Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2024年12月15日[日])
「震災も原発事故もまだ終わっていない」。あれから13年10ヶ月、震災の傷が癒えずに、故郷に戻ることのできない多くの方が居られる。その大きな理由の一つが、《原発事故もまだ終わっていない》ためだ。東京電力や国は、未だ、福島を《原状回復》していない。にもかかわらず、《原発復権》《原発回帰》する原発依存症な人々、核発電〝麻薬〟中毒な人々。経産省は、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》だそうです。核発電全開…。
　「教訓」として、《震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」》と誓ったはずなのに。「警告」を無視して、《原発を「最大限活用する」》気満々な原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん。

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【学校でタブーだった「被災に触れる」　福島の女子高生 本音込め演劇制作　3.11当時の思い　若者ら語る集い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/372278?rct=tokuhou）、《東日本大震災や原発事故後、福島の子どもたちはどんな思いで過ごしてきたのか。震災後、地元高校生の本音を描いた劇を仲間と作った女性は「家族や友達を傷つけないよう、つらい体験を語るのも聞くのも難しいのは今も続いている」と明かす。避難生活はつらいことばかりじゃなかったという大学生も「学校で語る場はなかった」という。震災から13年あまり。今、伝えたいことは何か。（片山夏子）》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/372278?rct=tokuhou】

学校でタブーだった「被災に触れる」　福島の女子高生 本音込め演劇制作　3.11当時の思い　若者ら語る集い
2024年12月8日 06時00分

　東日本大震災や原発事故後、福島の子どもたちはどんな思いで過ごしてきたのか。震災後、地元高校生の本音を描いた劇を仲間と作った女性は「家族や友達を傷つけないよう、つらい体験を語るのも聞くのも難しいのは今も続いている」と明かす。避難生活はつらいことばかりじゃなかったという大学生も「学校で語る場はなかった」という。震災から13年あまり。今、伝えたいことは何か。（片山夏子）


◆「震災を伝える演劇を作らないか」と誘われ

　　　　　（「おらもしゃべってみっが」で震災や原発事故以降の
　　　　　　体験や思いを語る（右端から）渡部裕賀さん、
　　　　　　松崎里帆子さん、井戸川あけみさん）

　「みんな涙を流しながら体験や思いを話し合い、何度も台本を作り直した」

　福島県南相馬市で先月16日、震災や原発事故時やその後の体験や思いを分かち合う「おらもしゃべってみっが」が開かれた。4回目の今年のテーマは昨年に続き「若者」。相馬市の県立相馬高校放送局で震災翌年、普段は語れない自分たちの不安や思いが詰まった劇「今　伝えたいこと（仮）」を作った新地町の看護師、渡部裕賀（ゆか）さん（28）は、会場の約40人を前に当時を思い起こし語った。

　あの日、裕賀さんは中学の卒業式だった。家は山側にあり津波を免れたが、海沿いでは多くの人が亡くなった。電車が止まり、隣の市の高校には祖母が送り迎えをしてくれた。入学式は窓が割れたままの体育館で、制服のない子もいた。震災の起きた2011年の12月、放送局顧問の渡部（わたのべ）義弘教諭に「震災を伝える演劇を作らないか」と誘われ、裕賀さんら1年の女子生徒6人が手を挙げた。


◆「前を向くって何」　台本何度も直し

　震災体験はみんな違う。どこで相手の傷口が開いてしまうかわからず、学校では震災の話は「地雷（タブー）」だった。台本の話し合いでも、なかなか自分の体験や思いを話せなかった。そんな中「恩師が津波で亡くなって」と1人が口火を切り、少しずつ出てきた話を別の生徒がまとめた。

　　　　　（南相馬市の上空から望む福島第1原発（写真右奥））

　「初めの台本は『つらいこともあるけど前を向いて頑張ろう』という感じだった」。学校や周囲でも「頑張ろう」とさかんに言われていた。だが練習を重ねるうちに、違和感がどんどん大きくなっていった。

　「先が見えないのに前を向くって何」「頑張ろうって何をどう頑張ればいいの」「根本的に台本が違うんじゃない？」。台本は何度も書き換えられ、震災から1年の12年3月の初演の1週間前、最初のシーン以外すべてが変わった。


◆劇は反響を呼ぶ一方、校内の批判は強まっていった

　「将来子どもができたときにその子どもに何かあったりしたら…私たちのせいにされる…？」「放射能みたいに風評被害も、もう消えないのかな？」「誰かお願いです！私たちの話を聞いてください?」。書き直された台本には、本音や叫びがつづられていた。

　劇は反響を呼び、各地で上演がされたが、校内の批判は強まっていった。「そんなことやってるんじゃねー」「何むきになってるの」。裏方の裕賀さんは直接言われなかったが、演じた3人への批判は強く、泣きながら練習を重ねた。

　地元での上演は厳しいと感じていたが、震災から2年がたつころ、初めて隣接する南相馬市で上演をした。客席は4分の1も埋まらなかった。見に来た在校生はゼロ。教員も2、3人だった。裕賀さんはずっと後に同学年の子が話していたことを聞く。「当時はきつくて震災や原発事故を伝える舞台に立つことも、見に行くこともできなかった」


◆「震災も原発事故もまだ終わっていない」

　　　　　（「おらもしゃべってみっが」の第2部では5、6人の
　　　　　　小グループに分かれ、自分たちの思いや体験を語り合った）

　裕賀さんは言う。「当時はまだみんなに話せなかったことがある」。宮城県の海沿いに住むおばさんは「何かあったら要介護の夫とひもで体をくくりつけて一緒に逝く」と話していた。震災後、夫婦は行方不明に。後に体にひもがついた夫だけが見つかった。おばさんを捜しに行ったときに見た、津波に何もかもさらわれ………
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// (2024年12月19日[木])
「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し。
　「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』

　（東京新聞）《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の【＜社説＞エネ基本計画　「原発依存」は続かない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial）、《第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial】

＜社説＞エネ基本計画　「原発依存」は続かない
2024年12月19日 07時41分

　第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ。

　国のエネルギー政策の指針となる基本計画は、おおむね3年ごとに改定される。2040年度の電源構成比をどうするかを中心に、議論が進められてきた。

　福島の事故後、14年の第4次計画では「福島の復興・再生をエネルギー政策を再構築するための出発点」と位置付け「原発依存度は可能な限り低減させる」と明記した。21年の第6次に至るまで、この方針は守られてきた。ところが前政権は、脱炭素などを名目に原発の「最大限活用」に大転換。新増設の推進にまで踏み込んだ。

　そして今回、人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の急増が見込まれるとする経済界の提言なども入れ、「脱原発依存」の表現を削除し、脱炭素電源として「最大限活用する」と明記。40年度の発電量に占める割合を2割程度（23年度実績は8・5％）に保つとしている。

　だが、原発回帰は現実的な解決策とは言い難い。まず、安全対策の必要性から新型原発の建設コストは高騰している。経済産業省は新増設の費用を確保するため、電気料金に上乗せできる制度を検討中のようだが、安易に消費者に負担を強いてはなるまい。

　能登半島地震では、避難計画の危うさが露呈したし、何より、核のごみの行き場が見つかる見通しがまるでない。脱炭素の名目も説得力が薄い。原発1基が稼働するには20年かかるため、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が求める「50年に二酸化炭素（CO₂）実質ゼロ」には間に合わない可能性が高いからだ。こうした問題を残したまま、原発依存を続けていくのは無責任というほかない。

　一方、40年度の電源構成比の目標を4～5割程度に引き上げるとする再生可能エネルギーは、さらに「のびしろ」が見込める。洋上風力や地熱など日本の開発余地は大きい。AIを含め、省エネ化もさらに進展させられるはずだ。

　「脱原発依存」こそ原点だ。その方向性を変えるべきではない。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」　原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに　「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」　福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」　原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
　　　　　とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　　（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
　　　　　会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
　　　　　してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
　　　　　不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
　　　　　不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
　　　　　今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
　　　　　経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
　　　　　ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
　　　　　それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
　　　　　《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
　　　　「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
　　　　　《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
　　　　　（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
　　　　　よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
　　　　　再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
　　　　　能登半島地震だ》（長周新聞）」

