決算委員会５日目 健康福祉費

決算審査委員会  ５日目　　健康福祉費

　　　　　　#審査中の私のメモから質疑の概要を紹介します、（・は質問Aは答え）

社民党から　
・住民検診基礎検診の受診率は?
A  ４４％台となっている。高齢化にともない、受診者数は増えているが若干率は下がっている。従来の集団検診よりも現在の市内医療機関いずれかで受診できるほうが好評で浸透している。

・市民からの健康被害等の声を把握しているか?
A  健康被害への要望や陳情は22件ある。太白区内から電磁波の基地局撤去を求める件とうが広報公聴課に寄せられている。

・小学校に近く設置されている局もある。ウェルコムの基地局については他の電話会社のものと比して公益性があるのか?
A  小学生の健康被害相談はない。事業者数は大手四社に次ぐ400万件の加入者あり。再生支援の経緯からも公益性は大きいとみている。

・日本の電磁波の安全基準レベルは世界的にも相当甘いものでないか?
A  平成20年に人体の影響評価と検証があり、情報収集に務めて適切に対応している。　国際的協議の場で検証されて安全基準が設定されているもので、それを元に国内基準が設定されているもの。国においても電磁波の暴露による健康被害はないとしている。

・子供たちへの健康被害が心配である。国の基準はともかく、市として調査し基準を設定すべきでないか。学校敷地内設置許可は課長決済で進んでいるのでないか?
A  学校施設の目的外使用については課長決済だが、基地局の設置については局内で協議した上で判断している。

・電磁波による健康相談は何件あるか?
A  21年度に太白区保健所に一件あり。

・行政として市民の健康を考えた対応と判断があるべきでないのか。仙台市が率先して事業者に対し行動を起こすべきである。電磁波過敏症の実態調査をすべき。
A  市長答弁　　本件は科学的因果関係が整理されていないものだが、庁内の連絡体制を密にして、市民の声には真摯に対応していく体制づくりをすすめていきたい。

新しい翼より　4人

・児童虐待と子育て支援について
幼い子ども達の虐待は後を絶たない。過去最多となってしまっている。地域における対応が、虐待の発見と抑止に重要だとされている。虐待の判断基準とは?
A  躾か虐待なのかの判断は、子供の心身状態を診て判断している。

・平成19年が相談件数のピーク426件だったが、昨年は339件となっている。近隣からの通報が少なくないが?
A  約三割の割合が、近隣からの通告となっている。

・継続対応が必要な事案とは?どう対応しているか?
A  一回きりの助言指導以外のケースは、増えているが、親の側の認識によるものが多く、身体虐待が多く、性的虐待も3%ある。心理的虐待が昨今、急激に増えている。

・立ち直りへの対応は?
A  子供の一時保護により心身の緊張状態から解放させるが、親との対立が激化するケースもあり、相談所として粘り強く指導に当たっている。

・関連機関との連携は?
A  連携共同が大切。所属機関との情報交換を蜜にして対応している。また連絡会を多く持ち、それぞれとの緊密な連携をはかって防止を図っている。

・地域協議会が設置されているが、その内容は?
A  要保護児童対策連絡協議会は、実務者会議は年三回程度、ケース検討会議は随時実施している。保健福祉センターでも年350件、相談を受け付けている。

・子供が生まれた直後からの虐待の防止策が必要。育児支援の環境が大切
A  保健センターにおいて乳幼児家庭の全戸訪問を行い、育児相談や栄養指導をしている。ケースによっては専門指導員を派遣するなど育児支援と虐待の防止につとめている。

・相談に来ないケースが少なくない推測できる。検診を受診しないケースへの対応は?
A  二百件以上ありそのうち三割強は、継続指導が必要な家庭となっている。

・江戸川区の事例では、きめ細かい支援体制を築いて対応している。関係施設の機能の強化が必要でないか?
A  予防に向けて子育ての入り口でつまづかないように、連携した取り組みに務め、行政としてコーディネート役と相談窓口機能の強化が必要であり、公共を担うさまざまな団体と協調して取り組んでいきたい。

・介護保険制度について、小手先の制度改正には限界あり。次期制度改正は抜本的な制度改定が求められている。基本報酬の改定、介護認定の課題等の国への働きかけは?
A  在宅の充実、介護認定基準の見直しなどが協議され、従事者の処遇の改善についても本市として要望している。

・保険財政の安定化について。保険料の引き上げはもう無理ではないか?
A 本市の保険料水準は19市政令市中で11番目である。

A高齢化の進行にともない介護保険 制度の重要性は今後ますます増すもの。国家的な規模での財源の確保が制度運営上、大変重要である。給付の水準をどう考えるかが大きな論点になるものと思う。

・地域包括ケアの充実が協議されているが、現在の
A  財源と給付のバランスがポイントである。これまでの改正前には今まで骨格案が提示されてきたているが、今改正では未だ提示されず判断しかねるところ。

・サービス給付の内容は国で基準が固められてきたが、今後は自治体として主体的に弾力的な運営が図れるようにすべきでないか? 施設整備の参酌標準が撤廃されるようだが?

