Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］


(2022年05月28日[土])
赤木俊夫さんの《「手記」と題した遺書》には、「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長」と。



　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　　《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
　　　　　幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
　　　　　次のように記していることだ。
　　　　　　〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
　　　　　田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐
　　　　　（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
　　　　　　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして
　　　　　売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
　　　　　されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』

　金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ！ いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか！ 恥ずかしくないですか！」と声を荒げた》。
　アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。そして、裁判所も。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。

　再度、引用する。日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795）によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏（５３）に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の１等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
　まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転６官僚」】（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg）の内容は以下の通り。（１）は「改ざん開始時（２０１７年２月）の役職」、（２）は「栄転後の役職」。

-- --- --- --- --- --- --- --
佐川宣寿氏
　（１）理財局長
　（２）国税庁長官（１８年３月に退職）

中尾睦氏
　（１）理財局次長
　（２）横浜税関長（１９年７月就任）

中村稔氏
　（１）理財局総務課長
　（２）駐英公使（１９年８月就任）

冨安泰一郎氏
　（１）国有財産企画課長
　（２）内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官（１９年７月就任）

田村嘉啓氏
　（１）理財局国有財産業務課国有財産審理室長
　（２）福岡財務支局理財部長（１７年７月就任）

美並義人氏
　（１）近畿財務局長
　（２）東京国税局長（１９年７月就任）
-- --- --- --- --- --- --- --


　「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」…なんでそんな判断になってしまうのだろうか、理解できない
　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769）によると、《終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」　原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた》。
　赤木雅子さんの《真実を知りたいという》望みに、裁判所は答える気は毛頭無いらしい。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』
　　　『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
　　　　　ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》（リテラ）』
　　　『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
　　　　　野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
　　　　　孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか？ ――― 公文書改ざん…
　　　　　《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　 　同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を！』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　　 同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」』
　　　『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
　　　　　　明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》』
　　　『●《大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。…
　　　　　…国は…「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》』
　　　『●《認諾》で終わりではない、佐川宣寿氏への《本人尋問を実施する
　　　 　よう大阪地裁に申請…改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305769】

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
森友問題・佐川氏らの証人尋問認められず…「希望の光が消えた」が終わらない
公開日：2022/05/26 14:10　更新日：2022/05/26 14:10

　　　　　（弁護団の会見（撮影）相澤冬樹）

　終わった。みんなそう思うだろう。私も最初はそう思った。でも、終わらない。終われない。

　25日、大阪地裁での弁論。開始早々に中尾彰裁判長が告げた。

「原告が申請した証人尋問はすべて必要ないと判断します」

　原告の赤木雅子さんが申請していた、被告・佐川宣寿元財務省理財局長をはじめ財務省幹部。それに、公文書改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖さん。改ざんに深く関わった財務省職員5人の証人尋問は、この裁判長の一言ですべて退けられた。

　その時、私は傍聴席から原告席の赤木雅子さんの姿を見ていた。表情を変えずに、じっと裁判の行方を見つめているように見えた。弁論が終わった後、マスコミ各社の取材に「希望の光が消えた」と語った。


■次回、雅子さんが意見を陳述

　もともと、真実を知りたいという願いで始めた裁判だ。その切り札となるはずだったのが、佐川氏をはじめ改ざんに関わった財務省の人々の証人尋問だった。それがすべて退けられた以上、裁判で真相解明の道は断たれたに等しい。裁判は次回、赤木雅子さん本人が意見を述べる機会を設けた上で、審理を終え、判決を迎える見通しだ。そして、その判決は敗訴となるであろう。だから「希望の光が消えた」というのは、まさにその通りだ。

　でも、それですべてが無になるわけではない。赤木雅子さんは同時に語った。

「裁判を起こしてよかったと思います。夫が亡くなって2年間、何もできずにいたけど、起こしてから2年間は、少しずつだけど、いろんなことがわかりました。多くの方にこの出来事を知ってもらうこともできました。無駄ではなかったと思います」

　そして、最後に付け加えた。

「まだできることはあると思います。これからじっくり考えてみます」

　雅子さんは最後に意見を述べる機会を設けられた。そこで亡き夫、赤木俊夫さんが死の間際に残した「手記」と題した事実上の遺書について語るつもりだ。夫が必死の思いで書いた改ざん告発の文書。夫が伝えたかったことを、夫に代わって語ること。それが自分にできる精いっぱいのことだと思うから。そこには次のように記されている。「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者　佐川理財局長」。