　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　　「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　　　　　《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
　　　　　カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
　　　　　どうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
　　　　　評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
　　　　　防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
　　　　　きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
　　　　　消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の
　　　　　還付・丸儲けもお願い！）」
　　　　「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
　　　　　企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・
　　　　　裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治を
　　　　　やっているのに、追い銭してどうする」

　財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
　鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】

財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分

　第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）


◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」

　　　　　（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
　　　　　　それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）

　「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。

　政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。


◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳

　原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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(2024年12月13日[金])
《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》だそうです。原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さんは、福島を「原状回復」せずに、「原発復権」「原発回帰」…もうどうかしてしまっている国・ニッポン。例外中の例外のはずが、原則40年がずっと無視されっぱなしで、60年越えの超オンボロ核発電所も運転可能にしてしまっている。（樋口英明元裁判官）《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》はずのニッポンで、デタラメがまかり通る。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』

　「教訓」として、《震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」》と誓ったはずなのに。「警告」を無視して、《「低減」の文言をなくすかわりに、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」という趣旨の表現を盛り込む方向》といいつつ、核発電のみを推進する、《原発を「最大限活用する」》に決まっている原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん。
　多鹿ちなみ・小手川太朗両記事による、アサヒコムの記事【原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ　経産省のエネ基本計画】（https://www.asahi.com/articles/ASSDC3GR5SDCULFA00XM.html）、《国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）について、経済産業省が近くまとめる新しい計画案の概要が分かった。東日本大震災後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との表記を削り、原発回帰の姿勢をより鮮明にする》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASSDC3GR5SDCULFA00XM.html】

原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ　経産省のエネ基本計画
多鹿ちなみ 小手川太朗　2024年12月11日 20時03分

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発。左から５、６、７号機＝
　　　　　　２０２３年６月１８日午後２時１２分、新潟県柏崎市、
　　　　　　刈羽村、朝日新聞社機から、岩下毅撮影）

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）について、経済産業省が近くまとめる新しい計画案の概要が分かった。東日本大震災後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との表記を削り、原発回帰の姿勢をより鮮明にする。

　経産省が来週にも開く有識者会議で素案を提示する。「低減」の文言をなくすかわりに、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」という趣旨の表現を盛り込む方向で、最終調整している。

　エネ基はおおむね3年に1度のペースで改定し、震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」と掲げた。その後の改定でも「可能な限り低減」の文言は維持されてきた。

　だが、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が急騰したことをきっかけに、岸田文雄前政権は原発推進に転換。22年6月、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で、前年に盛り込んでいた「依存度低減」の表記を見送り、原発を「最大限活用する」と踏み込んだ。23年2月に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」でも、原発回帰の動きを鮮明にした。

　新しいエネ基もその流れを引き継ぎ、原発の建て替え（リプレース）にも踏み込む方針だ。GX基本方針では建て替えを「廃炉を決めた原発の敷地内」に限ったが、新しいエネ基には、同じ電力会社ならほかの原発の敷地でも、廃炉した分だけ原子炉をつくれるようにする案を盛り込む。

　ただ、40年度の電源構成に占める原発の割合は2割を目標とし、震災前の3割には達しないとする。その分、再生可能エネルギーは4～5割に増やし、火力は3～4割とする方向だ。

　新しいエネ基の議論は今年5月に始まり、40年度に向けて原発を再生可能エネルギーとともに脱炭素電源と位置づけ、「拡大する必要がある」との議論が進む。データセンターや半導体工場の新増設に伴い、将来の電力需要が増加する可能性が高く、それに対応するためとの理由だ。ただ、稼働できる原発が減っていくため、少しでも早く原発の建て替えに着手したい経産省にとって、障害になりうる「低減」の文言を削ることが課題だった。


「低減」は「足かせ」だった

　政府が原発回帰の姿勢を改め…
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(2024年12月01日[日])
《次段階は知事の同意が必要》《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる》…そうなることを切に願います。
　東京新聞の記事【核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ》。

　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。
　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722】

核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ
2024年11月22日 20時28分 （共同通信）

　　　　　（北海道寿都町の片岡春雄町長（左）に文献調査報告書を手渡す
　　　　　　原子力発電環境整備機構の山口彰理事長
　　　　　　＝２２日午前、寿都町（同機構提供））

　　　　　（北海道の寿都町役場＝２２日午前）

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ。

　文献調査は３段階ある最終処分場選定の第１段階で、２０年１１月に北海道寿都町と神恵内村で始まった。報告書は寿都の全域と神恵内の南端の一部、両町村の沿岸海底を概要調査候補地とした。知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる。全国で他に文献調査に応じたのは佐賀県玄海町だけだ。

　機構は来年２月１９日まで報告書の縦覧を実施。道内外で説明会を開く。３月５日まで住民らの意見を受け付け、概要調査の実施計画を申請。経済産業相の承認後、概要調査に移る。

　鈴木知事は機構の山口彰理事長に「国民的議論が深まっていない」などとして概要調査に反対すると伝えた。
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(2024年11月27日[水])
昨夜 (26日[火]) も、能登半島で大きな地震がありました…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党所属の西村康稔前経産相は「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と仰っていた訳ですが…。

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

　3.11東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？　「原状回復」してもいないのに「原発回帰」「原発復権」って、まともな人がやることじゃない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミに投票するからこのザマだ。「立憲」の看板を下ろした民主党も、電力総連 (← 一番に核発電に反対すべきと思うのだが？) などに気を使ってか、「原発ゼロ」　などやる気も無し。《安全安心のための課題は尽きない》…再三言っているが、「安全な原発」「安心な原発」って形容矛盾もいいところ。
　東京新聞の【＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial）。《関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた》

　もう正気とは思えない核発電麻薬中毒。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」卑劣さ。
　太田理英子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581）、《原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial】

＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない
2024年11月21日 08時06分

　関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。

　高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。

　福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた。

　ところが昨年5月、「原発の最大限活用」を掲げる岸田前内閣がGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法を定めて歯止めを外し、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間から除外するという「裏技」を使えば、60年を超えて運転できるようにした。震災後約12年間停止していた高浜1号機は70年を超えて運転できる可能性がある。

　政府は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素の要請、最近では人工知能（AI）の普及による電力需要の急増を理由に原発復権を急ぎ、新増設にまで踏み込んだ。

　だが福島の事故の後、より高度な安全対策が求められるようになり、新増設には膨大な費用と時間がかかる。老朽原発の延命は、時間稼ぎのための苦肉の策にも映る。規制委はこれまでに審査を申請した8基すべてに、例外だったはずの延長を認めている。

　政府や電力事業者は、かたくなに「老朽化」という言葉を嫌い、「高経年化」と言い換える。しかし、もちろん、原発も他の生き物や機械と同様に「経年劣化」は免れず、「不老長寿」ではあり得ない。原発も長く使えば使うほど放射線や高熱の影響で原子炉や配管などにダメージが蓄積し、ひび割れや腐食が起きやすくなる。

　配管の修理や部品の取り換えは可能でも、原子炉本体の交換は技術的に不可能だ。時間の経過に伴って過酷事故の危険は募る。

　原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581】

AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
2024年11月22日 06時00分

　原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）


◆学者らが問題視しているのは…

　「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。

　　　　　（原発新増設コストを国民から徴収する新制度に反対する
　　　　　　署名を提出する有識者ら（布藤哲矢撮影））

　有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。

　政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。

　署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。

　　　　　（衆院第１議員会館で、原発新増設コストを国民から徴収する政府の
　　　　　　構想に反対する龍谷大の大島堅一教授（中）ら＝布藤哲矢撮影）


◆原子力政策を進めるための意図みえみえ

　この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。

　経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。

　　　　　（経済産業省で、エネルギー基本計画の改定をめぐり事業者から
　　　　　　の聴き取りに臨む委員ら（2024年06月、鈴木太郎撮影））

　今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。

◆原発回帰の「大義」に政府が掲げるのは………
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年11月29日[金])
樋口英明元裁判官曰く《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁（倉沢守春裁判長）ときたら住民側の控訴をあっさりと棄却。《原告側は「県と石巻市が作った避難計画に実効性はなく、放射線被ばくのリスクによる人格権侵害の危険がある」と訴え》ていた（東京新聞）。一方、《一審判決は「仮に避難計画に不備があっても、直ちに具体的危険が生じるとはいえない」と指摘。避難計画の個別の争点は判断するまでもないと“門前払い”》していた。《直ちに具体的危険が生じるとはいえない》…人の命、人生を何だと思っているのだろうか。
　大事故時、住民はどう避難すればいいのだろうか？　高裁･裁判官はどのように責任を持つのだろうか？　3.11東京電力福島核発電所人災の「教訓」や能登半島地震の「警告」は裁判官には通じないのか？　東北電力女川核発電所では、再度の震災が来た際に、またしても、あの「幸運」に恵まれるとでも思っているのだろうか？　「教訓」や「警告」を無視したツケはとても大きなものになる。

