[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
(リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置…「天下り天国」…。晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄。
目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
東京新聞の記事【小池百合子氏が3選 石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位 投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158)によると、《◆8日午前3時40分ごろ 小池氏の得票率は42.8% 開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8%だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3%。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8%だった。この3人の得票が全体の85.9%を占めた》、《◆午後11時25分ごろ 都選管が投票率を修正 都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62%だったと発表した。前回知事選の55.00%を5.62ポイント上回った》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が? 少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083)。
次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの? 1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの? 選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか?
東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38%がトップ 約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588)。
《石丸伸二氏…約7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの? パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3%》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。
リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html)。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。
残念で仕方ない…。
リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html)。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html】
小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00
(東京都HPより)
東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。
それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。
都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。
しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。
野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』(扶桑社新書)を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。
ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」(現・東京水道株式会社)の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。
東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」(通称・TOKYO WATER)を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。
小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。
同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。
■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去
都の構造的な悪習となっている天下りを“改革”せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。
しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。
というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。
〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉
民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。
これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。
■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも
小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ。小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。
毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。
しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。
さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。
そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。
いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html】
“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00
(石丸伸二Xより)
7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。
安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。
実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。
しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。
その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行(コーディネーター)」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。
さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だ」として都連会長続投に賛同したことでも知られる。
周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、(私は)『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。
石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。
石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。
ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。
■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係 安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…
ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。
しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。
たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。
また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』(PHPエディターズ・グループ)なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。
〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか?」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉
石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。
前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。
そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。
いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。
■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集 当の石丸本人は…
それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。
小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。
では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。
そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要がある」と明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した「恫喝」訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。
そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。
(編集部)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年08月16日[水])
そんなにアベ様を大好きなのかね、キシダメ首相? 広島選出の首相、《「被爆地選出の初の首相」》として、恥ずかしくないものかね。
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
リテラの記事【原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった!】(https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html)。《言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう》。
『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
続けている。》
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》(dot.)。《外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「(今年は)新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう》(リテラ)。
リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html)。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/08/-3-1.html】
原爆を「試練」扱いして非難殺到 岸田首相の「長崎原爆の日」メッセージは3年前の安倍元首相のほぼ「完コピ」だった!
2023.08.10 10:30
(岸田首相ビデオメッセージ(首相官邸HPより))
昨日9日、長崎に原爆が投下されて78年を迎えた。しかし、長崎市内の平和公園でおこなわれる予定だった平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い屋内開催となり、岸田文雄首相や各国大使など来賓の出席は取りやめに。岸田首相はビデオメッセージを送るにとどまった。
そして、このビデオメッセージの内容をめぐって、ネット上で批判の声があがっている。
6日の広島でのスピーチにつづき、今回のビデオメッセージでも岸田首相は批准を否定しつづけている核兵器禁止条約に触れずじまい。逆に、議長国となったG7広島サミットの「広島ビジョン」では核抑止論を肯定したことに対しては批判が相次いでおり、広島県の湯崎英彦知事が「核抑止論者に問いたい」として「あなたは、万が一、核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に責任を負えるのですか」と強い言葉で非難したほか、広島市の松井一実市長や長崎市の鈴木史朗市長も批判をおこなっている。
だが、岸田首相のビデオメッセージをめぐって、いまSNS上で話題となっているのは、核兵器禁止条約に触れなかった点だけではない。じつは、岸田首相はビデオメッセージのなかで、こんなことを口にしたのだ。
「一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちはあらためて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です」
言わずもがな、この国は無謀な侵略戦争に突き進み、降伏をためらったがために原爆は投下された。つまり、権力者の判断によって避けられたはずの悲劇だった。にもかかわらず、原爆投下について「試練」などという言葉を用いることは、国の責任を矮小化し、被害者に押し付けるようなものだ。だいたい、いまも被害に苦しんでいる被爆者や被爆2世、3世が存在し、とりわけ長崎には国から被爆者だと認められていない被害者も数多くいるのだ。それを「乗り越えられない試練はない」などというマンガやドラマに出てくるような軽々しいフレーズを口にするとは……。とくに岸田首相は「被爆地選出の初の首相」であることが強調されてきたが、あまりに無神経すぎるだろう。
■原爆を「乗り越えられない試練はない」と… 岸田首相の無神経すぎるスピーチは安倍のコピペだった!
無論、SNS上では、この岸田首相の言葉に対して批判が起こっている。
〈長崎の原爆被害からの復興を「乗り越えられない試練はない」と。それ、被曝者や原爆被害者に言う言葉でしょうか?〉
〈この言葉に気を失いそうになった 原爆は試練ではない!原爆は非人道的なもの!二度と使用してはならないもの!それを『試練』だと!唯一の被爆国のリーダーとして恥ずかしすぎる発言〉
〈原爆も戦争も、自然災害じゃないし、被爆地に言う言葉じゃない〉
〈そもそも人が起こした災厄に"試練"という言葉を充てている時点で、ただ言葉を弄んでるだけ、というのがまる分かり〉
〈乗り越えられなかった人は、死んでて発言できないから「乗り越えられない試練はない」ように見えるだけです〉
