●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」

東京新聞の生島章弘・横山大輔両記者による記事【菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587）。
同じく、東京新聞の横山大輔記者による記事【沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html）。

　《翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した》。

　「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」。

　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』

　琉球新報の記事【法の理念と乖離　安倍政権の沖縄予算減額方針】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329683.html）によると、《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通しているからだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した。県に対する再提訴に加え、東村高江周辺のヘリパッド新設強行、名護市辺野古陸上部の工事再開と三正面攻勢の姿勢を見せる政府だが、さらに基地と振興のリンク論で追い打ちをかける格好だ》…そうです。とんでもない、「ムチ」、札束での脅し。アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの「無法者」が支配する「無法」な国家による、キッタナイやり口。露骨な「あざとさ」。

　また、同紙の別の記事【露骨な「兵糧攻め」　政権、島尻氏落選で方針転換　沖縄県は冷静さ保つ】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329684.html）では、《官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」》…とも。沖縄の人々の「民意」無視も甚だしい。自公政権による「住民分断」、「沖縄差別」、「沖縄イジメ」、「捨て石」…を宣言していた訳です。


　で、結局…《概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた》。
　また、《振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた》。

　実際に、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる超あざとい「ムチ」が実行されたわけです。

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』

　ブログ主は思うのですけれど、番犬様にはあれだけ「思いや」っておきながら、あまりに「アザト」過ぎやしないでしょうか？

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　最後に、沖縄タイムスの記事【＜米軍ヘリパッド＞警察が市民選んで県道通行許可】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391）に衝撃的なことが…《東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で２７日午前、警察が建設予定地手前の県道７０号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した》…そうです。呆れました。高江破壊に「抗議する市民の車」はダメ？、って、どこまで、腐った政権？

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080502000141.html】

菅氏、沖縄振興予算の減額示唆　「基地問題とリンク」
2016年8月5日 朝刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画に反対していることを巡り、基地問題に協力しなければ、来年度以降の沖縄振興予算の減額もあり得るとの見方を示した。歴代政権は基地問題と振興予算を結び付ける考え方を否定してきたが、県との対立長期化を受け、双方の関連を事実上認めた。沖縄側の反発は必至だ。

　菅氏は、米軍基地の再編に伴う跡地利用の事業費などが振興予算に盛り込まれているとして「工事が進まなければ費用は当然減る。跡地利用の工事が遅れれば、予算が少なくなっていくというのも現実問題だ」と述べた。基地問題と振興予算は「政府として総合的に推進していくという意味合いにおいて、リンクしている」と説明した。

　発言には、沖縄にとって死活的な振興予算の削減をにおわすことで、対決姿勢を強める翁長氏をけん制する狙いがあるとみられる。

　同時に菅氏は、安倍晋三首相が二〇一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、二一年度まで毎年度三千億円台の振興予算を確保すると表明した経緯に触れ、「約束通り守っていきたい」とも述べた。安倍政権は一四年十二月の翁長氏就任後、基地問題が進展しない中でも予算確保は続けてきた。

　これに関連し、鶴保庸介沖縄担当相は同日の就任記者会見で「県や市の事情で消化できない予算を無理やり計上すれば、血税の無駄遣いという国民の批判に耐えられない」と菅氏に同調した。稲田朋美防衛相も報道各社のインタビューに対し「基地問題と振興策のリンクは菅氏が述べた通りだ」と語った。

　新基地建設計画を巡っては、翁長氏が辺野古沖の埋め立て承認取り消し処分を撤回しないのは違法だとして、政府が県を訴えた裁判が五日に始まる。　（生島章弘、横山大輔）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188587】

来年度の沖縄振興費140億円減 安倍政権が翁長知事を牽制
2016年8月26日

　　　　　（菅官房長官と翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は２０１７年度の沖縄振興予算の概算要求で、３２０９億円を計上することを決めた。今年度当初予算の３３５０億円から約１４０億円下回る。

　振興予算の要求額の減額は、最近１０年で初めてで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事を牽制したものとみられる。

　概算要求額の内訳では、自治体が使い道を自由に決められる一括交付金が、今年度から約２７４億円減の１３３８億円に大幅減となっている。菅官房長官は今月、振興費と基地問題に関して「リンクしている」と発言。アメとムチをにおわせていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000126.html】

沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
2016年8月26日 朝刊

　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

　減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

　沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

　自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

　振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。


◆基地への協力姿勢反映

　内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。

　振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

　だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

　一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。　　（横山大輔）
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