　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』

　東京新聞の記事【住民避難計画の是非示すか焦点　女川原発訴訟、２７日二審判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368767）。《東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の半径３０キロ圏内の石巻市民１６人が東北電に２号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）で言い渡される。原告側が、提訴時から一貫して住民避難計画の不備に絞って立証しているのが特徴。一審仙台地裁は避難計画の実効性に踏み込まずに請求を棄却した。原告側が提示した論点に高裁が判断を示すかが焦点だ》。

　核発電バンザイなホシュという矛盾。《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね。「安全な原発」という形容矛盾。《＜本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である＞》、《「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」》。
　ホシュのみなさん、《これを取り戻すことができなくなる》の意味を理解できているのだろうか？

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』

　東京新聞の記事【女川原発２号機、差し止め認めず　３０キロ圏住民の控訴棄却、仙台】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/369880）。《東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が起きた際の住民避難計画に不備があるとして、原発の半径３０キロ圏内の石巻市民らが原発２号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（倉沢守春裁判長）は２７日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。２号機は１０月、東日本大震災で被災した原発として、また福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）として、全国で初めて再稼働した。１２月ごろの営業運転開始を控え、現在は自主点検のため原子炉を一時停止している》。

　そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたに》すぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！、…のはずなのに。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368767】

住民避難計画の是非示すか焦点　女川原発訴訟、２７日二審判決
2024年11月22日 16時47分 （共同通信）

　　　　　（宮城県の東北電力女川原発＝１０月）

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の半径３０キロ圏内の石巻市民１６人が東北電に２号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）で言い渡される。原告側が、提訴時から一貫して住民避難計画の不備に絞って立証しているのが特徴。一審仙台地裁は避難計画の実効性に踏み込まずに請求を棄却した。原告側が提示した論点に高裁が判断を示すかが焦点だ。

　女川２号機は１０月、東日本大震災で被災した原発として、また東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）として、全国で初めて再稼働した。仮に仙台高裁が運転停止を命じても、判決確定までは効力がなく、運転は当面継続できる。

　原告側は「県と石巻市が作った避難計画に実効性はなく、放射線被ばくのリスクによる人格権侵害の危険がある」と訴えた。

　これに対し、昨年５月の一審判決は「仮に避難計画に不備があっても、直ちに具体的危険が生じるとはいえない」と指摘。避難計画の個別の争点は判断するまでもないと“門前払い”した。
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(2024年11月06日[水])
（それにしても高いですよね、ぼったくりじゃないの？ ➙）《MOX燃料、1体12億円…ウランの10倍》、衝撃のニュース！　（皮肉です ➙）ホントに核発電は「安い」のかね？　アノ関電は《「MOX燃料の利用による発電コストへの影響はわずかなもの」》と主張しているそうです、ハハハハハハッ…。もう、コストの議論はとっくに破綻しているでしょうに。また、核発電所内の使用済み核燃料プールの問題や、使用済みMOX燃料はお安く処理できるの？　《「核燃料サイクルの肝」》である再処理工場は完成したんですね？　核燃サイクルの「環」は閉じましたか？

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』

　佐藤常敬記者による、アサヒコムの記事【輸入MOX燃料、1体12億円と判明　ウランの10倍　関西電力】（https://www.asahi.com/articles/ASR7805QSR6YPISC00N.html）によると、《関西電力が昨年11月に高浜原発（福井県高浜町）3号機のプルサーマル発電に使うために、フランスから輸入したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体の輸入価格が約192億7800万円だったことが分かった。財務省が公表した貿易統計などから割り出した。1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格だった》。

　《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない、いくらドブガネしても。これまでいくらドブガネし、進捗率は？　反核燃料サイクル論者として〝有名〟で、いまや傲慢な「エラーヒューマン」元大臣･河野太郎デジタル相もご存じのように「閉じない環」破綻した核燃サイクル。
　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」とはいえ…無駄に作業員を被曝させる愚行中。まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。終焉を迎えたが、キシダメ政権が「原発復権」「原発回帰」の狂気。福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』

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【https://www.asahi.com/articles/ASR7805QSR6YPISC00N.html】

輸入MOX燃料、1体12億円と判明　ウランの10倍　関西電力
佐藤常敬　2023年7月8日 8時36分

　　　　　（プールに入れられる使用済みMOX燃料=2020年1月27日、
　　　　　　福井県高浜町の関西電力高浜原発、関電提供）

　関西電力が昨年11月に高浜原発（福井県高浜町）3号機のプルサーマル発電に使うために、フランスから輸入したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体の輸入価格が約192億7800万円だったことが分かった。財務省が公表した貿易統計などから割り出した。1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格だった。

　MOX燃料は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを回収し、ウランと混ぜ合わせたもの。これを使用して発電するのが、プルサーマル発電だ。国内では、使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場（いずれも青森県六ケ所村）が操業しておらず、日本の電力各社は海外での再処理と加工に頼っている。

　関電は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を公表していないが、貿易統計で輸送費や保険料を含む総額が示されており、調べることができる。

　ウラン燃料の価格と比較するため、同じく貿易統計で調べたところ、一昨年の9月、米国から高浜原発に輸入されたウラン燃料は、1体約1億2425万円。ウラン燃料と比較すると、MOX燃料は約9・7倍高いことになる。

　価格の高いMOX燃料の費用は、電気料金に反映されるが、関電は、発電コストに占める燃料費の割合は1割程度と説明。加えて、MOX燃料利用量が原子燃料利用量全体の1割程度であり、「MOX燃料の利用による発電コストへの影響はわずかなもの」としている。

　MOX燃料を使うプルサーマル発電は現在、高浜3、4号機のほか、四国電力伊方3号機（愛媛県伊方町）、九州電力玄海3号機（佐賀県玄海町）の計4基で実施している。

　関電は6月12日、高浜原発の使用済みのウラン燃料190トンとMOX燃料10トンの計200トンについて、研究目的で2020年代後半にフランスに搬出する計画を発表した。（佐藤常敬）
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2024年11月11日[月])
あまりに愚かだ。石棺しかない…一体どれだけの作業員に被曝労働させれば気が済むのか？　もちろん、核発電回帰・復権など許されようはずもない。しかも、取り出されたデブリは、放射線量があまりに低く、本当に核燃料が溶け落ちてできた「デブリ」ではない模様で、この《デブリから得られる分析結果》には何の意味もない。さんざん労働者に被曝させておいて、《より現実に近い炉内状況が分かる》はずもない。このデブリでは、《廃炉に向けた作業の安全対策やデブリの保管方法の検討に生かす》ことは、おそらく無理。

　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【「耳かき1杯のデブリ」が持つ意義とは　福島第1原発の炉内状況は見えてくるのか　「限界がある」との指摘も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/365464）によると、《「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある》。

　相次ぐ問題、被曝事故…《「被曝労働を下請けに押し付けて成り立っている原発という非人道的発電システムの致命的な欠陥があぶり出された」（エネルギー工学専門家・近藤邦明氏）》。さらに、《高線量の被曝リスクを負って働く原発労働者にインタビューした寺尾紗穂著『原発労働者』（2015年6月、講談社現代新書）は、「原発には必ず被爆を強いられる作業員が必要」だというあたりまえの事実と、「その大部分は電力会社社員ではなく、多重下請け構造で雇われる労働者」が担っている現実を表沙汰にすることをはばかる社会構造を告発している》。
　長周新聞の書評【『原発労働者』　著・寺尾紗穂／書評・テレビ評】（https://www.chosyu-journal.jp/review/32609）によると、《福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的な採取作業の失敗は原子力発電所がその稼働、非稼働を問わず、また事故処理から廃炉にいたるまで高線量の被曝リスクにさらされた労働者の手作業によって支えられていることを、万人に知らしめることになった》。