　佐川さんは今頃、祝杯をあげているのだろうか？　そんなことはないだろう。裁判が終わっても佐川さんが幸せになることはない。真相を隠したまま、心穏やかになることはないはずだから。
=====================================================

［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／麻生も財務省も検察も同罪】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html）。

　《★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。…★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない》。

　金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」（『報道特集』２０１９年３月２１日）。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ！ いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか！ 恥ずかしくないですか！」と声を荒げた》。

　アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
　特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》！！　《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
　そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）に拘っているのか？　非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。（リテラ）《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』


　日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795）によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏（５３）に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の１等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
　まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転６官僚」】（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg）の内容は以下の通り。（１）は「改ざん開始時（２０１７年２月）の役職」、（２）は「栄転後の役職」。

-- --- --- --- --- --- --- --
佐川宣寿氏
　（１）理財局長
　（２）国税庁長官（１８年３月に退職）

中尾睦氏
　（１）理財局次長
　（２）横浜税関長（１９年７月就任）

中村稔氏
　（１）理財局総務課長
　（２）駐英公使（１９年８月就任）

冨安泰一郎氏
　（１）国有財産企画課長
　（２）内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官（１９年７月就任）

田村嘉啓氏
　（１）理財局国有財産業務課国有財産審理室長
　（２）福岡財務支局理財部長（１７年７月就任）

美並義人氏
　（１）近畿財務局長
　（２）東京国税局長（１９年７月就任）
-- --- --- --- --- --- --- --


　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html）によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
　頭、おかしいのでは？　アベ様もウルトラ差別主義者の財務相もマトモな記者会見を開き、国会でも答え、責任を果たすべき。いますぐ、時間無制限・更問い可で総理会見を開くべきだ。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　　「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう！」「これが記者会見と
　　　　　呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります！」》
　　　　　…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
　　　　　凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
　　　　　アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
　　　　　「更問（さらと）い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
　　　　　更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
　　　　　しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
　　　　　会見って、いったい何？　《だからこそいま必要なのは、今回、
　　　　　記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
　　　　　いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
　　　　　メディアが伝えて正させることなのだ》」

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月21日9時28分
麻生も財務省も検察も同罪

★首相・安倍晋三が「完全な形」で行うと言い張る東京オリンピック（五輪）・パラリンピックも事態が変わったり、世界の動向や判断が変われば、簡単に「新しい判断」とか「異次元の」とかいって前言撤回を繰り返す。簡単にしのげると思っているだろう。今までもそうやって急場をしのいできた。無論、その手法で事態を切り抜け長期政権を担ってきたのだから功を奏した部分もあったのだろう。

★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。近畿財務局で尻ぬぐいをさせられた善良な公務員の手記が公表された翌19日、国会では公文書管理をつかさどる規制改革・地方創生相・北村誠吾が会見で「さらなる調査の必要が現時点であるかということについては、私はそのようには考えていない。副総理兼財務相・麻生太郎も給与の返納などをなされたと承知している」と答えた。

★野党は、財務省が18年6月に公表した調査報告書と手記の内容が異なるとして再調査を求めたが、同省は「（双方の内容に）大きな齟齬（そご）はない」として拒否した。参院財政金融委員会で答弁に立った麻生は「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と答え、参院総務委員会で答弁に立った首相は「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と説明した。

★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿（当時）が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽（いんぺい）が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない。（K）※敬称略
=====================================================

［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



リテラの二つの記事。【近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html）と、
【近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い！ 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html）。

　《佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ》。
　《麻生財務相はこう述べた。「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、（財務省が発表した調査報告書とは）大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」　どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「（遺書と手記を）読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
　パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
　特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》！！　《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
　そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）に拘っているのか？

