あびこ雅浩の日記

仙台市議会議員あびこ雅浩の活動日記。

決算審査委員会4日目・健康福祉費

2010-09-28 | 国際・政治

決算審査委員会4日目 健康福祉費に入る 今委員会でもっとも質問予定者の多い費目。

#審査中の私のメモから審査の概要を紹介します(・質問A答え)

改革ネットより
・健康増進センターについて。決算年度を含めて過去の収支差額と、プール廃止の理由となった利用者数の推移は?
A 17年度以降、毎年2億5千万円超の赤字となっている。利用者は6万9330人から下がり続けて5万人台に毎年数千人単位で減り続けている。

・収支の均衡にむけた取り組みはどうしてきたか?
A 夜間料金の設定や健康チェックの利用料も三分の一に見直したり、利用料も五百円下げるなどしてきたが利用者増にならなかった。

・センターの今後の運営について民間に委ねる考え方、売却は検討したか?
A  平成20年に鑑定調査して10億円程度の物件価値とみたが、売却額は五億から7億程度と想定、また、施設内部の改修に2億円、建設借入金への返済等も考えれば、売却交渉はできないと判断した。

・病院管理者に、健康づくり拠点施策の必要性を伺う。
A  世界に例のない進む日本の高齢社会の現実である。要医療要介護予防への取り組みは医療と車の両輪のような重みをもった施策である。

A 見直し後のセンターは、栄養指導や転倒防止のための筋力づくりなどに、体操プログラムの開発や栄養指導などの拠点施設としていきたい。

・市内温水プールの施設整備のあり方と、現有施設の利用状況、管理状況は、二十年以上経過している施設も少なくなく、その在り方か問われている。

5・敬老乗車証の交付について 昭和48年以来、仙台市の70歳以上人数は2万3千人から12万人に約10万人伸びているが、他の政令市の同様な乗車証の状況は?
A 他都市の同様の乗車証との比較では、19市のうち7市が制度がなく、3市は廃止している。制度がある12市の中では5市は本市より負担が重くなっている。大阪市、名古屋市につづく負担感が低い本市の制度であると思われる。

・乗車証の不正使用を助長してはいけないが、提案の内容が最善かどうか迷うところ?
A  制度変更への周知が進むよう努め、不正使用の抑止とその罰則についても説明していきたい。

公明党より四人

・引きこもり社会参加支援事業763万円について、メンタルフレンド家庭訪問事業とは?

A 引きこもり経験者が引きこもり家庭を訪問するもの。19名が登録している。

・本市全体の引きこもりを伺うが?
A厚労省からガイドラインが示されている。内閣府からは実態調査結果が示されている。 23万6千人、69万人の引きこもり者がいるとなっている。

・本市内の該当者数はどの程度か?
A 2500世帯程度とみている。15歳から39歳の年齢の中で調べる。

・全国の組織団体によれば引きこもり者数は100万人以上といっているが。市内の相談件数は?

A  相談件数は 青葉区/太白区が4   宮城野区 27  若林区38  泉区43件となっている。年間計

・ハートポート、ハートラインが相談窓口があるが、スムーズに個々のケースに対応しきれていない。情報が薄く、身近に声が届く環境づくりを求めたい。アウトリーチ相談体制の充実を。
A  専門職が多い民間機関とも連携していくことを検討したい。

・引きこもり相談支援センターの設置を求めたい。
A  国が推進事業として整備しているもの。他都市の設置状況と相談支援所とも連携してセンター設置を検討しているところ。

A  市長答弁  教育行政担当時も課題として認識してきている。市としては各市民団体等との連携をもとに今後も取り組み、国にもその必要性を求めていきたい。

待機児童について、この三年間で待機児童の減120名となっている。
・若林区に新規設置予定の保育所の「仮・河原町すいせん保育所」のにニーズの把握は?その施設への安全、振動、騒音対策はどうみているか。認可者の責任あり。

A ペアガラスやコロンブス工法により対処し、安全対策も万全の準備をする。

・どこの保育所に行こうが、市の保育所は等しく安全で安心な施設であるべき。

・障害者/高齢者の安全確保について、災害発生時の 指定福祉避難所の概要について?

A  現在市内 52箇所(特養ホームや障害者施設など)福祉避難所として指定している。2700人収容。

・災害時要援護者支援については、今後も市民共同による支援に向けた取り組みを進めたい。

・ チリ沖地震津波警報時の対応はどうだったのか、検証が必要だろう?受け入れ対象者の選定は?  発災時より以前に前もって、該当想定者を決めておいてはどうか?
A  発災時の状況によって避難活動もケースバイケースであるため事前の避難者の特定は難しい。

・産婦や乳幼児も要援護者に加えるべきである。旅館やホテルなども指定福祉避難所にすべきである。

・国民健康保険会計について、その推移を伺う。
A 平成17年市民一人当たり゜23万4千円から27万円と五年間で二割近く増加となっている。

・後発医薬品の推奨が保険会計上もいいのでないか?( ジェネリック医薬品)