　　　『●原発銀座の被爆労働者』
　　　　「これはイギリスのチャンネル４によるドキュメンタリーである。
　　　　　日本のマスメディア、ＴＶメディアはどこまで被爆労働者、
　　　　　〝原発ジプシー〟の実情を日本人に知らせてきただろうか？　
　　　　　日本の裁判所はどこまでそういった労働者の訴えの声に耳を
　　　　　真摯にかたむけてきただろうか？」

　　　『●被爆労働者なくして成り立たない社会の正当性とは？』
　　　　《結果、明らかに被曝だと実感しても、わずかの金で泣き寝入り。
　　　　　例え労災訴訟を起こしても暴力と御用学者の証言でもみ消される。
　　　　　広告漬けの大手マスコミもまともな報道はしない。
　　　　　こうした実態は、20年も前から写真家の樋口健二氏が『原発被爆列島』
　　　　　（三一書房）などで告発し続けているが、現在も基本的にその実態は
　　　　　変わらない（樋口氏監督のテレビ番組
　　　　　「隠された被曝労働者～日本の原発労働者１」95年。
　　　　　イギリス Channel4。なぜ、日本でなくイギリスで放映なのか？）》

　　　『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災』
　　　　「〝原発ジプシー〟問題を早くから告発してきた樋口健二さんも
　　　　　出てきます。「鳴き殺し」（被爆アラームのスイッチオフ）など
　　　　　杜撰な労働実態。結局、梅田さんの労災は不支給となった…」

　　　『●鳴き殺し・被爆労働者』
　　　　《●作業をしているのはロボットじゃない
　　　　　福島原発の事故以来、現場作業で被曝した労働者は何十人何百人に
　　　　　上るのか？　東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは
　　　　　６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。
　　　　　いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。
　　　　　世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間
　　　　　追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。
　　　　　「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が
　　　　　嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきた
　　　　　ものである》

　　　『●福島第一原発に潜入したジャーナリスト』
　　　　「貴重な潜入記である。山岡さんの過去の記事から、こんなに易々と
　　　　　〝潜入〟出来て良いのかと不安になるし、それは山岡さん自身が
　　　　　感じられたことではないだろうか。原発作業員の声は、綿井健陽さんら
　　　　　ごく少数のジャーナリストからしか届けられていないし、東電や
　　　　　マスコミが取り上げることなどあり得ない状況。樋口健二さんへの
　　　　　インタビューも注目」

　　　『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』
　　　　「アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事…。
　　　　　原発の安全神話に早くから批判の目を向けてきた樋口健二さん。
　　　　　下請け原発労働者の被曝問題にも早くから取り組んでおられた。
　　　　　そのような被曝労働や労働者なくして成り立たない社会や
　　　　　原発労働環境の異常さ」
　　　　《「私は原発建設から、崩される風土、反原発運動、核燃料輸送、
　　　　　　原発被曝労働者、原発下請け労働者、東海村JCO 臨界事故、
　　　　　　福島原発崩壊を写真で記録した。その集大成の写真展としたい」
　　　　　　（写真展開催にあたっての樋口氏のコメント）。》

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　『●樋口健二さん《原発建設から、崩される風土…原発被曝労働者、
　　　　　原発下請け労働者、東海村JCO臨界事故、福島原発崩壊を写真で記録》』

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発
　　　　　2号機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』
　　　『●東京電力福島第一核発電所《1～3号機に計約880トンあると推計されている》
　　　　　放射線量が極めて高いデブリ…「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線量
　　　　　　　　が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《現場に東京電力社員がいない
　　　　　　　下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈…》』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/365464】

「耳かき1杯のデブリ」が持つ意義とは　福島第1原発の炉内状況は見えてくるのか　「限界がある」との指摘も
2024年11月8日 06時00分

　「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある。


◆三段階の分析プロセス

　今回のデブリは格納容器底部に転がっていたが、固まって設備に張り付いている場合もあり、砕いたり、穴を開けたりしないと取り出せないことも想定される。取り出し装置の開発には、デブリの硬さや成分の把握が欠かせない。

　デブリの分析は日本原子力研究開発機構の研究所で実施され、主に三つのプロセスに分けられる。

　最初に実施する「非破壊分析」は、電子顕微鏡などを組み合わせた装置で、表面上の元素分布を調べる。その後、デブリを切断したり細かく砕いたりし、電子顕微鏡でより詳しく調べる「固体分析」に入る。

　「固体分析」では、核燃料由来のウランと、一緒に溶け落ちた金属やコンクリートの結晶構造などを特定。より現実に近い炉内状況が分かるという。

　最後の「化学分析」では、切断したデブリを硝酸に溶かして調べる。デブリの成分を特定し、廃炉に向けた作業の安全対策やデブリの保管方法の検討に生かすという。ただ、1～3号機には、核燃料由来が濃いデブリもあれば、他の炉内構造物が多く交じっているものもあり、今回取り出した微量のデブリから全体像を把握するのは困難だ。


◆「本当に一歩」結果公表には1年程度

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月31日の記者会見で、「全体工程の中では本当に一歩。次のステップとして広範囲に採取し分析できて、初めて取り出し工法等の大きな参考になる」とくぎを刺した。

　原子力機構は来年3月までに一定の成果をまとめたいとするが、最終的な結果の公表には1年程度かかるという。（山下葉月）


【関連記事】デブリの本格取り出し、実現性は？　福島第1原発廃炉作業の最難関　3つの取り出し案も決定打には…
【関連記事】デブリを出さないと汚染水が止まらないのに…3回目の延期は「想定の範囲」なのか
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/32609】

『原発労働者』　著・寺尾紗穂
書評・テレビ評　2024年11月7日

　福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的な採取作業の失敗は原子力発電所がその稼働、非稼働を問わず、また事故処理から廃炉にいたるまで高線量の被曝リスクにさらされた労働者の手作業によって支えられていることを、万人に知らしめることになった。

　東京電力は、福島原発の溶融デブリ（推計880㌧）をとり出す机上の計画で初歩から足踏みしてきたが、8月22日から試験的に3㍉㌘（耳かき1杯程度）の採取に着手する予定だった。しかしその直前に、装置に接続するパイプ5本の配置順が誤っていたことが発覚したことで中断した。その後9月10日に作業を再開し、装置先端の爪でデブリをつかむ遠隔操作に移ったが、先端のカメラが機能せず映像が操作室に送れなくなった。

　そのためデブリの微量採取は断念し、カメラ付の装置を格納容器から引き抜く作業に移り、25日になってようやく装置を納入箱に回収することができたと安堵している。こうしたことは多くの専門家が指摘するように、「きわめて高度の放射線を放つデブリを格納容器から取り出す廃炉作業は現在の科学水準では不可能であり、チェルノブイリ（福島原発はその数倍の放射線量）のように石棺化（コンクリートなどで固める方法）する以外にない」ことを物語っている。


ロボットの取りつけは人間

　東京電力はデブリとり出し作業について、短時間でも人が近づくことができないためすべての作業は遠隔操作でおこなうといっている。しかし、今回のパイプ配置順の人為的ミスと映像送信の失敗は、どんな遠隔作業でも大量の放射線量を浴びる「被曝労働者」が決定的な役割を果たしていること、またその現場では孫請、ひ孫請と続く多重下請け構造の最下層の労働者が携わっていることをあぶり出すことになった。

　東京電力は今回起きたパイプ接続ミスについて、現場が高線量下であるにもかかわらず東電自身が「現場確認や事前訓練をせず、協力企業任せにしていた」ことに原因があると釈明している。そのため、「現場作業員が高い放射線量下で早く退出することに気を取られ、確認が不十分でミスに気付かず三菱重工に“5本搬入した”と誤った報告をした」というのだ。

　ミスのあったパイプの接続作業には7月27日から29日までの3日間、各60人ほどで当たったとされる。指示を出していたのは元請の三菱重工業の担当者で、パイプの運搬や接続は下請の作業員が担当した。当初、三菱重工の下請け企業の労働者が原子炉建屋内で装置の手前までパイプを運搬したとき、パイプを1本仮置き場に忘れた。その翌日、パイプをつなぐときに足りないことに気づき、最終日の29日にそれを運んでつないだが、パイプの順番を間違えたという。