　沖縄タイムスの【社説［森友改ざん　遺族が提訴］手記を基に真相解明を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549738）によると、《命を懸けた「告発」を公文書改ざんの真相解明につなげなければならない。…訴状などによると、安倍晋三首相が２０１７年２月、国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのが改ざんのきっかけである。財務省理財局長だった佐川氏は１７年２～３月、部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと具体的に指示した》。
　リテラの記事【俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明！「この問題国民として放っておいて良いわけない」】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5319.html）によると、《〈この問題国民として放っておいて良いわけない。官僚は誰のために働いているのか？　政治家ではなく、国民のためのはず。そうでない現状は政治の仕組みが崩壊しているという事。国会は政治家が嘘をつく場所になり、官僚が公文書と言う事実を抹消する日本の政治。放っておいて良いわけない。〉　伊勢谷は政治的な発言をすることはそう多くはないが、空気には流されず、社会問題に対しても本質を見抜く鋭い洞察力をもっている》。
　西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］声なき叫びは届かないのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549377）によると、《▼「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。震える手で書かれた文字。無念さは察するに余りある　▼これだけの新事実が明るみに出てもなお、安倍晋三首相は再調査の必要性を拒む。「検察で既に捜査を行い、結果が出ている」。前代未聞の不祥事を起こしながら、誰もまともに責任を負わない…上からの命令に苦しみ、絶命した赤木さん。その声なき叫びを歯牙にもかけない為政者の姿は、職員たちの目にどう映るだろうか。（西江昭吾）》。

　横山大輔記者による、東京新聞の記事【森友再調査　首相拒否　職員遺族提訴「検察が既に結果」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032002000151.html）によると、《「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。（横山大輔）》。行政府の長も財務相も冷酷無比にも再調査を拒否。
　検察も犯罪を犯している。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。
　非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。（リテラ）《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」


　琉球新報の【＜社説＞森友問題の職員手記　組織的不正を再調査せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1092915.html）によると、《政府の隠蔽体質が色濃く浮かび上がった。…安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるか」と良心の呵責に苦しんでいた。改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したことはない」として再調査を否定している。18年６月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていない。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した。「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html】

近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
2020.03.20 07:48

　　　　　（首相官邸HPより）

　森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。

　佐川宣寿・理財局長（当時）の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。

　だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。

　19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生（太郎・財務）大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。

　検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。

　その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか？」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。

　こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。

　しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。

　実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。

　そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。


■『news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」

　そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。

　実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。

　この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長（すべて当時）の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

　この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

　「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。

　証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員（当時）が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。

　この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。

　だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。

　しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。

　改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。

　しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。

　だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。

　実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。

「もしかすると佐川さんという人が（改ざんを）やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね。総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」

　また、18日放送の『news23』（TBS）では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって、赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという、前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。

　赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html】

近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い！ 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明
2020.03.21 12:18

　　　　　（自民党HPより）

　森友文書の改ざんを強要され、2018年3月に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記は、大きな波紋を呼びつづけている。Twitterでは「#赤木さんを忘れない」というハッシュタグがつくられ、トレンド入りを果たした。

　だが、こうして多くの人びとが、赤木さんの「決死の告発」に悲しみと憤りの声を寄せる一方、信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ。

　安倍首相は「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」などと言い募って再調査を拒否していることは既報で取り上げたが、その麻生太郎財務相の言動も相当酷い。遺書と手記が公開された18日、麻生財務相はこう述べた。

「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、（財務省が発表した調査報告書とは）大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」

　どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「（遺書と手記を）読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである。

　しかし、この「読んでいない」というのは嘘だった。19日の閣議後会見で麻生財務相は再び「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があると考えてない」と言い、「再調査をおこなうということをいま考えていない」と発言したのだが、テレビ東京の記者から「大臣はまだ遺書や手記をご覧になっていないということなのでしょうか」と質問されると、麻生財務相はこんなことを言い出したのだ。

「週刊誌で出された、あれ以上のものを見たわけではない」
「（「週刊文春」の）ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、私は現物をいただいてませんから」

　唖然とするような返答だが、ここでテレ東記者は“遺書や手記は財務省や麻生大臣に宛てて書いたものとも考えられる”と追及し、「感想を聞かせてもらってもいいか」と質問したのだが、麻生財務相は「読んでいないのでなんともお答えしようがない」と回答を拒否。それでも記者は「（遺書と手記は）ゲラと同じ内容だ」と食い下がったのだが、麻生財務相は「同じ内容だったかどうかはわからない。あなたの話が本当かはわからないからね」などと返したのである。

