | Weblog


東京新聞の記事【対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html)。

 《原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる》。

 原子力「寄生」委員会がこのまま突っ張るとは思えない…だって、今、欠陥のママで核発電所が稼働してるんですもの。《新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限》もあったのに稼働させてるんでしょ? 《関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請》? どこまで図々しいのか?

   『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
                周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」

 しかも、(避難のしようなど無いのだけれども)避難計画さえ定かでないものを稼働させている。欠陥品が今も稼働中。また、「コアキャッチャー」などメルトダウン対策は? 世界一安全と嘯く《新規制基準》が聞いて呆れる。さらに、四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…正気じゃぁ、ない。

   『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
         深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》

   『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
          住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》
   『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
                …原状回復して見せたのか? 誰か責任は?
   『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
        日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…
   『●東電核発電人災から8年: 《11日の夜9時すぎには、
           東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
        “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

   『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
       「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》

   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
       救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
   『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も3基で 
         計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?
   『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
              …未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html

対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基
2019年4月24日 夕刊

 原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

 関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内1号機に続き、同2号機は来年五月、関電高浜3号機(福井県)は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一~三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。

 二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。

 その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志(ふけたとよし)委員長は「(期限超過で)基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。

 特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。

 <特定重大事故等対処施設>意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから5年以内に設置する必要がある。
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