　東京電力の説明では、「高線量下での作業は全面マスクで防護服が重装備のため、作業員はパイプに記された接続順を示す数字を見落とした」こと、さらに元請の三菱重工業の担当者が「28日に準備が終わった」と東電に虚偽の報告をしていたことも明らかにしている。

　福島原発の廃炉作業には1日約5000人が携わっているという。うち東電社員は約1000人で、現場作業はおもに元請や下請の約4000人がおこなっている。この廃炉作業でも昨年10月、汚染水の多核種除去設備で作業員が洗浄廃液を浴び、想定外の被ばくをする重大なトラブルがあいつぐなど、構造的な作業管理のずさんさが露呈している。今年4月には構内の一部で停電が起きた。このときも地面を掘削する際に電源ケーブルを損傷させる危険性を東京電力が元請に注意喚起しなかったことが要因だとされる。

　そうしたことから、今回のデブリ試験採取の作業ミスで、「被曝労働を下請けに押し付けて成り立っている原発という非人道的発電システムの致命的な欠陥があぶり出された」（エネルギー工学専門家・近藤邦明氏）という指摘もある。


『原発労働者』にみる実態

　高線量の被曝リスクを負って働く原発労働者にインタビューした寺尾紗穂著『原発労働者』（2015年6月、講談社現代新書）は、「原発には必ず被爆を強いられる作業員が必要」だというあたりまえの事実と、「その大部分は電力会社社員ではなく、多重下請け構造で雇われる労働者」が担っている現実を表沙汰にすることをはばかる社会構造を告発している。

　電力会社は「線量の高い部分での補修はロボットでやってます」というが、「ロボットをとりつけるのは人」なのだ。自己処理の現場では防護マスクなど重々しい装備を身にまとっての肉体労働で、マスクを外さずには耐えられない肉体的苦痛から外してしまう。労働者が身につけるアラームメーター（作業開始時に上限の線量をセットしておき、そこに達するとアラームが鳴る装置）も「鳴れば仕事にならないから続けてしまう」こともこの業界では茶飯事で、現場管理者もそれを見て見ぬふりをしている。

　「工事は、何月から何月まで完成させねばならないときまっている。試運転に入るまで、何があっても完成させないかんのです。元請けは、危険やからとゆっくりやっているわけにはいかんのですよ」

　高放射線量のなかで働いた労働者の話から、その現場はそもそも「労働者の身の安全が最優先され、教育や監督がきちんとゆきわたる場所」ではありえないことがひしひしと伝わってくる。「被曝の可能性なんか考慮もされず、完全にその場しのぎの作業に労働者が従事する」ことだけが求められるのだ。そこに、被曝線量のごまかしやデータの改ざんが当然のようにまかり通る根拠があるという。

　多重下請け構造のもとで、現場労働者の賃金は元請が1日当り3万～4万円で受けた仕事が一次下請では2万～3万円になるというふうに、下請になればなるほど差額がピンハネ（中抜き）されて減っていく。末端の下請労働者には日給5000円程度しか入らない構造だ。

　そうしたことが、原発で働く労働者を遠ざけ「人手不足」を慢性化させている。また、現場で教育に携わる熟練労働者が少なくなり、若手への技術継承がむつかしくなっている。パソコンやＡＩを駆使しても、現場では「計算だけではできない作業」が勝負になるのだが、そのもとで現場労働者への安全教育が損なわれていることも深刻な問題になっている。

　『原発労働者』では、1回で200㍉～300㍉シーベルト被曝するという使用済み核燃料プールに1回200万円、300万円で潜る外国人労働者の例も紹介している。正式な雇用関係にある日本人労働者にそのような作業をやらせたら線量基準を大幅に超える違法行為になるから、国籍が違うという一点で法の網の目をかいくぐっての使い捨てである。

　こうしたことが明るみになり、2018年に法務局が福島の廃炉作業に外国人技能実習生を働かせないことを決めた。しかしその後も、外国人労働者の実態が発覚している。このように違法すれすれの行為を強いて「すぐ自国に戻れる外国人労働者の大量被曝なしに、原発はたちゆかない」ことも公然の秘密となっている。

　著者の寺尾氏は、そのような「具体的な現場のイメージを持たないまま、そこで働く人の言葉に触れないまま、原発というものを何となく肯定」し、再稼働や輸出などの議論が展開される現実に違和感を感じたことが、同書執筆の動機になったことを明らかにしている。

（講談社現代新書、208㌻、760円＋税）
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(2024年11月04日[月])
まずは、女川核発電所…もうこのまま、「停止」したままで。もう止めてくれ、今直ぐ、廃炉作業に着手して下さい。十数年停止したままの、こんなおんぼろ核発電所を何故に再稼働しなければならないのか？
　そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたに》すぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！、･･･のはずなのに。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』

　東京新聞の記事【女川原発２号機の原子炉停止　トラブル発生で機器点検】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364717）。《東北電力は４日、再稼働後に機器のトラブルが起きた女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉を停止したと発表した。機器を点検し、トラブルの原因を調べる。東北電は４日午前２時から原子炉に核分裂反応を抑える制御棒の挿入作業を始め、同日午前８時３６分に原子炉を停止した。東北電によると、トラブルは３日午前に発生した。原子炉内の中性子検出器の数値を調整する機器を炉内に送り込み、引き抜く作業中に格納容器内で動かなくなった。機器は手動で回収した。女川原発は東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、１０月２９日に東日本大震災の被災地の原発として初めて再稼働した》。

　一方、デブリ。
　バカな作業だ。一体何人の作業員を被曝させているのか？　石棺化する以外に道は無いというのに…。
　東京新聞の記事【燃料デブリ、格納容器外に　東電、回収可能か５日にも判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/364356）によると、《東京電力は２日、福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しで、微量のデブリをつかんだ採取装置を原子炉格納容器の外側まで引き抜き、装置の収納箱に収めたと明らかにした。５日にもデブリの放射線量を測定し、運搬用容器に入れて回収できるかどうかを判断する。つかんだデブリは小石状で、大きさは５ミリ程度。回収できれば２０１１年３月の原発事故発生後、初となる。２日午前、先端の爪形器具がデブリをつかんだまま採取装置を引き抜き、格納容器外側にある金属製で気密性が高い収納箱に戻した。このデブリから２０センチ離れた距離で毎時２４ミリシーベルト以下であると確認できれば、収納箱から取り出して回収する作業に移る。２４ミリシーベルトを超えた場合には格納容器内に戻し、別のデブリ採取を検討する。デブリが回収できれば、２号機の原子炉建屋内に設置したグローブボックスと呼ばれる密閉装置に移して重さや大きさなどを計測する。その後、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究所へ輸送し、詳しく分析する計画だ》。



【西谷文和 路上のラジオ Vol.203／小出裕章さん「デブリ取り出しに80万年？もはやブラックジョークの廃炉計画」／矢野宏さん「万博と斎藤問題で維新大失速。本気の野党共闘で日本再生」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2035/）
《まず前半は、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんにお電話でご出演いただきます。福島第一原発廃炉作業では、燃料デブリの取り出しに着手したといいますが、のっけから取り出し手順に初歩的なミスが生じたり、そもそもたった3グラムの取り出しにも膨大なリスクが伴うわけで、この先、天文学的な時間と労力と危険が伴う途方もない道のりに、一体どのような勝算があるというのでしょうか？　小出さんは、国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民をごまかすだけのパフォーマンスであり、原子力政策を推し進めるための悪質な時間稼ぎであると見ています。そして近年の日本列島は大地震の活動期にあると言われる中、政府は老朽化原発の再稼働に突き進んでいます。一旦やり始めたからには決して引き返しはしない、謝罪もしない、その中でさらに被害や損失が拡大していく。そんな様は「戦争」の構造に酷似していると小出さんはおっしゃいます。その意味をリスナーの皆さまにはしっかりと考えていただきたいと願います》。

　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理水
　　　　　　　の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』

　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発
　　　　　2号機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』
　　　『●東京電力福島第一核発電所《1～3号機に計約880トンあると推計されている》
　　　　　放射線量が極めて高いデブリ…「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」』
　　　『●「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《現場に東京電力社員がいない
　　　　　　　下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈…》』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？　13年かけて、漸く数グラムのデブリを取り出して、一体何の意味があるのか？　880トンのデブリ、どうするつもりか？