・特定施設での個室と多床室の設置枠の緩和について?
A  居室定員については、条例で定めることが可能になる方向だが、特養ホームについては個室整備を前提として整備していく。多様な入所施設整備が必要であると認識している。

・地域包括支援センターの機能強化について、今後その対策は?
A  果たすべき役割は増大すると認識。運営方針を明らかにし、地域ケア全体会議を実施している。委託料の加算措置もおこなっているが機能の強化に取り組んでいきたい。

・市内関係団体から出ている、本市への要望に対して?
A  センター機能の充実が必要であるが、委託料の増額等については、国で地域支援事業が見なおされる方向にあり、その推移を見て検討したい。

・幼保一元化と保育機能の充実について
A　51%が幼稚園、三割強が保育園となっている。

・幼稚園と保育所への補助金額はどうなっているか?
A  幼稚園終焉費など11億円、保育園関係は123億円となっている。県から幼稚園に22億の助成あり。市からの補助金では一人当たりでは7万6千円、保育所は86万円となっている。幼稚園は県の補助金を加えると21万円になる。

・公費の投入額は幼稚園と保育所で10倍の差があるのでないか。幼稚園奨励費は民主政権になって減額された。自治体独自で補助加算している例もあるが。幼稚園への支援を充実させる意義は大きいもの。

・幼稚園と保育所の統合化の動きがあるが?　預かり保育の課題は?
A  預かり保育は103園が実施。70園は開園前の預かりを実施している。人件費負担や施設改修費分が保護者負担を強めている。

・認定こども園への課題は?
A  県内に2園のみである。手続きの煩雑さと、子育て支援事業の負担の課題などがある。国でも想定した園数の四分の一程度の園数となっている。県として新たに特区申請をしているところ。

・幼保一体給付を国に強く求めていくべき
A  長期休業期間の預かり保育、保育料の多寡などの課題があるが、国におけるただ今の検討状況もみながら本市としてできることを検討していきたい。

老人憩いの家と特養ホームの整備について
・高齢者世帯数が増えているが地域のつながりが薄くなり、地域が無関心になっている。年寄り個々人の意識も変化している。
　年寄りが地域で元気に暮らす場所として老人憩いの家は大切な施設。
A 市内に61箇所あり。コミセンなどの施設に併設型が多い。お年寄りのコミュニケーションの場として利用されている。

・管理運営はどのようになっているか?
A  単独設置の場合は、利用団体の老人クラブなとが運営協議会を設け、運営している。年間42万円の運営助成金を支給。

・老人憩いの家の新設は難しく、現有施設を改修していく(様式トイレ)方針は?
A 　昭和48年築からあり、単独館は全館に様式トイレ(広々トイレ)を整備しているが、さらに増設する件は検討したい。

・トイレの改修にあわせてウォッシュレット式に改修すべきでないか?
A  ウォッシュレットまでの改修は予定していない。施設そのものの必要な改修事案が少なくない。

・特養ホームの施設整備について?　施設数を拡充すべき。
A 申し込み数は市内38施設などに3232人おり、現在自宅待機の方、他の施設に入所中の方に分かれている。

・特養ホームの建設は国の補助金があるが、見通しに不安あり、国に整備補助金継続の要望を?
A 整備補助金の現制度は23年度で終了予定となっているが、引き続きの制度継続を国に求めていく。

・高齢者の就労支援、生きがい対策に関して、シルバー人材センターについて。
A  会員登録後に地域班に所属し、センターが依頼作業と本人とのマッチングをしている。

・人材センターへの仕事依頼は減っているのでないか。

A 登録2500人に対して昨年度fは約75%が仕事依頼を受けている。

・千葉県松戸市では行政として積極的に取り組んでいる事例あり。本市のシニア活動支援センターの実績は?
A シニア活動支援センターについては、地域活動の相談と情報提供をおこなっている。昨年度461件の相談あった。

・高齢者の能力を生かして社会参加を促す機会づくりではあるが、高齢者の就労支援対策はしていないのか?
A  直接的な支援は行っていない。ハローワークを紹介しているケースもある。