　改ざんを強要された本人が遺した告発を、むちゃくちゃな詭弁で徹底的に無視する──。当然、このあとも記者からは森友関連の質問が飛んだが、麻生財務相の態度は変わらずじまい。しかも、会見の終わりには麻生氏が記者に向かって「最後に」と言い、薄ら笑いを浮かべながらも食いかかるように、こんな“説教”をはじめたのだ。

「ちょっとさあ、財金（財務金融）だったらさあ、WTI（原油価格）が20（ドル台まで）も下がってどうですかくらい（質問は）出んのかね？ えらいことじゃないの（笑）」
「いつもだったら訊きそうな話じゃないか。（中略）みんなシラーっとして、『森友』。ここは社会部じゃない、ここは財金やってるんだから。少なくともこれぐらいでかい話、いまないと思うけどねえ」


■財務省が改ざん指示について「パワハラ」と認めるも、すぐに「業務上の指示」と訂正

　繰り返すが、財務省の報告書を根底から覆す事実が出てきたことは、財務省の信用にかかわる非常に大きな問題だ。だというのに、麻生財務相は赤木さんが遺した遺書と手記の問題を“原油価格下落のほうが大きなニュースだろ”“森友などと言っている場合か”と言わんばかりに上から目線で記者を威圧し、会見場をあとにしたのである。

　言うまでもなく、この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ。

　夫の遺志を引き継ぎ、勇気をもって遺書・手記の公開と提訴に踏み切った赤木さんの妻をはじめ、残された赤木さんの遺族がこの会見を見たら、どんな思いになるのか。この麻生財務相の態度は、赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいものではないか。

　だが、赤木さんと遺族を冒涜しているのは、麻生財務相だけではない。安倍政権の言いなりとなった財務省の官僚たちも、酷い答弁・説明を繰り返しているからだ。

　18日の参院外交防衛委員会では、野党統一会派の小西洋之参院議員が「この遺書を見て、本省の指示による違法な改ざん行為を強いられたことが自殺の原因だと財務省として認識しているか」と追及したが、財務省側は「パワハラ等の関係については個人のプライバシーにかかわることなのでお答えは差し控える」と答弁。これを受けて小西議員は「改ざん強要を『パワハラ』と言っているのか？」と質問すると、財務省側は「言葉を訂正します。『業務上の指示』です」と答弁し直した。つまり、パワハラを認めないばかりか、公文書の改ざんという犯罪行為を財務省はこの期に及んでも「業務上の指示」などと呼んでいるのである。

　さらに、野党4党が立ち上げた「森友問題再検証チーム」による合同ヒアリングが19日におこなわれたが、野党議員は財務省の調査報告書とは決定的に違う記述が手記にはあることを次々に指摘、佐川宣寿・理財局長（当時）ら本省側が近畿財務局に対しておこなった改ざん指示のメールがあるはずだとして、メールや指示書の提出と再調査を要求した。

　しかし、財務省側は麻生大臣と同様に「大きな齟齬はない」としてこれを拒否した上、本当はあった法律相談の文書を会計検査院の検査では「文書として保存していない」と説明しろと本省から指示されていたという赤木さんの手記の内容を突きつけられても、財務省側はその事実を無視して、赤木さんが〈虚偽答弁〉だと指摘している麻生財務相らが国会でおこなってきた説明を繰り返す始末。

　その上、財務省のこの態度に対して今井雅人衆院議員（無所属）が「赤木さんは嘘をついているってことですか？」と指摘すると、財務省側は「まあ、いろんな見解があるんだろうと思いますけれども」などと発言。これには共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ！ いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか！ 恥ずかしくないですか！」と声を荒げた。


■大阪地検特捜部が押収した赤木さんの“クリアファイル”に詳細な改ざんの記録が……

　自殺に追いやっただけではなく、真実を書き残した赤木さんの遺志を「死人に口なし」という態度で踏みにじる安倍首相や麻生大臣、その言いなりになる財務官僚たち……。この調子で、赤木さんの命をかけた告発をもなかったことにしようとしているのである。

　だが、果たしてこのいつもの手が今回は通用するだろうか。というのも、赤木さんは公開された遺書や手記だけではなく、もうひとつ重要な文書を遺しているからだ。

　赤木さんの妻は18日に国と佐川氏を提訴したが、その会見で代理人弁護士が明かしたところによると、じつは赤木さんは、改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイルを残していたというのだ。