〈「乗り越えられない試練はない」って、励ましの言葉のつもりなのかなぁ。権力者が言うと、どんな悪政失政のしわ寄せがそっちに行こうと自力で乗り越えろという意味にしか聞こえないのだ〉
〈原爆で被曝したのは"試練"じゃないでしょう?〉
あまりに当然すぎる批判だが、しかし、問題はこれだけではない。この「一木一草もない焦土と化したこの街が〜」からはじまる一節、じつは2020年に安倍晋三首相が長崎でおこなった挨拶とほぼ同じものなのだ。違いがあるのは、岸田首相の「美しく復興を遂げられたこと」の部分が、安倍首相のときは「美しく復興を遂げたこと」だったことだけだ。
つまり、岸田首相による無神経かつ責任の放棄ともいえる一文は、3年前の安倍首相の長崎スピーチから「コピペ」してきたものだったのである。
「被爆地選出の初の首相」を喧伝しているくせに、前の首相の演説の一節をそのまま使い回すというやる気のなさ。しかも、岸田首相はロシア情勢やG7広島サミット、「ユース非核リーダー基金」の話題、3年前の安倍首相は被爆75年や核兵器不拡散条約が発効50周年など、触れた話題に違いはあれど、スピーチの中身の組み立ては安倍首相時代の「コピペ」スピーチとほぼほぼ同じ。「非核三原則の堅持」「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取り組みを主導」「核軍縮」「被爆の実相への理解を促す努力」「被爆者の総合的な援護施策の推進」というお約束のキーワードが出てくる順番までほぼ一緒だ。
■安倍・菅以上に悪質!「被爆地選出の初の首相」とアピールするくせに、被爆者の思いを蔑ろにする岸田首相
ご存知のとおり、安倍首相の広島・長崎スピーチは、前年とほとんど同じ中身だったり、広島と長崎でほぼ同じスピーチを繰り返したため、例年のように「コピペ」批判が巻き起こってきた。さらに、菅義偉首相にいたっては広島でのスピーチで「核兵器のない世界の実現」という肝心の部分で読み飛ばしをし、挙げ句、「原稿の一部がのりで貼り付いていた」などと言い訳。のちに情報公開請求によって原本にのりが付着したような形跡がないことが確認されている(ちなみに菅首相も長崎のスピーチにおいて、安倍首相の「乗り越えられない試練はない」というフレーズを使い回している)。
じつは、岸田首相はこうした批判を意識し、昨年のスピーチでは〈自らの言葉で伝えることにこだわり、自らペンを手に推敲を重ねたり、何度も音読したりして慎重を期していた〉らしい(西日本新聞2022年8月10日付)。ところが、こだわったはずのそのスピーチは広島と長崎でほぼ同じ内容で、やはり「お前もコピペか」「思いがまったく伝わらない」と批判が起こる結果になったのだ。
いや、問題はコピペ演説だけではない。今年の8月6日、広島の平和記念式典後に岸田首相は「被爆者代表から要望を聞く会」で複数の被爆者代表と面会したが、「唯一の被爆国としてぜひとも(条約に)署名・批准をしてほしい。それができない場合でもオブザーバーとして参加してほしい」という被爆者団体代表からの要望を、岸田首相は拒否。
さらに、岸田首相はG7広島サミットでも「被爆の実相をしっかり伝える」などと喧伝していたが、広島では「黒い雨」を浴びた人たちを被爆者と認定する新基準が設けられた一方で長崎は対象外となったまま。これには「岸田首相による地元びいきではないのか」という声もあがっているが、被爆の実相を知るべきは岸田首相にほかならない。
被害者救済への早急な対応も、核軍縮への展望も示そうとせず、昨年は被爆地でのスピーチを使い回し。そして今年は安倍首相による「乗り越えられない試練はない」などという無神経極まりない言葉を、よりにもよってコピペしてみせる……。今回、あらためてはっきりしたのは、岸田首相も実態は安倍・菅首相と同じで、「被爆地選出の初の首相」という看板を「政治利用」しているにすぎない、ということだろう。
被爆地や被爆者、遺族の思いを無視しつづけながら、平然と「核軍縮がライフワーク」と口にする岸田首相。質の悪さという意味では、安倍・菅首相以上である。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html】
麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった! 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
2023.08.15 06:08
(全国戦没者追悼式での岸田首相(首相官邸HPより))
本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。
というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。
麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。麻生氏は「大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力がいる。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その3つが揃って抑止力だ」と述べた上で、こう発言した。
「いまほど日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。『戦う覚悟』だ」
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う、台湾防衛のために。明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」
沖縄や広島・長崎をはじめとする国内のみならず、侵略をおこなった朝鮮半島や中国をはじめとするアジアの国々などに多大な犠牲を与えて敗戦を迎えた8月という重要な節目に、首相経験者で現役の政権与党副総裁が「戦う覚悟が求められている」などと口にする──。これだけでも信じがたい問題発言だ。しかも、「いざとなったら台湾防衛のために日本が防衛力を使う」という発言は完全に専守防衛に反するものであり、78年前の反省を覆すものにほかならない。
だいたい、防衛力を「抑止力のため」と強調するが、どれだけ防衛費を倍増させても中国の国防予算・軍事力にかなうはずがない。結局は周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすだけであり、行き着く先は核の保有になる。台湾の平和と安全を守ろうというのならば、まずは外交努力で汗をかくべきだ。ところが、それもせずに「戦う覚悟」などと好戦的な言葉で挑発し、いたずらに緊張を高めたのである。
■麻生副総裁「戦う覚悟」発言は麻生の暴走でなく、岸田首相と“密に連携”し“政府のメッセージを代弁”したものだった!
だが、最大の問題は、この危険極まりない麻生副総裁の発言が独断によるものではなかった、という点にある。
9日、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐・元外務副大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)に出演し、麻生氏の発言について、こう述べたのだ。
「当然、これは政府の内部も含めて調整をした結果のことですから。少なくともここのラインというのは、日本政府としてのラインというのは明確」
「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」
さらに、10日付の毎日新聞も〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局(NSS)と入念に発言内容を調整していた〉〈台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある〉と伝えたのだ。
つまり、「戦う覚悟」「いざとなったら使う」などという挑発の言葉は、岸田首相がGOサインを出した上で発せられたものだった、というのである。
これは背筋が凍るほどに恐ろしい事実だ。麻生氏は2021年にも「台湾有事は存立危機事態にあたる」といった発言をおこない、同年に安倍晋三・元首相も「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言してきた。今回の「戦う覚悟」「防衛力をいざとなったら使う」という発言も、台湾有事が起こり、米軍が軍事介入した場合、自衛隊が米軍とともに戦うと言っているに等しい。
そして、この暴言を麻生氏に言わせたのは、現役総理大臣の岸田首相だった──。これはようするに、場合によっては日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、反撃の対象となることを辞さないと岸田政権が宣言したようなものではないか。
■「抑止のため」と言いながら戦争準備着々 地元住民の生命を危険に晒してまでミサイル配備を進める岸田政権
しかも、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有にとどまらず、着々と「戦争の準備」をはじめている。
政府は沖縄県の宮古島や石垣島や鹿児島県の奄美大島に陸自ミサイル部隊を配備し、今後、与那国島にも追加配備する計画になっている。このような南西諸島の自衛隊増強について、松野博一官房長官は「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるため」と説明している。だが、その一方で岸田政権は、住民避難のためのシェルター整備を検討。つまり、ミサイル部隊を配備した地域が攻撃対象となる危険性を認識しながら、戦争に向けた準備を急速に進めているのである。
ミサイル部隊が敵基地攻撃の拠点となった場合、島は報復攻撃の危険にさらされる。しかし避難計画は避難先が学校や公民館になっていたり、島外避難に10日近くかかったりとまともな中身がない。シェルターを整備したとしても、島々の人口は計10万人を超え、全員の安全を守ることなどまず不可能だ。いたずらに住民の生命を危機に晒しているだけなのである。いや、戦争に巻き込まれる危険があるのは南西諸島だけではない。全国各地にある自衛隊基地も狙われ、原発が攻撃されれば壊滅的な被害となるだろう。
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いながら、すでに戦争に向けて歩みを進め、挙げ句、代弁者を立てて挑発行為に出る岸田首相。しかも、このように岸田首相が間接的に好戦的な姿勢を見せた背景には、台湾有事を煽ることで防衛費倍増を正当化しようという意図はもちろん、“反岸田”化が進む極右勢力にアピールする目的があることは見え見えだ。すさまじい私利私欲っぷりではないか。
外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。昨年末、タモリは「(今年は)新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう。
(編集部)
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[※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 (東京新聞2019年3月18日)↑] (2023年08月15日[火])
《等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』》。
吉井理記記者による、毎日新聞の記事【大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発】(https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/138000c)。《新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校(神奈川県横須賀市)で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか?【構成・吉井理記】》。
防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行も衝撃的でしたが、等松春夫教授への【防衛大現役教授が実名告発】インタビュー(前編・後編)もかなり強烈です。
特に気になるのが…《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校(上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関)にまで見られるのです》。
『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》
『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』[*]
『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし?
嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!? 《最も重要な
リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか?」
「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
への道です、きっと。」
『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
たたかいが社会に与えた勇気と感動】」
『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
「防衛大学の腐敗(等松春夫教授の告発)…」
『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
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【https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/040/138000c】
大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発
吉井理記
毎日新聞 2023/8/3 06:00(最終更新 8/3 06:00) 有料記事 4369文字
(防衛大学校の観閲式で観閲行進する学生隊=神奈川県
横須賀市で2023年4月5日午後0時33分(代表撮影))
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校(神奈川県横須賀市)で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか?【構成・吉井理記】
新1年生の約20%が退学
――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を?
◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。
――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を無視した軍司令官の作戦指導が、膨大な犠牲者を生みました。
◆英訳の過程で資料を大量に読み直したのですが、きちんとしたリーダーがいないことがどれほど悲惨な結果を招くか、改めて痛感したのです。防大は将来の自衛隊のリーダーを育てる学校ですが、防大の現状を思うと、自衛隊もいずれ同じことをやりかねない、と思いました。これまでも内部で問題提起をしてきましたが、改善の兆しはない。まともな組織になってほしい、という願いで世論に訴えました。
――最大の問題は少なからぬ学生が防大や自衛隊に背を向けてしまっていることだ、と。どういうことですか?
◆少し説明しましょう。防大を卒業した学生は、自衛官に任官し、さらに陸海空の各幹部候補生学校で学んで部隊に配属されます。毎年、メディアは自衛官にならなかった卒業生を「任……」………
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年07月14日[金])
「わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。
『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。》
リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html】
コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?