・患者に希望カードを書く制度はいいのでないか? 活用状況は?
A  使用割合は、21.5%である。 政令市の中では仙台市立病院は利用割合が高いほうである。

・広島県呉市の取り組み、先進事例があるが把握しているのか? 他市でできて何故、仙台市でできないのか ? 電子レセプト化によって、後発医薬品を採用できるようになるのか? 宮城県国保連合会が課題なのか? できるかぎり推奨すべきである。

・感染症対策について  ワクチン助成について取り上げてきたが、
A 肺炎球菌ワクチンを75歳以上に二千五百円程度の助成を行い、自己負担5千円になっている。約一割が助成を利用している。

・年齢を下げて通年で接種できるようにすべきでないか。

A 制度の周知をはかり複数回接種もできるようになったが接種率がまだ13%である。

・ヒブワクチンの接種について、現場の医療従事者が街なかで署名活動していた。現場の声を真摯に受けるべき。
・新型インフルエンザ対策は?

A 仙台方式を構築して、流行期に向かい発生動向に注視し、医療体制の構築に怠りなく対応していく。接種の勧奨もおこなっていく。

・抗生剤不可の菌の検出は市内であるか?       A 今のところ市内発生はない。

・妊婦健康診査費 14回分の妊婦検診助成が定着しているが、出生数の推移は?
A  平成15年に出生数が一万人を割ったが、17年以降、一万人に近く出生数が回復している。

・母子健康手帳に必要な記載があるが、何らかの機会に母子への周知が必要では?
A 正しい情報の提供を基本にして、チラシをつくるなど母親教室の機会などに、接種の周知と説明をすすめていきたい。

共産党より3人

・河原町の新規保育所の認定について、選定委員会の構成はどうなっているか、選定基準は?
・予定地は新幹線の下、東北本線、貨物線との間の土地である。また軌道はカーブなため車輪の鉄粉/粉塵が飛ぶところだ。
・認定時には調査は行ったのか。  A していない。
・どうしてこのような土地が保育所の土地として選定されたのか?
3・日中350本もの新幹線、JR本数がダイヤ上あり、一時間あたり平均25本も電車が行き交う場所ではないか。
A 認可は開設の前日に行うことになるものであり、認可はしていない。
・認可保育所の質の確保は、この程度でよいのか?
・園庭でこどもを遊ばせることを想定していないのでないか

A 市内他の認可保育所で線路沿いの事例はある。運営の仕方で土地環境はクリアできるものと考える。
・新田東の認可保育所の事例についても、同様で課題大きい。
A 法人は市内ですでに3箇所を運営実績あるところ。
・保育ニーズの今後はどうみるか?
A 要保育率は毎年1%上昇する前提となっている。27年度には、要保育率は三割に近くなると想定している。
・保育所定員は十年間で倍増させるための体制が必要でないか? あくまでも認可保育所こそ増やしていくべきである。

・学童保育について 一学区に一クラブでは対応しきれないので整備を緩和せよ。
A  放課後児童健全育成事業は、利用希望が多い場合は学校の空き教室の活用によるサテライトの対応もしている。

・開設時間の延長要望について   A 段取り上、必要な準備もあり継続して検討中である。
A 新年度予算編成の重点施策として取り上げられてもおり、本市の全体的な施策の展開により子育て支援環境の充実と拡充に引き続き取り組んでいく。

・予防接種費と感染症対策について
・学校施設の手洗い場はどうなっているか?
・ワクチン接種を積極的に仙台市で勧めていくべきである。

・改悪条例の「敬老乗車証見直し」について
・不正利用の抑制と称して、どうして色分け交付としたのか。印刷単価が一枚五円高くなったが?
A 基盤の材料シートの値上がりによるもの。一種のカードは若干材質が異なるため。

・改悪敬老パスにはどうしてパスに名前等が入らないのか、紛失したらば戻らないが?
A カードには製造番号が記載されており,交付台帳により使用者本人を特定できる。

・交番のおまわりさんはわざわざ番号を問い合わせて確認するようなことはしないだろう。机上の空論パスだ。
・敬老の意を、仙台市として投げ捨てたのが、この敬老パス改悪である。改悪案には反対する。

・国民健康保険保険料滞納世帯への取立ては、丁寧で適切な調査の上で慎重に行うべきである。
・取立ての競争をさせるような収納手段は止めさせるべきである。人権の侵害である。
・区の年金課職員を増やして、減免制度を拡充し、市民の命と医療を守る努力を市としてすべきである。

以上、健康福祉費の途中で本日閉会 本日8人質問。5時10分了。

市の一般会計の3分の1を占める「健康福祉費」にはいつも質問が集中しています。

国も地方も同じですが、確実に増大する福祉関係の行政需要に対して、税収が不足し、起債の制限もある中で、どう1年ずつを治めていくか、ここが政治なのです。


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