市町村議員特別セミナー二日目、熊谷千葉市長と面談

セミナー二日目の内容を紹介します。
「これからの政治のゆくえ」日大教授　岩井奉信氏

政治大変革の年に入った。政治のゆくえは不透明な年。解散総選挙、米仏他各国リーダーの選択の年。北朝鮮新体制の不安。政権選択と転換の中の日本の政治。
円高対策、ユーロ安不安、ＴＰＰ交渉参加、消費税増税、政治が不安定な日本の評価、増税シフトの内閣改造、沖縄米軍基地問題は先送りに戻された、根拠がない自信のある民主党政権、原発事故問題は民主政権だからダメだったのだろうか、課題山積の中にある野田政権、昔は一内閣一課題であった今昔、財政運営の深刻さ、過去の消費税政権の命運、過去の自民党政権の尻拭い役の民主党政権、財務官僚に耳打ちされた財務大臣出身の野田総理、税率の数字の根拠を国民に知らしめるべし、議員の歳費削減・定数の削減など自らの身を切る姿勢を国民に示すのが先、されどネジレ国会下での国会対策と対公明党、地方議員の政調費の透明性に対して国会議員の文書通信費、小沢一郎氏勉強会に１００人超の参加、そもそも消費税１０％主張は自民党、存在感の薄い谷垣氏、特例公債法案の扱いと国会運営、消費税法案の審議は五月から、延長国会と解散風、鍵握る公明党は３月解散に難色、解散の可能性が最も高い時期は代表選前の夏に、大阪維新の会・みんなの党のインパクト大、犬の尻尾が頭を振り回す国政、大連立政権誕生の可能性は少なくない、国会の場に相当な覚悟がなければ抜本的な改革はできない、小手先で誤魔化せない超現実の中に置かれている政党政治、実態として政界再編は既に進んでいる、政治も国民も辛抱強さが必要な現下、こんがらがった紐を解いていく政治状況と地方政治の視点、地方から中央への強烈なアピールが解決策のひとつ、国会議員の足元である地方議員の動き、以上結論なき講演。

以上、テレビコメンテーター的・週刊誌的講演であったが、このセミナーの会場では大学教授としての政治学的視点の講演を期待した。今時の政治状況だからこそ、政治の哲学を議員は改めて顧みなければならないのであり、そのための研修なのだと思う。

「これからの日本経済の行方」立教大学経済学部教授　山口義行氏

リーマンショック後の日本経済
最新の正確な情報のキッャチが命の経済。
住宅バブルの崩壊から自動車バブルの崩壊まで一年の時差あり、なぜ一年も経過した崩壊に付き合う羽目になったかの反省。
中小企業経営者に必要な情報力の把握のため情報共有、ネットワーク化、元気力アップの会を設立「Small San」
今年は未体験ゾーンに入る日本経済。アメリカ経済の低迷と世界経済の低迷の連動構造に変化の新興国のミニバブルが崩壊の岐路にあり、欧州経済の不安、世界経済にバブルが生まれないバブルレス経済の今年。麻薬が絶たれたことによつて誤魔かせなくなった世界経済に、雇用不安と、低成長経済基調の時代は金融機関の危機に繋がる。
国の破綻を前提とした投機経済の興隆が始まり空売り投機の連鎖が進む不安。国債価格の下落とＣＤＳ価格の上昇による混乱促進
ギリシャ国の赤字の規模は大したことないが投機筋が動き、イタリアへスペインへと投機筋に狙われ続ける諸国。ソブリン不況。景気環境に関係なく、投機筋に恐れて国内経済の引き締めが進むバブルレス世界経済。その欧州を最大の貿易相手とする中国経済の失速。世界経済が一斉に引き締めに入る未体験ゾーンにいることを実感する年になる。国内景気の展望は暗い。市場の開拓と創造こそジリ貧萎縮経済からの脱却への策。人の心を動かしモノを動かす現場が動かす経済政策が重要。
キーワードは、「つなぐ」　地域にないものを探しそれを生む連携を地域ではかる地域連携事業あり活用を。広域の地域情報を持っているかどうか。地方銀行出身のイノベーションプロデューサーの働きと地元商工会議所の緩さ。例トイレットペパーの付加価値づくり。２０円原価のものに三分ホラー小説を印字し２００円で販売し２０万本売れた。ペーパーと作家を繋ぐ。
例２　ブランディングプロデューサーはデザイナー出身。三河武士ブランドに１１品目（サイダー、八丁味噌、煎餅など）の商品を統一デザインにした。地域おこしとしてＮＨＫが取材し、数億円単位の宣伝効果に。六本木で三河武士サイダーとして、原価８７円を２００円で売り、月１万本（２５０倍増）の生産になった。コツコツひた向きにがこれまでの中小企業の美徳だった。そこからの転換は地元１１社を繋いだところから始まった。
新しい時代を作り出す事例。
・足こぎ車椅子の驚き。脳梗塞で半身麻痺者が両足で車椅子移動できることになり、いずれ両足歩行ができるようになったリハビリ機具。全国に１０数店の代理店契約。福祉器具として認定されているが、どこの自治体にも福祉器具として介護保険の用具になっていない。神戸市では商店街が導入している。
・ゴルフ場の芝生からバイオエタノールを生産する技術。単価４５円。森ビルで事務所から出るシュレッダー紙からエタノールを製造し水と融合させてビル内電気を賄うエコビル管理革命。
地域の地元中小企業の技術と知恵をつなぐのも地方議員の役目。税財源の涵養を議員自らのフットワークでおこなうこと。地域を元気にする方策はいくらでもあるもの。