★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。
★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。
★安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず、安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した。閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html】
安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58
(首相官邸HPより)
安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。
実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。
安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。
しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。
自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。
当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。
安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。
■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…
まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。
萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。
実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。
こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。
「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。
■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長
下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。
それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。
この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。
しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである。
自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。
■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張
もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。
安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた。
通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。
〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人。忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉
高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。
それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。
山谷氏をはじめとする安倍派極右議員は神道政治連盟や日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊”が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。
■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに
いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。
たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合(UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。
「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」
無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。
さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。
岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。
(編集部)
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
(リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」》。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
この国会は戦後最悪だと思います」》
『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」 “悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html】
青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43
(首相官邸HPより)
昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。
「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。
だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。
「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」
“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。
その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。
岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。
■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰
そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。
しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。
加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。
軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。
さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。
■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”
だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。
詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。
国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。
ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。
岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》(リテラ)。
『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)』
『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?』
《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと
躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は
世界の批判の的にされるはずだ》
それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの? 醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html)によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html】
まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00
(首相官邸HPより)
9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対。百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。
というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。
そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。
言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない。
しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。
だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。
まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」(鈴木秀洋・日本大学大学院教授)といった指摘がなされている。
さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう。
■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案
しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。
しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ。
というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。
現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派から「ありがとうございます」とお礼の電話が相次いだ〉(前出・朝日新聞9日付)という。
言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ。
ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという「党勢拡大」以外は頭になく、そのためには進んで「自民の別働隊」「自民の補完勢力」となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない。
野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。
■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質
たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。
さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は「自民の補完勢力」として後押ししたのである。
法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう。
5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47%にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。
(編集部)
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑] (2023年05月04日[木])
ドキュメンタリー映画『主戦場』を是非ご覧ください。杉田水脈氏が無いこと無いことをペラペラと、特に、後半、出ずっぱり。言いたいことを言いまくっています。ヅボヅボ壺壺な自民党でも、さすがに、比例代表でないと当選は難しいのではないでしょうか? アベ様の庇護の下、比例名簿上位でしたが、今後はどうなのでしょうね。相も変わらず、《この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ》(リテラ)。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
《また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることも
おすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられて
いた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)》
「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
リテラの記事【“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html)によると、《だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ》、《いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ》。
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きを
へし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
(2022/08/01)安田菜津紀さん《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました》《何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません》、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》。
「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html)によると、《その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか》。
前回は何とか回避されたが、再びの入管法改正という名の改悪。「人権」なんて知ったこっちゃないらしい。
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html】
“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49
(首相官邸HPより)
難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案(以下、入管法改正案)だ。
そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7%(74人)で、イギリス63.4%(1万3703人)、カナダ62.1%(3万3801人)、ドイツ25.9%(3万8918人)、イタリア15.6%(6845人)といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。
だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。
入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。
しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。
しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。
■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり
政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。
今回の入管法改正案では、前述したように3回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。
ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。
言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」(第3条)と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」(第9条)とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。
いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。
まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。
■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃
さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。
国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。
すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。
〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな?」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます(このツィートは何故か削除されています)〉
つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。
まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。
しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。
■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ
子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。
たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案(入管法改正案)と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。
斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「(映像を)公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。
だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。
しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html】
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年5月1日8時0分
【大谷昭宏】「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく
5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。
そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん(24)に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。
だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯(おび)えがあったことは明らかだ。
こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。
こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年04月19日[水])
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。》 適菜収さん《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。…実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》。
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》。「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
どこまで私物化すれば気が済むのか? (適菜収さん)《岸家・安倍家は反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とずぶずぶの関係にある》…カルトとヅボヅボのその本流・源流。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》(日刊ゲンダイ)、さて、山口2区の皆さんの判断は? 世襲4代目も、楽々と当選させるつもり? ご本人は、《なにがあっても落選しないという自信がある》…と高を括っているようですが? (適菜収さん)《まさに「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」として山口2区は注目を集めているのだ》
再度引用、日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/岸信千世がぶち込んだ「社会問題が顕在化した日本の縮図」】によると、《要するに批判は一切受け付けないという宣言だ。当選後、手のひらを返したように世間の声を無視する政治家は多いが、選挙前にこういうことを言う人はあまり見たことがない。なにがあっても落選しないという自信があるのだろう》。
その古賀茂明さんについての記事。
日刊ゲンダイの記事【映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539)によると、《「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による“自慢話”も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539】
映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」
公開日:2023/04/15 06:00 更新日:2023/04/15 12:24
(古賀茂明氏(C)日刊ゲンダイ)
「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による“自慢話”も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である。
この本は単純に安倍政治を振り返るものではない。政権は代わり、安倍元首相は凶弾に倒れたが、その後も得体のしれない安倍的なものがこの国を覆っている。古賀氏はそれを今なお続く「妖怪の支配」と書いている。妖怪とは安倍氏の祖父、岸信介のことで、その孫が安倍晋三。つまり、いま、日本を覆っているのは「妖怪の孫の支配」である。それが政界にも官僚機構にもメディアにも暗い影を落としている。そして、「妖怪の孫の支配」が日本社会の分断を深刻化させ、止まらない日本経済の凋落を招いている。つまり、日本は「妖怪の孫の支配」から覚醒しなければ、再生はないのだが、それを外交、安全保障、経済政策、エネルギー政策などから多角的に分析、問題点を抉り出し、再生へのヒントを提示しているのが、この本なのだ。
古賀氏はまえがきで、今なお、政界が妖怪の支配下にある例として、先の日韓首脳会談をあげている。徴用工問題に一応の決着をつけた尹錫悦大統領と岸田首相の会談である。これにより、対韓輸出規制強化や日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄問題が解決し、シャトル外交も復活することになった。めでたしめでたしなのだが、これをおぜん立てしたのは尹大統領のイニシアティブだ。岸田首相は自民党保守派からの反発を恐れて、自ら動こうとはしなかった。恐れたのは党内からの反発だけでなく、自民党の岩盤支持層である保守派からの支持が得られなくなることもあっただろう。
安倍元首相が固めた極右的な支持層だが、いまや、これがないと自民党議員は当選がおぼつかない。だから、外交が柔軟性を欠き、中韓にはとにかくこぶしを振り上げるだけの硬直状態に陥ってしまっている。それを古賀氏は「妖怪の支配」の一例だとする。同じく、メディアもいまだに「妖怪支配」が続いている。安倍批判でパージされたTVコメンテーターたちはいまだに戻れていないし、安倍派の重鎮、萩生田光一政調会長に忖度し、旧統一教会問題の追及に腰が引けていたのは間違いない。
■一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる
(古賀茂明さんの新著「分断と凋落の日本」
(日刊現代発行、講談社発売))
古賀氏はもうひとつ、私たち国民の心にも「妖怪の支配」が及んでいるのではないか、と指摘するのだ。その部分を引用してみよう。
《10年前には議論されることさえなかった敵基地攻撃能力、防衛費倍増、憲法9条改正、原発新増設などの問題に賛成する層が拡大している。安倍氏よりさらに過激な政策を岸田氏が異様な勢いで進めているのに、それを国民が本気で止めようという動きが見えない。それは国民の一定数が、安倍的なものに支配されるようになってしまったからなのではないか。一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる。議論の余地がなくなってしまうのだ。議論の余地がなくなってしまうのだ。(中略)一方、安倍的なものに支配されず、これに抵抗する人々もたくさんいる。このような思考を保っている人々が微かな望みではある。しかし、実はその人たちの心の中にも、「どんなに頑張ってもどうせ止まらない」というあきらめの気持ちが広がっているのではないか》
かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。古賀氏の本にはそれが詳細に書かれている。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2023年03月18日[土])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
黒川弘務氏という《呪縛》は解けたものの…。息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった、民主主義を破壊した「妖怪の孫」、その呪縛。
週刊朝日のコラム【解ける呪縛、残る呪縛 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html)によると、《次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた》。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319493)によると、《じゃあ、日本はこれからどうするのか? いちばんシンプルな答えは、アベノミクスで失敗したのだから、アベノミクスを直ちにやめることだと思う。そのために大事なのは、岡田さんがいうように、検証と反省をすること。…岸田さんがまだはっきりしないのよ。安倍派の幹部には「基本線は継承してもらう」といったり、年頭会見では「想起されたトリクルダウンは起きなかった」といってみたり。》
ヅボヅボ壺々な自民党ですもの。
リテラの記事【岸田には安倍が乗り移っている! 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6264.html)によると、《岸田政権の暴走が止まらない。2月28日、衆院を通過し年度内の成立が決まった2023年度予算案では、防衛力強化のために前年より1.3倍増、過去最大の6兆8219億円もの防衛費を計上。さらに同日には、最長60年とされている原発運転期間の延長を可能にする「電気事業法改正案」を含むエネルギー関連の5つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定、国会に提出した。防衛費倍増に敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、安倍政権でもやれなかった重大政策を次々に推し進めようとする岸田政権──。しかも、問題は政策だけではない。最近の岸田文雄首相による発言は、もはや安倍晋三・元首相が乗り移ったかのような酷い発言が目立っているからだ。わかりやすい例が、一連の同性婚をめぐる答弁だ》。
『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…』
『●「立憲」の看板を下ろせ…《維新ともちゃんとお付き合いできる、
国民(民主党)ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を…》』
それにしても、〝論憲〟民主党…立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主執行部は維新に抗えるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302210000046.html)によると、《維新との国会共闘を念頭に「各党との『政策別連携』を深化させて、国民の声を代弁した政治の実現を目指す」と維新との共闘にも積極姿勢を示した。これが立憲の初期メンバーを中心に評判が悪い。「そもそも維新は改憲論ありき。党が模索する中道路線とも合致しない。それなのに衆院憲法審査会の早期開催を拒否すれば維新から『(共闘は)ご破算にしたらどうか』とどう喝してくる。どちらが野党第1党かわからない」(立憲の議員)。16日の会見で維新代表・馬場伸幸は「3月2日以降もいろいろなへ理屈をおっしゃって、憲法改正の議論が妨害されることになれば、協調関係を見直さざるを得ない」と発言している。 ★別の立憲議員は「維新は統一地方選までは自民党に接近し、保守系野党の改革派と言い続けるだろう。有権者には保守系をアピールした方がいい。だが地方選が終われば国会は終盤戦。今度は立憲に急接近して自民党には改革はできないと、立憲との共同歩調に態度を変えるはずだ。これで求心力を保ちながら立憲の力を衰えさせていく。馬場発言はその1つとみるべきだ」と分析する。問題はそれに抗(あらが)うことをしない執行部だろう》。
それにしても、立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね?