　弁護団の説明では、赤木さんの上司だった近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、妻に対して「赤木さんはかなり詳細なファイルをつくっていた。そのファイルを見れば、誰の指示で、どこを改ざんしたのかは一目瞭然になっていた」というような話をしたという。そのクリアファイルは大阪地検特捜部による捜査において任意提出しされたというが、不起訴となったため、近畿財務局に戻っているのではないかと見られている。裁判では裁判所に文書提出命令を求めることで、このクリアファイルの中身があきらかになる可能性があるのだ。

　誰がいつ、どんな指示を出し、森友文書は改ざんされていったのか。内容によっては、財務省を動かしていたであろう安倍官邸の関与を示す新たな証拠が出てくることも十分考えられるだろう。

　今度こそは、何ひとつ責任をとっていない安倍首相や麻生財務相に、自分たちが何をしでかし、ひとりの人生をいかに蹂躙したのかを直視させなければならないのだ。このままで終わらせることなど、絶対にできない。

（編集部）
=====================================================

［森友学園を巡る経緯 （東京新聞 ２０１９年４月２４日）↑］



リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html）。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html）。

　《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
　《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。

　裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
　アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。

　週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴　＜パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない＞】（https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html）によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
　また、【森友文書改ざん「本省の指示」　自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html）によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。（望月衣塑子、鷲野史彦）　訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二～四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。

　東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html）の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。

　冷酷非道。不条理。
　東京新聞の記事【森友文書改ざん　財務省、再調査せず　「新事実ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html）によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした。改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった。自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。

　行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
　日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672）によると、《名指しの６人は全員出世　…麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長（当時）ら６人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか》。

　志位和夫委員長のツイッター：

-- - -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- - --
【https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344】
志位和夫@shiikazuo

佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。

午前10:01　2020年3月19日
-- - -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- - -- --- -- - --

　最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長（再延長・再々延長可）したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　　「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！
　　　　　“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
　　　　　《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
　　　　　官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
　　　　　小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
　　　　　自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
　　　　　…第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
　　　　　と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
　　　　　とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
　　　　　（ベテラン司法担当記者）》」

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html】

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25

　　　　　（2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏）

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉

　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。

　これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

　しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。

　しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命　大切な命　終止府〉（原文ママ）

　佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

　だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

　まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

　2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

　財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「（3月）5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

　もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉


■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

　つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

　しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

　それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠（敏志・近畿財務局）管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並（義人）近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

　つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

　ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

　「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

　しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

　この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。


■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

　このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉

　周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

　大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

　にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」（司法ジャーナリスト）

　ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

　「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

　その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。


■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

　そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

　しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

　「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

　そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。

　公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

　赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙している。

　しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20％・3カ月」、田村国有財産審理室長が（減給20%・2カ月）。杉田補佐は国有財産審理室職員（課長補佐級）のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

　いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

　そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

　昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、１億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

　そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html】

麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁　森友問題　赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊

　森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記の要旨は次の通り。


　私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。


　【本省主導】

　本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料（応接記録）を文書管理規則に従って廃棄したとの説明（答弁）は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川（宣寿）理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

　近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

　一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生（太郎）財務相や太田（充）理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。


　【前代未聞の虚偽】

　一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁（きべん）を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。


　【決裁文書の修正】

　決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

　修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。これが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。

　抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html】

どうか真実を　森友文書改ざん　遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊

　　　　　（赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
　　　　　　情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった＝１８日、大阪市で）

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６２）を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。　（望月衣塑子）

　大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。

　「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。

　代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。

　近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかった」と一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。

　赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても、同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った。

　松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス（法令順守）につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。


◆天の声、生々しく　赤木さん手記

　赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。

　最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「（政治家からの照会状況を記した部分の開示は）最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。

　一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった。


■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り

　夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

　心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたいです。

　今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。

　そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国】（http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html）。

　《実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ》

　何とも形容し難いあざとさと言うか、薄汚さと言うか。
　スゲエなぁ、アベ様、あまりに露骨。珍答弁乱発な太田充理財局長に《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》。《官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていた》様な人が〝昇進〟、あまりに露骨。

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233718）でも、《セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。政府は２０日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を起用することを内定…太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ》。