山口先生については、いつも桜井充参議院議員を通して示唆をいただいているが、今回の２日間のセーミナーでも一番タイムリーな内容の講座となりました。また、本セミナーには、今後、中核市、政令市などの規模別議員対象のセミナー開催を希望します。

なお、セミナー終了後に、千葉市役所にて、岡本あき子議員と共に、熊谷市長と面談させていただきました。

３０代前半で、政令市の最年少議員として実に精力的にフットワーク軽やかに市政運営に粉骨砕身で取り組んでいるか、４０分間の面談から善くわかりました。仙台市長とほぼ同時期の市長任期です。復興に立ち上がる被災地仙台として臨むべき姿勢を伝えてもらったように思います。熊谷俊人市長、ご多用中の中、貴重な時間を割いてくださり誠にありがとうございました。

全国地方議員セミナーを受講しました。

市町村議員特別セミナーを千葉市美浜区にある市町村アカデミーにて、受講しました。
全国各地、北は北海道札幌市から南は鹿児島日置市までの３２４名が参加。仙台市議会からは、私と岡本あき子市議、小野寺淳一市議が参加。２日間にわたり、「地方議会の役割と改革の行方」分科会「高齢社会における福祉の今後」「これからの政治の行方」「これからの日本経済の行方」を受講。

東大名誉教授　大森*わたる氏「地方議会の役割と改革の行方」

地方政治のあり方と役目について、議員自らよりも行政学者が引っ張っているのも日本的な政治個性。
議員の姿勢も今昔、今は勉強するようになり、時代とともにその立場も変わっているものと思う。議員と行政当局・役人との関係性位置づけも問われ直されるこれから。
行政学的に議員の処遇待遇を考えることは誤り。地方自治法202条と203条の抜本的な改正が必要でないか。議員の職務規定がない。
議会でなにも発言せずとも実力あるとされるベテラン議員が存在してきた今まで。

地方自治法上の議会規定の改正に関して
平成１８年に改正した。臨時会の招集権付与を首長から議長に移した。
常任委員会の複数所属を可能とした。政務調査費の支給についての規定を、学識経験者に調査を委ねることができるようになった。調査力の向上にむけて。議員同士の議論が極めて希薄な議会。行政当局者なければ、委員会の開催もできない現状。本会議上の主は、議員であり、当局は外部者であるが、なぜ当局側が主のようにひな壇に着席しているのか。
行政マンが最も嫌うのは個別案件の口利き議員の存在。

第１９７条専決処分事項についての規定を設けた。専決処分の乱用抑止と通年議会の考え方。傍聴人への規定を取り締まる発想から転換した。
議会事務局職員の職務は庶務一般の扱いから、議会活動の調査力の補佐役へ。
平成２０年の改正では２０３条の改正あり。議員と非常勤職員、一般職員の区別。
議員は非常勤的扱いながら、期末手当は出るが退職金は出ない矛盾。
同じ公選の立場ながら首長に退職金がでる疑問。

立場不安定な議員でありながら、二元代表制の一翼を担う不可欠な存在の矛盾。
議員の立場はボランティアでいいへの反論。無報酬であることは無責任化し、二元代表制を担う責務が負えなくなる。ボランティアで議員活動ができるだけの特定の所得階級者や特定団体組織の代表者で議会が構成されてしまう恐れあり。
「公選職」という新たな公的専門職としての位置づけを築くべきでないか。

議員定数のあり方について、
定数の根拠とは何か、住民数への議員割の妥当性は説明できない。少なければいいとの論と議員代表制の担保、合議体としての規模の妥当性とは何か。これらを、一部住民の論調に押されることなく、議員自らが有権者に説いていく姿勢が議会側に必要。