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年09月21日[土])
それでも原子力「規制」委員会ではなく、核発電「推進」委員会と呼ばざるを得ない…石渡明氏の退任で、さらなる暴走が始まる。《5人の規制委委員の一人石渡明氏は「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。科学者の矜持を示した》（古賀茂明さん）。委員長をはじめ、他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」なんて持ち合わせてはいないのでしょうね。再びの取り返しのつかない事故が起こったとして、核発電「推進」委員会の各委員はどう責任を負うのでしょうか？
　《とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》（東京新聞）。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「《野中大樹氏【規制委に「原子力ムラ」重鎮　原発再稼働の布石】、
　　　　　《安倍政権が示した人事案は、田中知……石渡明……の二人。
　　　　　田中氏は元日本原子力学会会長で、……推進派の重鎮》。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会へ驀進」

　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　　《石渡明委員（地質学）は主な震源となった断層帯全体が動いても、
　　　　　川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した
　　　　　田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、
　　　　　今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。しかし、
　　　　　熊本地震では十四日にＭ６・５の地震があった後にＭ７・３の本震が
　　　　　発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が
　　　　　続くのは想定されていない》

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　　《会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、
　　　　　ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員
　　　　　からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法に
　　　　　のっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。
　　　　　審査会合を開ける状況ではない」と述べた。敦賀2号機は原子炉建屋
　　　　　直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と
　　　　　指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と
　　　　　確定すれば廃炉は免れない》

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　　《新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。
　　　　　しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への
　　　　　改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、
　　　　　石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と
　　　　　老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での
　　　　　決定となった。“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長
　　　　　は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明
　　　　　した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、
　　　　　熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》

　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　　12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が
　　　　　長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した
　　　　　炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。
　　　　　石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが
　　　　　規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への
　　　　　改変とは言えない」との主張はもっともである》

　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　　《原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば
　　　　　運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。しかし
　　　　　規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と
　　　　　定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を
　　　　　運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を
　　　　　決めました。地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる
　　　　　異例の多数決でした。決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、
　　　　　記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）が
　　　　　あるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を
　　　　　緩めても仕方がない、とも聞こえます》

　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　　《しかし、山中委員長は「原発の寿命は科学的に一律に定まるものでは
　　　　　なく、規制委員会として意見を言う立場にない」として、ルール変更を
　　　　　容認した。原発の経年劣化を考えれば、安全性と運転期間が無関係
　　　　　というのはあり得ない。一方、5人の規制委委員の一人石渡明氏は
　　　　　「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める
　　　　　方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。
　　　　　科学者の矜持を示したのだ》

　宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る　原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983）。《原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983】

原子力規制委が問われる「安全側」の姿勢　政権が「原発活用」に傾く中で　「60年超運転」反対した委員が退任
2024年9月19日 06時00分

　原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）


◆就任前に日本原燃から報酬を得た田中知委員「独立してやってきた」

　石渡氏は東京・六本木の原子力規制庁（規制委事務局）で記者会見し「原子力基本法、原子炉等規制法といった法律を守ることが、使命だと思って就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかった」と振り返った。


毅然と「反対」貫いた胸中は
原子力規制委員・石渡明氏　退任記者会見で何を語った？　「悪魔の証明」批判に切り返す＜詳報＞


　　　　　（原子力規制委員会の委員を退任し、記者会見する石渡明氏。
　　　　　　左は田中知氏＝東京都港区で（市川和宏撮影））

　同じく退任する田中知（さとる）委員（74）も会見。使用済み核燃料の再処理工場などの審査を担当する一方で、就任前に運営する日本原燃から報酬を得ていた。中立性を問われると「明確に仕事の目的とか意味を理解してやってきた。独立してやってきたかと思う」と述べた。

　石渡氏は東北大大学院理学研究科教授や日本地質学会長を経て、2014年9月に就任。2期10年務めた。24年9月19日付で、石渡氏の後任に山岡耕春名古屋大名誉教授、田中氏の後任にカナダ・マクマスター大の長崎晋也元教授が就く。（宮尾幹成、山下葉月）


　　　◇　　　◇



◆石渡明氏が主張し続けた「安全側」の論理

　老朽化した原発の長期運転などに異議を唱えたり、活断層の存在を否定できないとして敦賀2号機の再稼働を認めなかったりと、原発推進勢力にとっては障壁ともなってきた石渡明氏が規制委から退く。自民党を中心に原発活用の声が高まる中、今後、規制委が事故のリスクなどに対し、「安全側」に沿った判断を示していけるのかが問われる。

　「筋の通らないことは、しっかりと言う人だった。素直に『自然の声』を聞き、審査していたのではないか」。石渡氏と接してきた規制委の幹部はそう評価する。この幹部が例として挙げたのが、規制委が原発の60年超運転に向けた規制制度案を審議した時だった。

　石渡氏は昨年2月の臨時会合で「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない」と一貫して反対した。

　原発の運転期間は、法改正で規制委の審査などで停止した期間分の運転延長を認め、60年超運転を可能とした。石渡氏は「審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と苦言。だが、他の4人は賛成し、規制委は多数決で認めた。規制委の決定は全会一致がほとんどで異例の決着だった。

　敦賀2号機を巡っては、石渡氏は現地で地質に直接触れて精力的に調べた。まとめた審査書案では「（原電の）評価は安全側とは言えない」との文言を繰り返し原電の主張を退けた。

　とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた。石渡氏は退任会見で「9基が審査中で、心残りはある」と話す。

　能登半島地震が起きた北陸電力志賀2号機（石川県）や、南海トラフ地震の影響が懸念される中部電力浜岡3、4号機（静岡県）などの審査が続く。電力会社や政権からの圧力に屈せず、規制委が独立性を持って判断するのか、さらに厳しい目が注がれることとなる。（荒井六貴）

【関連記事】原子力規制委員・石渡明氏　退任記者会見で何を語った？　「悪魔の証明」批判に切り返す＜詳報＞
【関連記事】原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年09月16日[月])
宮下宗一郎青森県知事（元むつ市長）、いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない、いくらドブガネしても。これまでいくらドブガネし、進捗率は？　反核燃料サイクル論者として〝有名〟で、いまや傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相もご存じのように「閉じない環」破綻した核燃サイクル。

　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720）。《原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）》。

　核発電所を再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。いまや、立憲民主も怪しくなってきた。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。終焉を迎えているキシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」。狂気だ。福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　小野沢健太記者による、2024年3月10日の東京新聞の記事から再掲。【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720】

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？
2024年9月16日 06時00分

　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）


◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担

　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。

　原発の使用済み核燃料にはウランやプルトニウム、マイナーアクチノイドと呼ばれる核種などが含まれる。再処理工場で化学処理しウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料工場で他の物質と混ぜてMOX燃料に加工し、もう一度発電に利用する取り組みが「核燃料サイクル」だ。

　再処理工場では、使用済み核燃料を3～4センチ大にカット。これらを硝酸で溶かし、燃料部分と金属片などに分別する。溶けた燃料部分からマイナーアクチノイドなどを除き、ウランとプルトニウムを取り出す。

　さらに純度を高め、ウラン溶液とプルトニウム溶液を精製。ここから、溶けていた硝酸を取り除き、ウラン酸化物とウラン・プルトニウム混合酸化物の2種類を製造。この混合酸化物の粉末が、最終的に「MOX燃料」となる。

　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。


◆規制委審査に対応できず　「技術力に疑問」

　再処理工場の完成延期が続く大きな原因は、原子力規制委員会による設備の詳細設計や工事計画の審査で、原燃がまずい対応を繰り返しているからだ。原発と違い前例がなく、原発6、7基分の設備数があり、審査対象は約2万5000点。設備の耐震や構造設計などの説明が尽くされていない。

　　　　　（完成延期が続く再処理工場（青森県六ケ所村で、日本原燃提供））

　原燃は、核燃料サイクル関連で約390万平方メートルの広大な敷地があり、施設ごとに地盤が異なるのに、考慮せずに申請。審査途中で、地盤を調べ直す事態にもなった。約6万ページの申請書のうち約3100ページで誤記載や落丁など不備も見つかっている。規制委の審査担当者は「工程ありきで全部の仕事が雑だ」と指摘。原燃だけで審査に対応できず、関西電力は職員の派遣もしている。