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生:立憲民主党はこれからどこへ向かうのか/ポリティコ ポリティコ (第5回)】(https://www.videonews.com/politico/5)によると、《…何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した》。
これだけ日々ニッポンが壊れて行っているのに、内閣支持率が3割だの、4割だのって、正気だろうか? よくヅボヅボな党を支持し、投票できるものだね。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/マイナンバーカードの実質義務化 お上に従順でなければ子育て支援も剥奪なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319060)によると、《岡山県備前市の吉村武司市長が、学校給食費や学用品、保育料を一律無償とする子育て支援の対象を、全員が“マイナンバー”カードを取得した世帯に限定すると、正式に表明した。14日の記者会見で、「デジタル社会にマイナカードは必須。強引な手法だとは思わない」と述べたもの。》
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【https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html】
解ける呪縛、残る呪縛 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2023/02/14 06:00
最近、検察庁上層部の検事X氏と話す機会があった。正義感が強く検察官の鏡のような人だが、それだけに口は堅く、これまでの私との会話でも、決して検察の内情には触れなかったし、私も彼の立場を考えて、あえてそうした質問はしなかった。
ただ、今回はX氏にあえて質問したいことがあった。それは、安倍晋三政権下で東京高等検察庁の検事長を務め、安倍氏の守護神と呼ばれた黒川弘務氏の存在が、検察の現場で政治案件にどのような影響を与えていたのかということだ。黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職し、後に罰金刑となった。X氏なら黒川氏のことを良く思っているはずがない。すでに辞めてしまった人のことだし、検察から見れば自分たちへの国民の信頼を地に落とした裏切者と言っても良いくらいの人間だから、彼のことを少しは話してくれるのではないかと私は思ったのだ。
まず、最初に、黒川氏が賭けマージャンをやっていたことについてどう思うかと聞くと、「とんでもないですよね。しかも、新聞記者とですからね。いろんな人とやってたんだろうけど、そこでいろいろ情報を漏らしてたのかな」と、珍しく具体的な感想を聞かせてくれた。よほど許せないと感じていたのだろう。
次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた。
それを聞いてから数日後、東京五輪汚職で大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者逮捕というニュースが入って来た。X氏が言うとおり、確かに、安倍政権下で黒川氏がいたら、安倍氏や清和会(安倍派)の元トップである森喜朗元首相などにも広がりかねない五輪汚職などタブー中のタブーとして捜査は出来なかった可能性が高い。そう考えると、検察にかけられた安倍氏の呪縛が解けたように見える。だが、森喜朗元首相の関与が取りざたされているのに捜査がそこまで届く可能性は低いと見られているのは、まだその呪縛は一部残っているのかと思わせる。
(安倍晋三元首相)
一方、安全保障の世界では、安倍氏の呪縛が解けるどころか、防衛費のGDP比2%への増額、敵基地攻撃能力保有など、安倍氏でもできなかったことが次々に実現に向かう。安倍派など自民党内の保守派では、「安倍氏の遺志を守る」ということが合言葉になり、「安倍氏ならこうした」「安倍氏ならそんなことはしなかっただろう」ということが善悪の判断基準になっている感がある。安倍氏の呪縛は安倍氏存命中より強くなったと言っても良いだろう。
岸田文雄総理の同性婚に関する超後ろ向きの発言も明らかに安倍派を意識したものであるし、岸田氏の発言の真意を問われて発せられた荒井勝喜前総理秘書官の信じられないような差別発言は、安倍氏が乗り移ったのかと思わせるようなものだった。
死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。
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【https://www.videonews.com/politico/5】
(https://youtu.be/nE5gJe9wS0E)
杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生
立憲民主党はこれからどこへ向かうのか
ポリティコ ポリティコ (第5回)
2023年02月16日
ゲスト
杉尾秀哉(すぎお ひでや)
参院議員
概要
立憲は一体どうしてしまったんだ?!
相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。
本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した。
TBSで報道記者やニュースキャスターなどを務めた後政界入りをした杉尾氏は立憲民主党内ではリベラル勢力に数えられる。しかし、立憲民主党は枝野幸男前代表が「保守」を自認したり、ここ最近では自民党よりも右の立ち位置を取る日本維新の会と連携を密に図るなど、党のアイデンティティが見えにくくなっている。果たして立憲民主党はリベラリズムの旗を降ろしたのか。
この問いに対し杉尾氏は、立憲民主党の立ち位置が依然としてリベラルであることに何ら変わりがないと明言する。その上で杉尾氏は維新との連携は与党に対抗するためには野党がまとまる必要があることからくる国会運営上の戦術であり、立憲の立党の精神は今も変わっていないという。しかし、現在の立憲の執行部の顔ぶれを見ると、泉健太代表の立ち位置がよく見えない一方で、それを支える岡田幹事長や安住国対委員長などの党内でも保守派を目されるベテランが前面に出ていて、自民党の対抗軸となるリベラルの路線をはっきりと出せていないことは否めない。
2016年に参院に初当選した杉尾氏は09年から12年までの民主党政権時代はまだ報道記者だった。その杉尾氏は、民主党政権を経験し、その後、有権者の厳しい審判に晒され続けてきたベテラン議員たちの多くは、失敗や批判を恐れて、本体野党に求められる攻めの姿勢が十分に打ち出せなくなっている面があることを認める。
しかし、杉尾氏はもし立憲民主党が政権をとれば、LGBTQや夫婦別姓など少数者や女性に対する差別的な法制度を変えることができると語り、今後立憲はそうした具体的かつ明確な新機軸を示すことが必要との考え方を示す。また原則非正規雇用の枠組みは廃止すべきとして、社会のために個人があるのではなく、個人のための社会を作ることが必要だと語る。
立憲民主党がこれから進むべく道について、杉尾秀哉参院議員に政治ジャーナリストの角谷浩一、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年01月10日[火])
《癒着の根幹》…アベ様と統一協会のヅボヅボな関係。その話がほとんどされなくなっている。名称変更問題は? 票の差配問題は?? 数多のアベ様案件と同様に、このまま有耶無耶のままで良いのでしょうか? このまま、ニッポンの「政」がヅボヅボな議員やヅボヅボ党の下駄の雪党の議員らに支配されていていいのだろうか。どんだけニッポンの政を歪めてきたのか。彼らを一掃する以外に、ニッポンが救われる道はあるのだろうか。そんな両党の議員になりたいとか、そんな両党の議員を支援したい、という人たちの気が知れないね。
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
「リテラ…【岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の
極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か】」
《ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、
安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏は
この阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである》
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴ら
しい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
リテラの記事【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白! 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html)によると、《しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』(BS-TBS)では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ》。
この記事の結び近く、《ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(フジテレビ系)で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない》。
『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」
で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)』
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html】
統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白! 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
2022.12.29 09:25
(『報道1930』で証言した統一教会最古参元幹部)
今年国内で起こった最大の事件は、何と言っても安倍晋三・元首相の銃撃事件、そして銃撃事件をきっかけにし、安倍元首相を中心とする自民党と統一教会の癒着関係が暴かれたことだろう。
しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。
だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』(BS-TBS)では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ。
阿部氏は、文鮮明氏が1969年に初めて日本でおこなった合同結婚式に参加した「12双」のひとりで、統一教会草創期からの信者。国際勝共連合の事務総長のほか、1970年に岸信介元首相が大会推進委員長を務めた世界反共連盟の世界大会では責任者を務めるなど、日本の統一教会を語る上で外すことのできない最重要人物のひとりだ。
今回、阿部氏は“統一教会による多額の献金で苦しむ信者たちのためにインタビューに応じた”とし、実権を握る韓国本部が日本の教団に多額の献金を求めていることに対して怒りを見せ、「日本人をコケにしている。私は許せない」「日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき。献金の実態を調査すべき」と提言。文鮮明氏についても「教祖として尊敬はしている」としながらも「心の中ではこの人は相当反日だと思っていました」と語った。