地方自治法の改正について、（阿久根市長の暴走を反面教師として）
政権交代後に、地方制度調査会を停止した。片山総務大臣の下で、住民自治を強化する方向性を打ち出した。管政権の交代時に、調査会を復活（第三十次）させることになり、次期国会に提出予定。そのポイントは、・通年議会制（執行機関の出席は考慮）。・地方議会臨時議会の招集権を議長に。・専決処分事項で議会が不承認した事項への対応。・住民の直接請求の必要署名数に関しての見直し・地方税と直接請求制度のあり方への見直し・議会の議決に対して別途、住民投票をおこなう制度の創設については継続検討とする。

その他、通常国会に提案予定の法案として、全国地方自治体宝くじは、小額多数な懸賞に改正する案あり。

高橋紘士氏「高齢社会における福祉の今後」

地域包括ケア、住宅政策について、北欧諸国の福祉国家像は高齢化率２０％を想定しているにすぎない。しかし、日本国の急速な超高齢化と、脅威なのは中国の２０２０年問題、高齢者２億人の大国に。
大震災の期に、超高齢社会の進行と人口減少社会への転換点の期の符合。震災の歴史的意義
成長経済を前提とした福祉国家像からの脱却と、未曾有の新たな時代（未踏高齢社会）のケアシステム構築が急務。

日本の総人口は、２１００年に向かい高齢化率は４０％で４７７１万人に超縮小する日本。２０５０年からの５０年間で半減（７５歳以上が２０００万超に）する国。高齢人口の年齢層別では、年齢が高いほど増加率が高い傾向が続くこれからの高齢者福祉問題。
福祉先進国と称される国々の実績の比でない、日本、中国、韓国などアジア諸国の急進な超高齢化の進行。現実の進行の中でいかに理想も描き続けられるかが問われるこれから。
大震災被災後に、日本社会に与えた強いインパクトとして福祉のあり方。成功があったから失敗した歴史的検証事例あり。

政権交代後に財政規律が緩んだ国の政治と福祉国家の将来像、税収額より公債額が多い財政状況の深刻さ。子育て手当ては将来に３倍返しを子供たちに求める制度!
２００５年から２０５０年までの間に、国土の居住地域の６０％以上で、人口が半分以下になる。地域内の相互扶助力が一気に低下していく恐れ。地域における医療をはじめとした生活関連サービスの確保が困難化し、住民一人あたりの行政コストは増加する。
所有者不明の土地も増加。
介護保険の料金はどんどん高くなるシステムやむなし。特養ホームに多床室があるのは日本の福祉の貧困の象徴の論。

地域包括ケアシステムの構築。中学校区を基本単位とする様々な生活支援サービス（介護、医療、予防、住まい）の提供体制。
介護付き高齢者向け賃貸住宅の新たな展開。地域福祉や共助の場としての高齢者向け住まいの設置。
地域共生ケアの拠点としての地域内居住系施設の展開の事例あり。
支援付き住まい（コレクティブハウス）の提案事例が全国で始まっている。自立と支援のほどよい関係性。
加療後病院から地域に帰ることができた入院患者が地域生活に移行したことによる地域経済への波及効果は大きい。介護関連の雇用創出、不動産業への効果、小売り売り上げ増、その他。

地域経済を介護、医療、年金給付のお金の総額で計る視点が大切。福祉は自治体の負担増になるとの発想から、福祉は地域経済を活性化させるとする視座。
高齢者人口数は負担者増でなく、有効な経済資源として社会保障給付を地域循環させること。社会的包摂化を進めること。

世界の最先端を行く、日本の超高齢社会。その社会から生まれるもの築かれるものは、中国、韓国をはじめ、その姿（社会システム）は世界の先端モデルになるものであり、富を生むビジネスモデルになるものだと思う。

一方、大森先生の著は広く知られているところ。中央集権から地方分権と言われて久しく、国での協議もやっと熱を帯びてきた今こそ、地方自治法の改正にも地方議会自らが積極的に係わっていくべきことを自覚しなければならない。

新年が明けました。復興元年がスタート

新年の初日の出を松森方向に仰ぎ見ました。昨晩大晦日の紅白歌合戦では、「このまちに生れて」「春よ来い」「みんな空の下」そして長淵剛の歌曲に胸を熱くし、除夜の鐘とともに就寝。朝５時から実践倫理宏正会の元朝式に参列し、６時半から初ラジオ体操で体をほぐすとともに、年配の諸先輩に新年のご挨拶。

初詣では娘と息子を連れて塩釜神社へ。津波被災から立ちあがれ沿岸部。力強く復興を、そして本年は天災無き年にと祈る多くの参拝者の列。

政治が大変になる年。子子孫孫に未来を継承するための政治を行わなければなりません。その為の道筋として、政界再編が必要であり、国と地方自治体の関係も変える年の始まりを。ＴＴＰも消費税も反対を貫く国会議員は言い訳せず政権政党から去るべし。反対の論理には国民の未来が見えません。反対だけなら、、何とかです。已む無しの判断の上での大きな責任を担うことの志無き者こそ、先ずは議員定数の削減こそ。