・高齢者の就労希望に対応する支援策が必要でないか?
A 厳しい雇用環境でもあり、ハローワークとも情報交換するなど、支援のあり方を探っていきたい。

・生き物シリーズ　蜂の被害のニュースが最近少なくない。スズメバチの被害状況は?
A　市内で被害を受けたケースは聞いていないが、相談件数は昨年度800件を超えている。年度により変動大きい。
　市内に駆除業者もあり、紹介するケースもある。天候による数の変動は大きい。

・都市型スズメバチ被害が増えているが、黄色スズメバチは土がなくとも繁殖するようになり、都市の繁殖が問題に。
A 生垣や天井裏、軒下など住まいの身近なところで繁殖する例が増えている。

・市民から駆除相談あったらどう対応しているのか?
A 特定の業者の紹介はできないので、複数を伝え、見積もりを取るように対応している。料金は大きさによるが1万から3万円程度

・巣の除去に助成している自治体もある。作業服などの貸与はないのか?
A  通学路等の場所においては安全管理上、役所で対処する場合がある。市民への対処法も機会をみて広報している。

次に、民主クラブ仙台より　　岡本議員/村上議員
岡本あき子議員

・保育児童の受け入れ枠の拡大について仙台市の取り組み姿勢をうかがう。
A 整備目標数千人を上回る整備を行なってきた。目標を超えて達成している。

・幼稚園はこの五年で10園閉園しているが、保育機能を幼稚園で担えないか
A  要保護率は高まると見ており、幼稚園に保育面を担う誘導は必要だが、課題の整理も必要で、方向性をまとめていきたい。

・のびすく仙台は3施設になって利用者数は大きく伸びている。加えて宮城野区、若林区にも整備拡大を求めたい。
A  宮城野区では中央児童館に機能を入れ込む予定となっている。若林区では今後の児童館の改修にあわせて検討したい。
A  病児病後児保育については若林区などの空白区解消をしていきたい。

・児童クラブの時間延長とともに拡充を求め、受益者負担のあり方も結論を出すべきでは?
A  今年度中に、受益者負担については方向性を示していきたい。
・アーチルの整備は南部と泉は同様なものでなく、長期的な展望で開設すべき

子育て支援について、その充実とともに、負担すべきも検討するなど、子育て支援環境の充実に向けた取り組み姿勢は?
A 市長答弁。社会全体として支援していくよう、保育環境、育児環境、アーチルなどを充実させることを基底にして、市全体で子育てを応援するまちづくりを進めていきたい。

村上一彦議員
・　民生児童委員については担い手がいない。
A 民生児童委員の担い手不足に対して、担当内容の精査をし活動しやすい環境づくりに務め、同時に市民にその業務内容を知らせる広報にもつとめている。
・地域コミュニティを支える町内会長の高齢化も深刻であるが?
A  担い手育成の場を設けている。研修などにより。

・福祉員制度はよく知られていないが?
A 各地区社協でのボランティア員から始まり、現在は小地域福祉ネットワーク事業の中に位置づけられている。 その人数の把握はしていない。協力員や推進員ともいわれている。地域見回り活動も担っている。

・町内会においてその立場、位置づけに当惑しているが?
A  社協による推薦によって福祉員となっている。民生委員とはその担当内容が似ていて異なるもの。

・地域で福祉を担う人や役の内容についてトータルマネージメントが必要ではないか、立場と役が不明瞭である?
A  社会福祉協議会による福祉員だが、指摘の点も含めて新たな基本計画の中で検討していきたい。

・コミュニティビジョンでは地域担当制が掲げられているが、地域の現状を踏まえた各種役職の整理が必要でないか?
A 市長答弁　　地域毎の特性が異なっていくこれからの時代に、多様性の持つ仙台を前提にした施策の展開が必要と考えている。マンパワーにも限界がある中で、それぞれの地域組織の担当が難しくなっていることは認識し、地域事情にあわせて、マンパワーの傾斜配分も必要であろう。これからの変わりゆく地域にあわせた地域対策を考えていきたい。

以上で、健康福祉費終了。五時前。明日は環境費に入ります。

決算審査委員会４日目・健康福祉費

決算審査委員会４日目　健康福祉費に入る　今委員会でもっとも質問予定者の多い費目。

＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します（・質問A答え）

改革ネットより
・健康増進センターについて。決算年度を含めて過去の収支差額と、プール廃止の理由となった利用者数の推移は?
A　17年度以降、毎年2億5千万円超の赤字となっている。利用者は6万9330人から下がり続けて5万人台に毎年数千人単位で減り続けている。

