仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会研究会が開催
仙台駅前のホテルを会場として、３市議会議員が参加し、昼食、総会、講演。３市から約１２０名の議員。協議会の会長は、福島市議会宍戸一照議員（福島市立荒井小学校同窓生） 会の進行役は、仙台市議会事務局の伊藤局長。
佐藤正昭議長、奥山市長が開催市として挨拶。
総会の最後には「南東北観光振興推進宣言」を採択しました。内容は、震災からの復興へこの道程は風評被害もともない観光振興は苦境の中にあるが、３市議会が一層広域的な連携を深めて、美しく活気ある南東北を取り戻すために観光産業の復旧・復興に努めていくとするもの。
講演 演題「東日本大震災からの復興に向けて観光が果たす役割」
講師 東北観光推進機構 推進本部海外事業部長 阿部昌孝氏
同機構は２００８年に設立。九州地区に次ぐもの。
旅行消費額では、東北地区は、九州、北海道地区よりも多い（北信越に次ぐ）
宿泊者数では、全国４７都道府県中、福島県１４位、宮城県１５位（だった。京都府新潟県に次いで）
経済効果としては、旅行消費額２５兆円、雇用誘発４６２万人、生産波及５３兆円いずれにも観光産業の効果効率は高い。
VISIT JAPANキャンペーン２００３年開始では、１０００万人外国人訪日大作戦から目標３０００万人（英国の外国人観光客数・世界６位）２０２２年値へ目標あり。
大震災発生以降、３ヵ月間は、前年比の半減以上の訪日外国人数。キャンセル率６割。
４月２９日の「復興キックオフデー」を設定。楽天、ベガルタの両ホームゲーム開催日。
旅行需要の喚起策として、官民合同観光振興キャンペーン、観光地域づくりプラットフォームの形成支援、自粛風潮打破メッセージの発出。国際会議キャンセル防止、国内安心安全情報の発信。海外旅行会社メディアの招請。
平泉世界遺産登録の観光シャワー効果が薄い
若者需要が盛り上がらない近年の傾向へ若旅キャンペーン実施
復興支援ボランティアツアーの企画、義援金付き宿泊プラン、復興応援植樹ツアー、
夏時電力需要緩和のための長期滞在型旅行、
東北六魂祭の開催と大きな発信力の醸成企画。今夏盛岡、来夏福島で開催の予定
東北の夏祭り。
機構として台湾、上海、オーストラリア、韓国、香港、北京の旅行博覧会へ出向き情報発信。
東北観光復興ポータルサイトを立ち上げた。
２２年度の東北における外国人延べ宿泊人数は、台湾１３万人、韓国１１万人、香港６万人、中国４万人、米国３.５万人で７５％を占める。
震災から１０ヵ月、対前年比で震災以降、１０分の１減から３分の１に回復中。
お互いが持つ地域資源の連携による観光資源づくり、東北７県の観光連携の促進と観光振興。
東北観光博がおこなわれる今年。３月から本格実施、来年３月まで。観光は地域の総合力・総合戦略である。震災の負の側面をいかにプラスに切り替えるかの発想が必要。
東北の復興の要になる３市として、これからの復興の途に、可能な限り連携関係を深めてその歩みが速まるように協議会を活かしていきたいと思う。