しかし、今回成功した阿部氏の独占インタビューでもっとも注目すべき点は、安倍元首相と統一教会の接点について語られた部分だ。
というのも今回、阿部氏は、いかに統一教会が安倍元首相とのパイプを重要視していたのか、さらに阿部氏が安倍元首相を再び総理に返り咲かせるために尽力したかを、赤裸々に語ったからだ。
統一教会が安倍晋三氏に接近した理由。それは「安倍晋太郎と文鮮明に約束があったから」だと阿部氏は言う。
「安倍総理のお父さんの安倍晋太郎さんとうちの久保木(修己・統一教会初代)会長は仲良かったんです。文先生は安倍晋太郎さんに言った。あなたがもし自民党総裁、首相になったら、まずは韓国に来たときは、大統領官邸に行くんじゃなくて、文先生の自宅がある漢南洞に挨拶に行きなさい。それと日韓トンネルを応援しなさい。約束したんです」
統一教会初代会長と仲を深め、総理になったら日韓トンネルを支援するなどといった約束を文鮮明教祖と交わしたという晋太郎氏。だが、晋太郎氏は総理大臣の座に就くことなく病死。そこで、約束の遂行のために後継者である晋三氏を応援したというのだ。阿部氏はこう語る。
「安倍晋三個人は全然知らないんだから。でも、文先生と約束した安倍晋太郎の息子だったら、その使命は残っているはずだから、絶対に(総裁を)安倍晋三にすべきである」
■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも統一教会関係者がこぞって…
阿部氏は文鮮明氏に信者の獲得を命じられイギリスやイスラエルで布教活動をおこない、日本に戻ってきたのは2010年だったという。そう、まさに安倍晋三氏が下野していたときだった。
絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に高尾山の登山を企画したという。
この阿部氏が企画したと言う「高尾山の登山」というのは、2012年4月30日におこなわれたものだ。「安倍元首相にもっとも近いジャーナリストのひとり」と呼ばれてきた元TBS記者の山口敬之氏は、安倍ヨイショ本『総理』(幻冬舎)のなかで、この2012年4月の高尾山登山を〈重要な変化を与えたイベント〉〈5カ月後の総裁選に向けて一つの転機となった〉と記している。
しかし、山口氏はこの登山について、企画したのは第二次安倍政権で首相補佐官と内閣広報官を務めた長谷川榮一氏であり、〈フェイスブック上で、「安倍元総理と一緒に登りませんか」と一般国民に呼びかけた〉と記述。〈フェイスブックの呼びかけを見てやってきた300人はいようかという登山者が、安倍の周りで大きな塊を作った〉〈安倍に掛けられる声はどれも温かった〉〈安倍と昭恵は、満面の笑みで記念撮影の求めに応じ、握手をし、言葉を交わした〉としている。
だが、この安倍元首相に総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。そのときね、安倍さんは『自分は日本国民に迷惑をかけたから、それはできないんだ』と言ったんだけど、いや、そんなことなくて、やっぱり安倍先生あなたしかいないんですよね。(安倍氏は)自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、それで彼は立ったんだ」
よほど思い出深いのか、ときに声を震わせ、涙ぐみながらこのエピソードを語る阿部氏。つまり、阿部氏の主張では、安倍元首相を励ますために駆けつけた300人というのは、文鮮明との約束を遂行させるために是が非でも安倍氏を総理に返り咲かせようとしていた統一教会の力によって集められた、というのである。
実際、この日の登山には統一教会系の人脈が参加していたことが確認されている。たとえば、「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏も参加。小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている人物だ。さらに、安倍応援団のひとりである小川榮太郎氏も参加していたが、小川氏と阿部氏は「1年に何度か会う」仲であることを小川氏自身が認めている。また、高尾山がある八王子の統一教会とのズブズブの関係が明らかになっている萩生田光一氏も、安倍元首相一行と下山後に合流したことをブログに写真付きで記している。
小川氏は「高尾山登山は私が仕切ったもの」と主張しているが、誰が仕切ったのかどうかは別として、少なくともこの登山に統一教会系人脈が流れていたことは事実だ。さらにいえば、安倍元首相を励ますための登山には、前述した長谷川榮一氏や首相秘書官を務めた今井尚哉氏、内閣情報官や国家安全保障局長を歴任した北村滋氏といった第二次安倍政権を支えた官邸中枢の人物がかかわっていた。もし、本当に阿部氏が300人もの若者を集めたのが事実であれば、その後の側近たちは皆、安倍氏と統一教会の関係や、その関係の重要性を理解していたことになるだろう。
■自民党本部と統一教会の深い関係を追及するスクープが潰されたとの情報も…
このように、安倍元首相と統一教会の関係を追及する上で重要な証言が飛び出した、今回の『報道1930』。自民党と統一教会の関係を清算する上で、安倍元首相と統一教会がいかに関係を結んできたのかという事実の解明は欠かせないものだ。そして、継続した取材がいかに重要か、今回の『報道1930』は示したともいえる。追及すべき人物や事柄はまだまだある。追及をつづけることで、新たな証言を得て事実を明らかにすることはできるからだ。
だが、残念ながらどうやら大手メディアは相当、及び腰になっているようだ。
というのも、27日に配信されたYouTube番組「Arc Times The News」では、ゲスト出演していた有田芳生氏が「ある新聞社が、自民党本部にかなり統一教会が入り込んでいたというスクープを記者が書こうとしたら、ストップがかかったというのですよ」と発言。有田氏は「1月1日に大スクープで出るんじゃないか」と期待を寄せていたが、司会を務める元朝日新聞記者・尾形聡彦氏は「僕が聞いている範囲では逆ベクトル」と言い、このままスクープが潰されてしまうのではないかという見方を示していた。
有田氏は「そこ(新聞)で出なかったら(別媒体で)必ず出る」とも述べていたが、これは先日最終回を迎えたドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(フジテレビ系)で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。
安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない。統一教会の問題点をメディアが放置し、安倍元首相のビデオメッセージ問題もスルーしたことで「空白の30年」は生まれたとされているが、来年こそメディアは「追及すること、報道すること」でその責任をとってほしい。
(編集部)
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》(日刊ゲンダイ)。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801)によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング(ステマ)」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
琉球新報の【<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html)によると、《防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
(琉球新報)《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】
防衛省が企む「世論誘導」の戦慄! 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日:2022/12/13 06:00 更新日:2022/12/13 06:00
(戦争マインドを醸成(C)日刊ゲンダイ)
ある種のマインドコントロールではないか。
防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。
見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。
〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉
有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。
そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相(当時)が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。
■世論誘導によって憲法を形骸化
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」
政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」(現在は停止)は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。
やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】
<社説>防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。
実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。
防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦(えんせん)の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
防衛省が構想する世論操作は、まずAI技術を駆使してSNSにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するSNSやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。
インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようSNSで情報操作を繰り返す。
防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。
山口真一国際大准教授(経済学)によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。
太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、1944年6月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」(「太平洋戦争と新聞」)。戦果は戦艦、巡洋艦は10・3倍、空母6・5倍、飛行機は約7倍の水増し発表が行われたという。
沖縄戦でも3紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になった。
国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================
[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2022年12月11日[日])
《国内世論を誘導する工作の研究》…ってすっげぇなァ、アケスケ。《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》!