・収支の均衡にむけた取り組みはどうしてきたか?
A 夜間料金の設定や健康チェックの利用料も三分の一に見直したり、利用料も五百円下げるなどしてきたが利用者増にならなかった。

・センターの今後の運営について民間に委ねる考え方、売却は検討したか?
A 　平成20年に鑑定調査して10億円程度の物件価値とみたが、売却額は五億から7億程度と想定、また、施設内部の改修に２億円、建設借入金への返済等も考えれば、売却交渉はできないと判断した。

・病院管理者に、健康づくり拠点施策の必要性を伺う。
A  世界に例のない進む日本の高齢社会の現実である。要医療要介護予防への取り組みは医療と車の両輪のような重みをもった施策である。

A 見直し後のセンターは、栄養指導や転倒防止のための筋力づくりなどに、体操プログラムの開発や栄養指導などの拠点施設としていきたい。

・市内温水プールの施設整備のあり方と、現有施設の利用状況、管理状況は、二十年以上経過している施設も少なくなく、その在り方か問われている。

・敬老乗車証の交付について　昭和48年以来、仙台市の70歳以上人数は2万3千人から12万人に約10万人伸びているが、他の政令市の同様な乗車証の状況は?
A 他都市の同様の乗車証との比較では、19市のうち7市が制度がなく、3市は廃止している。制度がある12市の中では5市は本市より負担が重くなっている。大阪市、名古屋市につづく負担感が低い本市の制度であると思われる。

・乗車証の不正使用を助長してはいけないが、提案の内容が最善かどうか迷うところ?
A  制度変更への周知が進むよう努め、不正使用の抑止とその罰則についても説明していきたい。

公明党より四人

・引きこもり社会参加支援事業763万円について、メンタルフレンド家庭訪問事業とは?

A 引きこもり経験者が引きこもり家庭を訪問するもの。19名が登録している。

・本市全体の引きこもりを伺うが?
A厚労省からガイドラインが示されている。内閣府からは実態調査結果が示されている。　23万6千人、69万人の引きこもり者がいるとなっている。

・本市内の該当者数はどの程度か?
A 2500世帯程度とみている。15歳から39歳の年齢の中で調べる。

・全国の組織団体によれば引きこもり者数は100万人以上といっているが。市内の相談件数は?

A  相談件数は　青葉区/太白区が4   宮城野区 27  若林区38  泉区43件となっている。年間計

・ハートポート、ハートラインが相談窓口があるが、スムーズに個々のケースに対応しきれていない。情報が薄く、身近に声が届く環境づくりを求めたい。アウトリーチ相談体制の充実を。
A  専門職が多い民間機関とも連携していくことを検討したい。

・引きこもり相談支援センターの設置を求めたい。
A  国が推進事業として整備しているもの。他都市の設置状況と相談支援所とも連携してセンター設置を検討しているところ。

A  市長答弁　　教育行政担当時も課題として認識してきている。市としては各市民団体等との連携をもとに今後も取り組み、国にもその必要性を求めていきたい。

待機児童について、この三年間で待機児童の減120名となっている。
・若林区に新規設置予定の保育所の「仮・河原町すいせん保育所」のにニーズの把握は?その施設への安全、振動、騒音対策はどうみているか。認可者の責任あり。

A ペアガラスやコロンブス工法により対処し、安全対策も万全の準備をする。

・どこの保育所に行こうが、市の保育所は等しく安全で安心な施設であるべき。

・障害者/高齢者の安全確保について、災害発生時の　指定福祉避難所の概要について?

A　　現在市内 52箇所（特養ホームや障害者施設など)福祉避難所として指定している。2700人収容。

・災害時要援護者支援については、今後も市民共同による支援に向けた取り組みを進めたい。

・　チリ沖地震津波警報時の対応はどうだったのか、検証が必要だろう?受け入れ対象者の選定は?　　発災時より以前に前もって、該当想定者を決めておいてはどうか?
A  発災時の状況によって避難活動もケースバイケースであるため事前の避難者の特定は難しい。

・産婦や乳幼児も要援護者に加えるべきである。旅館やホテルなども指定福祉避難所にすべきである。

・国民健康保険会計について、その推移を伺う。
A 平成17年市民一人当たり゜23万4千円から27万円と五年間で二割近く増加となっている。

・後発医薬品の推奨が保険会計上もいいのでないか?( ジェネリック医薬品)

・患者に希望カードを書く制度はいいのでないか?　活用状況は?
A  使用割合は、21.5%である。　政令市の中では仙台市立病院は利用割合が高いほうである。

・広島県呉市の取り組み、先進事例があるが把握しているのか?　他市でできて何故、仙台市でできないのか ? 電子レセプト化によって、後発医薬品を採用できるようになるのか? 宮城県国保連合会が課題なのか? できるかぎり推奨すべきである。