　8月26日の審査会合で、原燃はようやく全体計画を報告。すべての説明を終えるのに来年11月までかかる見込みとした。

　原燃は「再処理の技術的な能力はある」と自信を見せる。ただ、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「原燃の技術力がないから、規制委から求められる回答ができないのだろう。工場が完成しても、想定通りの量を製造できるのかは分からない」と指摘する。

　　　　　（ＭＯＸ燃料工場の完成予想図（日本原燃提供））


◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設

　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。

　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。

　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。


◆原燃ってどんな組織？　株主は電力会社

　正式名は日本原燃。日本原燃サービス（1980年設立）と日本原燃産業（85年設立）が92年に合併し発足。建設を進めている再処理工場とMOX燃料工場の運営のほか、ウラン濃縮、放射性廃棄物の貯蔵管理を担う。増田尚宏社長は東京電力出身。主な株主は全国9電力会社と日本原子力発電で、9割を保有。核燃料を製造するためのウラン濃縮などで、売り上げは1828億円（2023年度）。


【関連記事】「核のごみ」は青森・むつ市へ、生まれた電力は首都圏へ…使用済み核燃料の「中間貯蔵」が始まろうとしている
【関連記事】＜書評＞『核燃料サイクルという迷宮』山本義隆 著
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年10月31日[木])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！、･･･のはずなのに。

　（片山夏子記者）《「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない。逃げるってどこさ逃げるんだ。事故が起きたらおしまいだ」》！　《「道の亀裂をまたいで走った。ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」》。《「1年の3分の2が原発の方から吹く風。事故があれば、被ばくは避けられない。孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」…「避難は無理だ。みんなあきらめている」》。《「避難計画は現実的じゃない。屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする。被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」》。
　一方、《「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」》。《「被災したダメージがどれほどあるのか。まだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか。何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」》…なぜ、コンナコトに命を賭すのか？


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『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
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　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』

　東京新聞の【＜社説＞女川原発再稼働　震災の地　不安置き去り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363629?rct=editorial）。《東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働した。東日本大震災後、被災地では初。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）が動くのも初めてだ。周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい。不安を置き去りにしていないか。女川原発は、東日本大震災の震源に最も近い原発だ。海抜14・8メートルの高台に位置していたが、地震の衝撃で1メートル地盤沈下したところへ13メートルの津波が押し寄せた。危うく直撃は免れたが、2号機の原子炉建屋が浸水し、熱交換器や冷却ポンプ室が水没。揺れによる被害も甚大で、外部電源5系統中4系統が送電線倒壊などで使えなくなり、配管や機器類に600カ所以上のトラブルが発生した。福島のような事故につながらなかったのは幸運というほかない。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の過程では、2号機の建屋の壁に1130カ所ものひび割れが見つかった》。

　《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》（東京新聞）そうだが…：
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――


　片山夏子記者による、東京新聞の記事、その前編【原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376）。《＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞前編》、《東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発（福島県）のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。（片山夏子）》
　その後編【あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った　「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569）。《＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編》、《◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ　翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」…（片山夏子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363376】

原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして
2024年10月30日 06時00分

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞前編

　東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）が29日、再稼働した。世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第1原発（福島県）のような事態には至らなかったが、大地震と大津波に襲われた記憶は刻まれている。再稼働の陰で、避難計画の不備や事故のリスクは消えない。現地を訪れ、課題に迫った。（片山夏子）


◆「ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

　　　　　（「逃げるってどこさ逃げるんだ。原発事故が起きたら
　　　　　　おしまいだ」と話す渡辺義美さん（右から2番目）ら
　　　　　　寄磯浜の漁師たち＝宮城県石巻市で）

　「原発で事故が起こっても、原発に向かって逃げるしかない。逃げるってどこさ逃げるんだ。事故が起きたらおしまいだ」

　牡鹿半島の中央付近にある女川原発から東南東2キロほどの宮城県石巻市寄磯浜。漁師の渡辺義美さん（79）は2号機の再稼働を嘆いた。2011年3月の東日本大震災の津波で父親と妻を亡くした。渡辺さんの息子家族は車を乗り捨て高台に上がり、助かった。

　地区の住民は約210人。寒流と暖流が流れ込む豊かな海では、ホヤやホタテの養殖が行われている。

　漁師の遠藤敏夫さん（62）は大震災の時、近くの浜から寄磯に向かっていた。地震で目の前の道路が次々と壊れていった。「道の亀裂をまたいで走った。ここからは逃げられねぇよ。道路がもたないから」

　寄磯は女川原発から5キロ圏内で、重大事故が起きれば、即時避難になる。


◆防護施設はあるが、住民全員は入れない

　半島からの主な避難経路は3ルートある。

　実際に車で走ると、海沿いなどで「津波浸水区間」の看板を何カ所も見た。大震災時は亀裂や陥没、土砂崩れであちこちが通れなくなり、内陸でも今年8月の台風5号で通行止めになった。事故と震災や台風などが重なれば、避難できないのではないかと感じた。

　しかも、寄磯からの避難は山道の一本道でいったん原発に近づくしかない。大震災では行き場を失い、原発構内に避難した人もいたが、事故が起きれば立ち入ることはできない。

　　　　　（寄磯浜から避難する際に使う道路。途中には「津波浸水区間」
　　　　　　の看板があり、片側1車線の山道が続き、原発のすぐ脇を通る
　　　　　　＝宮城県女川町で）

　寄磯には放射能汚染から身を守る防護施設はあるが、住民全員は入れない。漁師の渡辺幸敏さん（84）は「1年の3分の2が原発の方から吹く風。事故があれば、被ばくは避けられない。孫やひ孫を考えると動かしてほしくない」。漁師の遠藤慶次さん（80）も「避難は無理だ。みんなあきらめている」と話した。


◆避難の一翼担う交通各社も「難しいのではないか」

　避難計画は、陸路寸断時は空路や海路を想定。だが、津波や悪天候時はヘリコプターや船も使えない。立地自治体とバス、船舶業者との協定では、運転手らの被ばく線量が1ミリシーベルト以内に抑えられることが現場に行く条件。各社に聞くと「自治体の方針に応じる」との意見の一方、「考えていない」「難しいのではないか」などの反応もあった。

　また、原発から5〜30キロ圏内では事故後、建物内にとどまって被ばくを抑える「屋内退避」をした後、放射線量に応じて避難に移るが、実現可能かは疑問だ。

　原発から約20キロ地点の石巻市に住む日野正美さん（71）と避難ルートを車でたどった。一部で拡幅工事が進むが、基本的に片側1車線の道路が続く。電柱倒壊や道路崩壊、故障車が出れば通行止めになる恐れがある。途中には軽自動車が擦れ違うのも難しい場所も。避難となれば大渋滞が予想される。市職員が走行して決めたというが、日野さんは「機械的に割り振ったとしか思えない」と首をかしげた。

　さらに、元日の能登半島地震では、屋内退避がそもそも難しいことが示された。住宅が倒壊し、避難所も人があふれ、車中泊を強いられた人も。使えなかった防護施設もあった。

　日野さんはこう訴える。「避難計画は現実的じゃない。屋内退避も避難も、多かれ少なかれ住民は被ばくする。被ばくが前提で原発を動かすのは、住民の安全を無視している」

　女川原発の避難計画　対象は30キロ圏内の宮城県石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町で、約18万9000人が生活している。30キロ圏外の県内自治体で避難者を受け入れることになっている。離島が4カ所あり、約400人が住み、原則として船で避難する。


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】再稼働のリスクは？　3.11では大事故寸前だった女川原発　「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363569】

あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った　「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」
2024年10月31日 06時00分

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編

　ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

　　　　　（東日本大震災当時の女川原発（奥）の様子を話す
　　　　　　今野寿美雄さん＝宮城県女川町でで）


◆「地獄絵図のようだった」

　「外に出ろー」。叫んで入り口の扉を開け、みんな一斉に建物から飛び出した。車のラジオからは「津波が来ます」と緊迫した声。海を見ると、黒い津波が女川湾の島々をのみ込んでいった。原子炉建屋の方向では、巨大な重油タンクがひっくり返っていた。