共同通信の記事【防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導】(https://nordot.app/973917552334143488)によると、《防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている》。
アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
【防衛省による世論誘導工作のイメージ】は、以下のようなものだそう。
防衛省: 【AI活用】「●ビッグデータの収集」「●防衛問題で影響力がありそうな「インフルエンサー」を特定」 ➙ 「頻繁に閲覧するSNSやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける」 ➙ SNSに意図したとトレンドを作り出す ➙ 防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭。
まぁ、アメリカやイギリスだってそうなんでしょうが、《中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む》…そんな国々と並びたい訳ね。コレは「美しい国・日本」なのだろうかね?
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●<金口木舌>《眉屋私記の時代から1世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』
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【https://nordot.app/973917552334143488】
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
2022/12/09
(防衛省による世論誘導工作のイメージ)
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
© 一般社団法人共同通信社
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ついでなので…、2021年10月23日のブログより。
《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから:
――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】
小池 晃(日本共産党)@koike_akira
『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が!
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。
午前9:25 2021年10月20日
――――――――――――――――――――
リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ!→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》(https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600)。
この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか? 衆院選後に報じられても仕方ないのですが? 適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。
内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》(https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591)。でもねぇ…。
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2022年12月05日[月])
いやぁ~、福島みずほさんとの参院予算委員会 (221202) での質疑、本当に酷かった。
以前、松尾貴史さん《能力の問題。人格の問題。品性の問題》と批判…。当然、キシダメ首相の責任は極めて重い。
『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
日刊ゲンダイの記事【“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発!挑発40分“面の皮”に慄然】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264)によると、《11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ》。国際的な恥さらし…《角谷浩一氏…「岸田首相は例によって〈適材適所〉とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」》。
さらに、リテラの記事【杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし! 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html)によると、《「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ》。
キシダメ首相が総務政務官に指名してしまったアノ杉田水脈氏を、そもそも、櫻井よしこ氏の助言を基に (お維から直接ではないようですが) お維から引き抜いたのはアベ様らしい…。
『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”
という差別言説…》
『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」?』
『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと?』
『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ! 〝ハート〟
無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』
自民党山口県連所属。どうやっても落選させられそうにもない、比例名簿の上位。ヘイトで差別主義者が未だに国会議員、かつ、キシダメ首相がなんと総務政務官に任命してしまうという絶望…。キシダメ首相の政治音痴。案の定、杉田水脈総務政務官の酷い国会での答弁。
そして、リテラの重要な指摘…《これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物」などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ》。
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
「アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。
勘弁してほしいよ、全く。…リテラの記事【岸田はおかしくなっている!
性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに
国葬も小川の進言か】」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264】
“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発!挑発40分“面の皮”に慄然
公開日:2022/12/01 14:15 更新日:2022/12/01 15:52
(発言はさながら「ヘイトの見本市」だ
(杉田水脈総務政務官)/(C)日刊ゲンダイ)
11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。
杉田氏の異常な思考回路は「LGBTは生産性がない」で周知だが、女性差別も常軌を逸している。性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを取り上げた英BBCの番組(2018年6月)のインタビューで、「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった」と発言。伊藤さんを中傷するSNS投稿に「いいね」を大量に押して東京高裁から賠償を命じられたが、最高裁に上告。20年9月の自民党内の会議で内閣府が性暴力被害者支援施設の増設を説明した際には、「女性はいくらでもウソをつけますから」と言い放った。
塩村氏から「落ち度」や「ウソ」について問われた杉田氏は、「性暴力被害者に対して申し上げたことでは全くございません。女性を蔑視する意図も全くございませんでした」と、あからさまなウソ。その挙げ句、「BBCのインタビューを受けたのは4年前。当時は不起訴で検察(審査会の議決)も不起訴相当ということで、性暴力も性被害者も存在していなかった」とイケシャアシャアだ。
14年10月の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」とブッて、男女共同参画社会基本法の廃止を求めたことについては「現在とは異なる政党に所属をしていた」と釈明。杉田氏の古巣は旧日本維新の会で、当時は次世代の党所属だったが、子どもの言い訳にも劣る。
極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私がこのような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ。再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうとすると大勢の人間に囲まれました」と書いていた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
■ヘイト政権だと国内外に示したようなもの
「岸田首相は例によって〈適材適所〉とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」
一事が万事だ。
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html】
杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし! 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由
2022.12.03 11:00
(左・杉田水脈政務官/右・岸田首相(両氏公式HPより))
「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ。
それは、撤回・謝罪をおこなった昨日2日の参院予算委員会での答弁からもはっきりしている。杉田政務官は、こう述べた。
「過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します」
ようするに、松本剛明総務相から指示されたから撤回・謝罪するだけだと、当の杉田政務官が述べているのだ。
杉田政務官の差別発言問題は、いま開かれている臨時国会において何度も追及を受けてきたが、杉田政務官はそのたびに頑なに撤回・謝罪することを拒んできた。
しかし、11月30日の参院予算委員会での答弁があまりにひどく、ネット上でも批判が殺到する事態になっていた。
岸田政権は、大臣の辞任ドミノにはじまり、秋葉賢也復興相の「影武者」疑惑や岸田首相を筆頭とする「空白領収書」など問題が次から次に噴出して、対応に追われている。杉田発言問題についても、当初は逃げ切れると高をくくっていたものの、30日の参院予算委員会答弁で批判が放置できないくらい広がったため、「謝っておけ」と指示するにいたったということだろう。
実際、11月30日の参院予算委員会での杉田政務官の答弁はあまりに酷いものだった。
■アイヌ差別、在日コリアン差別を「一般人だった」と開き直り 「前衆院議員」として活動していたのに
その筆頭というべきものが、アイヌ・在日コリアンへの侮蔑発言への弁明だった。
杉田氏は、2016年2月にジュネーブで開催された国連女性差別撤廃条約に参加したアイヌ民族や在日コリアンの女性たちについて、杉田氏が当時、自身のブログで〈国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります〉などと露骨な民族蔑視投稿をおこなっていた。
この問題を立憲民主党の塩村文夏参院議員が追及したのだが、杉田議員は発言を訂正・謝罪することなく「事実ではございます。ただ、このときは私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」と、答弁をおこなったのだ。