・感染症対策について  ワクチン助成について取り上げてきたが、
A 肺炎球菌ワクチンを75歳以上に二千五百円程度の助成を行い、自己負担5千円になっている。約一割が助成を利用している。

・年齢を下げて通年で接種できるようにすべきでないか。

A　制度の周知をはかり複数回接種もできるようになったが接種率がまだ13%である。

・ヒブワクチンの接種について、現場の医療従事者が街なかで署名活動していた。現場の声を真摯に受けるべき。
・新型インフルエンザ対策は?

A 仙台方式を構築して、流行期に向かい発生動向に注視し、医療体制の構築に怠りなく対応していく。接種の勧奨もおこなっていく。

・抗生剤不可の菌の検出は市内であるか?　　　　　　　A 今のところ市内発生はない。

・妊婦健康診査費　14回分の妊婦検診助成が定着しているが、出生数の推移は?
A  平成15年に出生数が一万人を割ったが、17年以降、一万人に近く出生数が回復している。

・母子健康手帳に必要な記載があるが、何らかの機会に母子への周知が必要では?
A 正しい情報の提供を基本にして、チラシをつくるなど母親教室の機会などに、接種の周知と説明をすすめていきたい。

共産党より３人

・河原町の新規保育所の認定について、選定委員会の構成はどうなっているか、選定基準は?
・予定地は新幹線の下、東北本線、貨物線との間の土地である。また軌道はカーブなため車輪の鉄粉/粉塵が飛ぶところだ。
・認定時には調査は行ったのか。  A　していない。
・どうしてこのような土地が保育所の土地として選定されたのか?
・日中350本もの新幹線、JR本数がダイヤ上あり、一時間あたり平均25本も電車が行き交う場所ではないか。
A 認可は開設の前日に行うことになるものであり、認可はしていない。
・認可保育所の質の確保は、この程度でよいのか?
・園庭でこどもを遊ばせることを想定していないのでないか

A 市内他の認可保育所で線路沿いの事例はある。運営の仕方で土地環境はクリアできるものと考える。
・新田東の認可保育所の事例についても、同様で課題大きい。
A 法人は市内ですでに3箇所を運営実績あるところ。
・保育ニーズの今後はどうみるか?
A 要保育率は毎年1%上昇する前提となっている。27年度には、要保育率は三割に近くなると想定している。
・保育所定員は十年間で倍増させるための体制が必要でないか? あくまでも認可保育所こそ増やしていくべきである。

・学童保育について　一学区に一クラブでは対応しきれないので整備を緩和せよ。
A  放課後児童健全育成事業は、利用希望が多い場合は学校の空き教室の活用によるサテライトの対応もしている。

・開設時間の延長要望について　　　A 段取り上、必要な準備もあり継続して検討中である。
A 新年度予算編成の重点施策として取り上げられてもおり、本市の全体的な施策の展開により子育て支援環境の充実と拡充に引き続き取り組んでいく。

・予防接種費と感染症対策について
・学校施設の手洗い場はどうなっているか?
・ワクチン接種を積極的に仙台市で勧めていくべきである。

・改悪条例の「敬老乗車証見直し」について
・不正利用の抑制と称して、どうして色分け交付としたのか。印刷単価が一枚五円高くなったが?
A 基盤の材料シートの値上がりによるもの。一種のカードは若干材質が異なるため。

・改悪敬老パスにはどうしてパスに名前等が入らないのか、紛失したらば戻らないが?
A　カードには製造番号が記載されており,交付台帳により使用者本人を特定できる。

・交番のおまわりさんはわざわざ番号を問い合わせて確認するようなことはしないだろう。机上の空論パスだ。
・敬老の意を、仙台市として投げ捨てたのが、この敬老パス改悪である。改悪案には反対する。

・国民健康保険保険料滞納世帯への取立ては、丁寧で適切な調査の上で慎重に行うべきである。
・取立ての競争をさせるような収納手段は止めさせるべきである。人権の侵害である。
・区の年金課職員を増やして、減免制度を拡充し、市民の命と医療を守る努力を市としてすべきである。

以上、健康福祉費の途中で本日閉会　本日8人質問。5時10分了。

市の一般会計の３分の１を占める「健康福祉費」にはいつも質問が集中しています。

国も地方も同じですが、確実に増大する福祉関係の行政需要に対して、税収が不足し、起債の制限もある中で、どう１年ずつを治めていくか、ここが政治なのです。