　防護服を着たままの作業員を乗せたバスが、段差や亀裂だらけの敷地内の坂道を上がってきた。辺りが真っ白になるほど雪が短時間で激しく降った後、風景は一変した。漏れ出た重油でギラギラした海面には魚や住宅の破片が浮き、浜には残された建物の屋根の上に車があった。「地獄絵図のようだった」。

　その夜、今野さんは元請け会社の社員から、2号機の冷却ポンプの一部が使えなくなったと聞き「手伝おうか」と言ったが、「若いのにやらせるから待機してくれ」と返ってきた。

　　　　　（女川原発の空撮写真（2011年撮影））


◆作業員や社員らがかろうじて大事故を防いだ

　翌日、地震で外部電源の5回線中、1回線しか使えなくなったと知らされた。「危なかった。何とか持ちこたえたが、ぎりぎりだった。あと少しで福島第1原発と同じになっていた」

　実際、女川原発は危機的な状況だった。原子炉建屋がある敷地高さは14.8メートルだったが、地震で牡鹿半島そのものが1メートル地盤沈下。そこに最大13メートルの津波が押し寄せ、敷地まであとわずか80センチまで迫った。

　2号機では、海とつながった潮位計の設備を通じて海水が流入し、非常用ディーゼル発電機2台が使えなくなった。1号機は電源関連の設備が壊れて火災が発生。外部電源を喪失し、非常用発電機に頼った。


　女川原発の事故対策　東北電力は施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに厳格化し、想定する津波の高さは震災前の最高水位13.6メートルから23.1メートルに設定。2013年に始まった工事で高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設した。事故時に原子炉格納容器の圧力を下げて破損を防ぐ「フィルター付きベント」を設置し、建屋の水素爆発を防ぐため、水素濃度の上昇を抑制する装置も取り付けた。工費は約5700億円で今年5月に完了。


　作業員や社員らの懸命の働きで、かろうじて大事故を防いだ。2号機は地震の40分前に再稼働したばかりで冷温停止は早かったが、1、3号機は12日未明までかかった。東北電の聞き取りに、運転員は「原子炉は常に冷やし続けなければならないため、緊張した時間が続いた」と答えた。


◆「福島のような事故が起きたら、逃げられない」

　原発から西約1.5キロの女川町飯子浜の元漁師、阿部七男さん（75）は、震災翌日から女川原発の体育館などに避難した。

　津波で自宅は流され、道路は寸断。他に行ける場所がなかった。当時は364人が避難していた。ただ、原発が危機に陥っていることについては説明がなかった。原発が避難者を受け入れたと称賛もされるが、阿部さんは「原発の状況を知っていたら、避難しなかったかもしれない…。福島のような事故が起きたら、逃げられない」と話す。

　女川原発は東日本大震災のほかにも、2005年の宮城県沖地震など繰り返し大きな地震に遭ってきた。今野さんは懸念する。

　「被災したダメージがどれほどあるのか。まだ事故原因が解明しきれていない福島第1原発と同型の原発を動かしていいのか。何よりも事故が起きても避難が難しいのに、再稼働するのはあまりにもリスクの高いギャンブルだ」（片山夏子）


【関連記事】〈連載前編〉原発周辺住民が語る「事故が起きたらおしまいだ」…その理由を記者が見た　「避難計画」も現実離れして
【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
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(2024年10月30日[水])
そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　もう一度、あのような「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働。対策費にどんだけドブガネしているのかね？　電気代で回収できるからいいわ…、フ・ザ・ケ・ル・ナ！　何が核発電は電気代が「安い」だ！　とっくに破綻しているんだよ！　核発電にしがみつく、救いようのないアホども！　それから、避難計画はどうなっているのですか？　

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　13年間、止まっていた核発電所を再稼働する、恐怖でしかない。
　《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…。3.11東京電力核発電所人災の「教訓」も、先の能登半島地震の「警告」も無視。核発電「麻薬」中毒者の皆さん、いい加減にしてくれ。
　《原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた》（東京新聞）そうだが…：
――――――――― 《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。―――――――――

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『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』（2020年12月08日 00時00分15秒）

　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》！　これは、震災被害、津波被害に対することだけへの《願い》なのですか？　核発電原発人災にこそ、向けられているのではないのですか。《辛うじて難を逃れたにすぎません》《辛うじて事なきを得たにすぎない》、そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ。そんなに、故郷を奪われたい、古里を失いたいものかね？　《女川原発２号機の再稼働に「反対」という回答が６１・５％に上っている。女川町と石巻市を合わせた立地自治体でも、６０・８％と過半数を占めている》そうだ。〝地元〟が望みもしないのに、一体誰のために核発電を再稼働するのですか？　《原発マネー》に代表される〝意地汚さ〟の中に県知事も居るのか？
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　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328）、《東北電力は29日、女川原発2号機（宮城県）を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、約13年ぶり。被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。（山下葉月、荒井六貴）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/363328】

宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
2024年10月29日 19時01分

　東北電力は29日、女川原発2号機（宮城県）を再稼働した。2011年3月の東日本大震災以来、約13年ぶり。被災原発として初めてになる。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下、東日本に立地する原発、福島第1と同じ原子炉の沸騰水型軽水炉としても初めての再稼働。これで国内で再稼働した原発は計13基になった。（山下葉月、荒井六貴）


◆11月上旬に発送電開始、12月から営業運転

　　　　　（東北電力女川原発（2024年6月撮影））

　東北電力によると、2号機は午後7時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。まもなく核分裂反応が安定的に続く「臨界」状態となり、11月上旬に発電と送電を始める。12月に営業運転に入る。

　東日本の原発では、北海道電力泊原発3号機（北海道）が2012年5月に定期検査で停止して以来の稼働になる。原発の新基準は2013年7月に施行された。


◆事故対策工事に5700億円

　　　　　（東北電力女川原発の防潮堤（2024年6月撮影））

　原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を震災前の580ガルから1000ガルに引き上げられた。津波の想定も厳しくし、最高水位23.1メートルに設定された。2020年2月に適合と判断された。

　2013年に始まった事故対策工事では高さ29メートル、総延長約800メートルの防潮堤を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は約5700億円で、今年5月に終わった。2号機の出力は82.5万キロワットで、営業運転は1995年に開始した。

　女川原発と東日本大震災　宮城県女川（おながわ）町と石巻市に立地。2011年3月の東日本大震災時、全3基が稼働中だった。震度は6弱で地震の揺れの強さを表す加速度は約568ガル（1号機原子炉建屋2階）を観測。約13メートルの津波に襲われ、敷地の高さが約14.8メートルで約1メートル地盤沈下したため、津波より80センチ上回っただけだった。外部電源5回線のうち4回線を失ったほか、2号機では浸水で非常用ディーゼル発電機2基が停止し、原子炉建屋の壁に1000カ所以上のひび割れがあったが、福島第1原発のような事故は免れた。1号機は震災で停止して2018年に廃炉が決まった。東北電力は3号機（停止中）について再稼働を検討している。


【関連記事】女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま
【関連記事】政府が原発推進に転じる今、見てほしい　女川原発の建設反対史を伝える写真集出版　震災生き延びた貴重なデータ
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
　南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか？

　《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。

　3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。（こちら特報部）《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい》

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
　　　　　　　は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　宮畑譲･森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部／南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou）。《日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou】

こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分

　日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）


◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」

　「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。

　宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。

　1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。


◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」

　　　　　（川内原発（2016年撮影））

　東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。

　九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。


◆まもなく運転開始から40年

　とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。

　　　　　（原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
　　　　　　手渡す女性＝2015年）

　福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。

　鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。


◆「破滅的な事故」のリスクも

　　　　　（記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
　　　　　　平田直会長＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。

　懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。

　「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」


◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」

　危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。

　　　　　（伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
　　　　　　＝2012年、愛媛県伊方町で）

　「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ？』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」

　市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子（じゅんこ）さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。

　伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。

　毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。


◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定

　　　　　（日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
　　　　　　「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
　　　　　　記者会見＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。

　伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田（こもだ）伸夫弁護団長（愛媛弁護士会所属）は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。

　薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。

　巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。


◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」

　改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。

　　　　　（伊方原発（2017年撮影））

　広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然（がいぜん）性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。

　本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。

　規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」

　政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦（とりで）なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。


◆デスクメモ

　能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。（榊）


【関連記事】どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して
【関連記事】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
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