まるで一般人ならば、どんな民族差別をしてもなんの問題もないかのような物言い。これだけでも大問題だが、加えて杉田氏は当時、一般人などという立場ではなかった。杉田氏は2012年に日本維新の会から衆院選に出馬し比例復活で初当選。2014年に維新の分裂に伴って次世代の党に参加したが、その年の衆院選で落選。その後は「前衆院議員」という肩書きで活動し、産経系メディアなどで歴史修正主義発言を連発する前衆院議員の論客として持て囃されていた。
つまり、「前衆院議員」として差別を垂れ流していたのに、それをネグって、「私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」などと開き直っていたのである。
だが、酷い答弁はこれだけではなかった。同委員会では、杉田氏が2014年10月31日に本会議において「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」と発言した件についても追及されたのだが、杉田政務官、今度は「当時、現在とは異なる政党に所属をしていた」などと答弁したのだ。維新や次世代の党にいたら、差別発言や陰謀論が許されるとでもいうのか。
さらに、同じ2014年10月の内閣委員会で杉田氏が「日本に女性差別というものは存在しない」と発言した件を追及されると、杉田政務官はこう答えた。
「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しないという、そういう趣旨でございます」
この国にはDVをはじめとして「直接的に命にかかわる女性差別」が存在するし、SNS上では権利を訴える女性たちに対する誹謗中傷などの攻撃や、経済的格差による女性の貧困問題など、命の問題にかかわりかねない女性差別も存在する。ところが杉田政務官は、この期に及んでも「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」などと口にしたのである。
■伊藤詩織氏に対する性暴力事件について「当時は性暴力はない」「性被害者も存在しない」と暴言答弁
そして、極め付きは、杉田氏がおこなった伊藤詩織氏に対する攻撃についての答弁だ。伊藤氏が受けた性暴力について、英・BBCの取材のなかで杉田氏が「あきらかに女としても落ち度がある」と発言したことについて追及を受けると、杉田政務官はこう言い放ったのだ。
「BBCのインタビューを受けたのはいまから4年前でございまして、当時は刑事裁判におきまして不起訴ということになっております。そしてまた、検察のほうも不起訴相当ということになっておりまして、当時は性暴力というのはございませんで、性被害者というのも存在していないというふうに思っております」
周知のとおり、伊藤氏が山口敬之氏に性暴力を受けた事件では、安倍官邸の圧力によって刑事事件化されなかったものの、民事訴訟では東京高裁が「合意なく山口氏が性行為に及んだ」と認定している。また、杉田政務官に対しても、当時、伊藤氏に対する誹謗中傷ツイートに25も「いいね」を押したことが伊藤氏の名誉感情を傷つけたとして、今年10月、東京高裁が賠償命令の判決を下している(杉田氏はその後、最高裁に上告)。
だが、こうした事実を杉田政務官は無視し、「当時は性暴力はない」「性被害というのも存在していない」と強弁。いまだに伊藤氏を攻撃するような答弁をおこなったのだ。
つまり、こうしたあまりに酷い答弁に、ネット上などで厳しい批判が広がったため、岸田政権が杉田政務官に謝罪を命じ、杉田氏も昨日2日の参院予算委員会でしぶしぶ形だけの撤回・謝罪に応じたのである。
しかも、杉田政務官が撤回・謝罪をしたのは、在日コリアンやアイヌの女性たちに対する発言と、「LGBTには生産性がない」発言の2つだけ。そのほかの発言については2日の予算員会でも「反省している」と口にしつつも一切撤回しようとせず、開き直り答弁を続けた。
たとえば、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言について、あらためて社民党の福島瑞穂党首が発言の意味について問いただしたのだが、杉田政務官は「(当時の)党を代表しての発言」などと答弁し、11月30日と同じような主張を繰り返した。これには福島党首が「党は変わっても、あなたはあなたでしょ」と突っ込んでいたが、まさしくそのとおりだろう。
また、「日本に女性差別というものは存在しない」「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」という答弁についても、杉田政務官はまたも「世界各国には日本にくらべて女性が厳しい立場に置かれている国々があるという趣旨だった」「女性差別がより深刻な国があることを強調したいための表現だった」などと何の説明にもなっていないゴマカシを続けた。
しかも、撤回・謝罪するとした発言についても、「差別発言だと認めるか」と福島党首に問われると、杉田政務官は「しっかり精査して対応していく」と答弁。「差別発言だった」とは認めなかった。
■岸田首相はなぜ杉田水脈を守る? 杉田重用は安倍晋三“極右差別主義”の象徴 あの極右安倍応援団も杉田を応援
だが、問題なのは、いまだに反省の色もない杉田政務官だけではない。最大の問題は、このような差別主義者を、適当に撤回・謝罪させて罷免することもなく、総務大臣政務官を続投させている岸田首相にある。
実際、昨日2日の参院予算委員会では、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言の意味を問われた杉田政務官が「(当時の)党を代表しての発言」だったと言い張ったが、岸田首相も一緒になって「内閣の一員になる前の発言。別の党にいたときの発言」などと答弁。挙げ句、杉田政務官について、岸田首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」などと言い、更迭を拒否したのだ。
これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物」などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ。
小川氏といえば、熱心な安倍応援団のひとりであり、杉田氏の「LGBTには生産性がない」発言を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した人物だが、「週刊文春」(文藝春秋)は今年9月、「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”」だと伝えている(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html)。
そして、この小川氏は、11月25日に自身のFacebookで、12月15日に開催されるという「衆議院議員杉田水脈さんを育てる会」の告知を投稿。そこでは、このような杉田政務官への応援メッセージを寄せている。
〈みんなで杉田水脈議員の応援の輪を広げよう!
選挙のたびに安倍晋三先生が死守した杉田さん。
他の自民党重鎮たちは、杉田さんが目障りで仕方がない。
イデオロギーで叩かれる存在は自民党の大概の連中にとっては邪魔なんです。公認を渋る執行部を叱責して杉田さんの議席を守ったのは安倍氏その人でした。私はその実態を詳細に知っている。
イデオロギーと本気で戦う政治家は、安倍さんと杉田さんしかいなかった。巨木である安倍さんが倒れたあと、杉田さんの議席と社会的名誉を死守するのは、私たち保守の責務だと信じます。〉
平然と歴史修正主義と差別を振りまく杉田氏を、自ら自民党に引き入れ、中国ブロック比例名簿実質1位で当選させた安倍晋三・元首相。そして、熱烈な安倍応援団を自身のブレーンに重用し、安倍元首相亡き後、よりにもよって杉田氏を総務大臣政務官に抜擢した岸田首相。つまり、政治が差別を是認するという異常な状況を生み出した「安倍的なるもの」は、こうして脈々と岸田政権にも根を張っているのだ。
差別主義者をのさばらせ政務官に据えつづける、岸田首相の判断を看過することはできない。即刻、杉田氏を政務官から更迭するのはもちろん、いまだ安倍氏の極右差別主義思想に縛られ続けているこんな総理大臣は一刻も早く、権力の座から引きずり降ろさなければならない。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2022年11月02日[水])
ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに? ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》(狙撃兵)』
折角上がった「火の手」を必死に消火してしまったズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党。自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか? 最近では、アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。泥沼です、自民党。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html)によると、《★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい》。
経済ズタボロ、基幹産業無し。消費税制の解消もする気無しで、むしろ、消費増税だってさ。〝番号〟を強制し、徹底的に監視し、資産を吐き出させる。どこまで市民をイジメれば気が住むのか。
「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。言いたくはないが、盲目的に自公お維コミに投票することこそ、亡国的・売国的行為ではないのか。
(政界地獄耳)《人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い》…そういう《人》に一票を投じない、支持しないことで、本当にいいのですか?
《外務副大臣・山田賢司》について…。絶望的でしょ?
昔のリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】によると、《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月2日7時55分
政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ
★ポスト岸田がいないとか、野党をまとめる策士がいないとかという人材不足が政界で話題にのぼる。与党政治家と話していても野党の幹部と話していても、メディア幹部との話題でも「これぞっていう政治家、誰かいますか」と聞かれることも多い。「なかなかねえ」とぼんやりとした答えしかこちらも返せない。つまり人材不足どころか名前すら出てこない。小粒で小利口で、いい学校出ていて、でも大した経験もなく、大企業や官僚を辞め「地球は僕が回しているんですよ」とでも言いたげな自信家はたくさんいるが、人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い。
★つまり聞く力などを自慢せず、当たり前にこなせる人材は政治家にはならないのだろうか。旧統一教会との関係を連日問われている防衛副大臣・井野俊郎は1日の参院外交防衛委員会で「周囲の状況からすると、おそらく(教会)関係者なんだろうという認識はもっていた」とパーティー券購入をやっと認め、外務副大臣・山田賢司も教会の関連団体の推薦確認書に署名したことについて同委員会で「選挙前の慌ただしい中、中身を深く考えずサインしてしまった」と答弁した。防衛・外交の中枢がこの程度のありさま、内閣も党もばれるまで黙っておくというスタイルで人材育成も教育もできていないお粗末さだ。
★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい。(K)※敬称略
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[※ 「国葬強行! 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑] (2022年10月02日[日])
国葬モドキが強行されました。「国葬」と思わせられた方、誤解した方も多いかも知れません。キシダメ首相に騙されたわけです。国葬ではないのに、全額血税が注ぎ込まれました。国葬モドキの決算、早く聞いてみたいものです。十倍の百数十億でも驚きませんね (いまのところ、12億円ほどで、4億も節約できたとズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党の皆さんには〝好評〟だったようです)。十分な時間もあり国会での議論を拒否しておきながら、事後になって、キシダメ首相は国葬モドキ実施の経緯の記録を残すことを表明しました。数々の隠蔽工作や記録の破棄を行ってきた自公政権がどこまで真面目にやるのやら?