　いやぁ、スゲエなぁ、アベ様。それしか、言葉がない…。
　《モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ》…アベ様にこんなことを言わせておいていいのか？　《昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返している》…本当にオメデタイ国ニッポン。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
　　　　　特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、
　　　　　大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を
　　　　　発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
　　　　　佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
　　　　　検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
　　　　　昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html】

太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国
2018.07.25

　　　　　（国交省や会計検査院との密談を認めた太田氏
　　　　　　（5月28日の国会・参議院インターネット審議中継より））

　国会の閉幕とともに森友・加計問題も終わった──。安倍首相は通常国会が閉会した20日、安倍首相は森友・加計問題について「国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くお詫び申し上げる」「国民の負託に全力で応えていく決意を新たにしている」と述べた。ようするに、モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ。

　実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ。

　森友の決裁文書などの公文書改ざんが始まったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。

　つまり、太田理財局長が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高いのだ。

　しかも、共産党が独自入手した、昨年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らの話し合いを記録した文書では、太田理財局長は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。

　たとえば、問題の文書では、太田理財局長はこう語っていたことが記録されている。

　　　「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を
　　　　最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は
　　　　消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

　この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田局長は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。

　会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。

　しかも、昨年11月に会計検査院が公表した報告書は、ここで太田理財局長らが話し合った通りのものになっているのである。たとえば、ゴミの量については、国が「全体で47％の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかったのだ。

　その上、太田理財局長はこんなことまで語っている。

　　　「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。
　　　　まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　　　「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、
　　　　個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、
　　　　案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも
　　　　考えながら対応する必要はある」

　「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。


■佐川前理財局長に続き、安倍首相のために不正をおこなった太田理財局長が出世

　森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田理財局長は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。

　太田理財局長といえば、国会で自民党の和田政宗議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、「政権へのデメリット」を一番に考えて裏工作に奔走してきた太田理財局長にとっては、これは当然の叫びだったのだろう。

　事実、安倍首相は太田理財局長の国会答弁を評価していたと言われているが、会計検査院の報告書への介入を含めた働きぶりが認められて、今回、そのご褒美に花形コースが用意されたというわけだ。

　ようするに、昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返しているのである。

　無論、森友も加計も、疑惑は何ひとつ晴れていないどころか、深まってさえいる。安倍首相は終幕した気でいるのだろうが、本サイトでは今後も徹底して追及していくつもりだ。

（編集部）
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040）。

　《露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》。

　あの大阪地検特捜部である。腐敗しすぎでしょ？

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　　「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…
　　　　　さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の
　　　　　大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟
　　　　　がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、
　　　　　むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し」

　醍醐聰さん《これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません》。
　しかも、アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進・栄転させ、《森友問題の幕引きを一気に図る魂胆》とはね、呆れてものも言えない。この国に、正義は無いのか。検察・警察・裁判所、ニッポンの司法は死んでいる。

　ＢＢＣなど諸外国では報じられても、ニッポンのメディアではほぼ無視される山口敬之氏による準強姦事件。その際も、デタラメ人事…中村格警視庁刑事部長（当時）による準強姦事件もみ消し、警察庁組織犯罪対策部長への移動など好き放題なアベ様ら。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」』
　　　　　「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」
　　　『●ＴＢＳ「ドラマ部門が勇気ある行動を起こした
　　　　　　　ということなのかもしれない」…その「放送された意義」』
　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？ 
　　　　　　　　　　　　　…「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』

　ネット上での、デマ屋・ヘイト屋らのあまりの酷さに、唖然とする。反吐が出そうになるとは、このことだ。

　　　『●日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？…
　　　　　　　　　　　　　　　　「日本の国会やメディアは…関心がないようだ」』
　　　　「リテラの「反吐の出る」記事【はすみとしこが詩織さんを「枕営業」と
　　　　　イラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら
　　　　　安倍チル議員も同調】…によると、《このイラストには、たんに
　　　　　はすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実がある
　　　　　ということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」（飛鳥新社）
　　　　　17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。
　　　　　…はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持》」

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040】

安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
2018年6月26日

　　　　　（大阪地検に告発状を提出する市民ら（昨年４月）（Ｃ）共同通信社）

　露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。

「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）

　那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。

　山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。

「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）

　９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。

「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」

　やりたい放題である。
==================================================================================