そうそう、統一協会の「名称変更」問題に大臣や自民党議員が関係し、如何に政治が歪められたのかを直ぐに明らかにすべきです。
それにしても、取り巻き連中や報道機関モドキの醜悪さ…アベ様を「壺神」かなにかと思っているのか? 国葬モドキが《引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう》。そして、最も喜んだのは統一協会。最低・最悪である。
リテラの記事【安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに】(https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html)によると、《昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ》。
『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』
『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて
呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
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【https://lite-ra.com/2022/09/post-6231.html】
安倍国葬で大はしゃぎ 百田尚樹、有本香ら安倍応援団の醜態、フジサンケイグループは報道の中立性を捨て“安倍追悼”を金儲けに
2022.09.28 10:55
(首相官邸HPより)
昨日27日におこなわれた「国葬」は、全額が国費負担というだけでなく、安倍晋三・元首相を神格化しようという意図がミエミエのなんともグロテスクなものとなった。
安倍政治を美化しまくった岸田文雄首相や菅義偉・前首相の弔辞はもちろん、「アベノマスク」の提案者と言われる佐伯耕三・元首相秘書官が製作を手掛けたという約8分間のビデオにいたっては、フェイクだらけのネトウヨ史観丸出しの代物。
さらに、このグロテスクぶりに拍車をかけていたのが、国葬に招待されていた安倍応援団の面々のはしゃぎぶりだ。
たとえば、安倍応援団で「国葬反対派は極左暴力集団」なる論考を極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)に寄稿した有本香氏は、国葬の会場内で、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者である金美齢氏とともに撮った笑顔の2ショット写真を投稿。また、百田尚樹氏も、会場内の様子を写した写真のほか、献花台の前で安倍元首相の遺影が写り込むかたちで撮った自身の写真を投稿した。
言っておくが、百田氏は、国葬の案内状をSNS上にアップして不参加であることを表明した宮本亞門氏に対し、〈社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ〉などと説教。有本氏も、有田芳生氏が「御欠席」の「御」の字を定規を使わず斜め線で消していたことに噛みつき、〈私も、定規で縦線2本派です。大した育ちじゃありませんが、会社勤めの経験の中で身についたことのように思います〉などとあげつらっていた。ところが、そうやって“マナー警察”を装って国葬に不参加を決めた人たちを批判していた自分たちは、安倍氏の国葬会場で大はしゃぎし、「マナー違反」とされる写真撮影を平気で繰り広げていたのだ。
まったく呆れ果てるほかはないが、しかし、もっと問題なのは、報道機関たる大手メディアまでもがこの法的根拠もなくおこなわれた国営の“ネトウヨ祭り”に丸乗りし、“神格化”に手を貸していたことだろう。そのメディアとは、フジサンケイグループのフジテレビと産経新聞だ。
■まるで国営放送状態のフジテレビ 朝から哀悼モードで国葬一色、自社アナを国葬司会に差し出し
今回の「国葬」については、NHKおよびテレビ東京を除く民放4社が生放送をおこなったが、突出していたのは、レギュラー番組を休止し11時45分から4時間の特番体制をとったフジテレビだった。
放送時間は『大下容子ワイド!スクランブル』を拡大スペシャルとしたテレビ朝日がもっとも長かったが、番組内では台風被害やイタリア総選挙など他のニュースも扱っており、一方のフジは国葬一色だった。
しかも、問題はその報道姿勢だ。民放による国葬の生放送番組は、メディア各社の世論調査で反対が半数を超えていたことを念頭に入れてか、国葬の問題点について整理するなど、ある程度抑制の効いた内容となっていた。とくに日本テレビは安倍元首相の政治について批判されてきた側面にも触れ、さらには統一教会の問題も取り上げ、「霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士のコメントも放送した。
だが、フジの特番はまるで国営放送の公式中継だった。解説は最小限で、延々、式を中継。ほとんどの局が献花がはじまってしばらくすると中継を切ったが、NHKとフジテレビだけはギリギリまで中継を続行させた。しかも、フジが異常だったのは、朝のワイドショー『めざまし8』の段階から“哀悼モード”だったこと。実際、同じ時間帯に放送されている『羽鳥慎一モーニングショー』(テレ朝)や『スッキリ』(日本テレビ)でも国葬の話題を扱ってはいたが、MCの羽鳥氏や加藤浩次は普段どおりのスタイリングで司会を進行。だが、『めざまし8』の谷原章介は喪服に近いダークトーンで衣装をまとめ、コメンテーターの三浦瑠麗氏もその後国葬に出席した際と同じ胸元がシースルーになったブラックドレスで出演していた。
いや、フジの異常さでいえば、もっとも重要なのは、国葬の司会をフジテレビアナウンサーである島田彩夏が務めたことだろう。
そもそも、政治家の葬儀を現役の局アナがおこなうことも異例だが、今回、島田アナが司会を務めたのは国家が主催のイベントだ。報道機関であるメディアのアナウンサーがそのようなイベントで司会を務めるなど、メディア企業として中立性を損なう行為であることは論を俟たない。しかも、今回の国葬は国論が二分どころか反対の声のほうが大きかったのだ。にもかかわらず、フジテレビは自社のアナウンサーをその国葬の進行役として差し出したのである。メディアとしての自殺行為だと言わざるを得ないだろう。
繰り返すが、世論は反対という意見のほうが多く、さらには国葬実施を閣議決定で決めた点など問題だらけのイベントであるにもかかわらず、自社の社員を国葬の運営に差し出し、プロパガンダの式典を垂れ流して弔意を押し付けるかのような放送を繰り広げたのがフジテレビだったのだ。
■安倍元首相の死を商売にした産経新聞 自社紙面広告のクラウドファンディングを募る商魂
しかし、同じグループである産経新聞はもっとすごかった。なんと、安倍元首相の死と国葬を“商売”にしてみせたからだ。
産経新聞は〈弔意を伝えたい皆様のお名前を紙面に掲載するクラウドファンディング〉を実施。「追悼 安倍晋三元首相 ~国葬にあたり、広く社会で弔意を~」なるクラウドファンディングサイトを8月に開設し、個人1口5000円で募っていたのだ。
そして、国葬実施日である27日朝刊では、4面にわたってこの特別紙面を掲載。1面は安倍元首相の写真を大きく載せ、「偉大なリーダーへ、心より弔意を込めて」という文章を掲載。残り3面で「私たちは、安倍元首相の志と功績を忘れません」というタイトルの下にズラリと名前を印刷した。
問題は、このクラウドファンディングで産経はいくら儲けたのか、だろう。クラウドファンディングサイトによると、8月10日には〈目標金額は超えておりますが、6000名までご賛同者を募っております〉とし、翌11日には〈新たに2000名を募ることといたしました〉と報告。当初8月30日まで募集する予定だったが、13日には募集受付を締め切っている。最終的に何名の応募があったかは不明だが、単純計算すると産経の儲けは8000名×5000円=4000万円となる。
産経は〈本企画の収益の一部を北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に寄付いたします〉とし、その寄付の結果もクラウドファンディングサイトで報告するとしているが、あくまで寄付するのは収益の一部。ようするに、産経は安倍元首相の死、そして国葬を自社の商売にしたのである。
同じく安倍応援団メディアである「月刊Hanada」も3号連続で安倍元首相の追悼特集を展開、まだまだ追悼特集号が出そうだが、産経のやり方をみていると「弔意を表す」「ご冥福をお祈りする」と言いながら、安倍氏の死を金儲けの道具にしているだけなのではないか。
いや、産経の特別紙面には「安倍元総理の遺志を子々孫々受け継ぎたい」なる言葉が掲載されたり、国葬時にはネトウヨ文化人から〈安倍晋三は日本の神となった!〉というトンデモツイートが飛び出すなど、神格化はさらに加速している。そういう意味では、国葬が引き金となり、フジサンケイはもちろん、安倍応援団メディアおよび応援団員が“神格化商売”として壺でも売り出しそうなほどに勢いづかせたことは、長く記憶されるべきだろう。
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