決算委員会二日目 総務費審査

二日目　一般会計に入る

審査中のメモにより質疑概要を紹介します。　(・は質問Aは答え)

総務費　改革より

・縦割り行政について。　　旭ヶ丘の複合施設の建設と健康増進センターについて、長町のぺアーレは民間に売却した。両施設の建設とプールの廃止は縦割り行政そのものでないか。保育園もしかり、幼保一元化が進まないのも同様の弊害でないか。
福祉施策全体を見た場合に、子供の福祉が薄いのでないか。職員の意識をもっと高めるべきでは?
A 複数局にまたがる政策課題は増えている。市全体としての共通意識の共有が必要と認識している。具体的な案件が増えてくることも踏まえて市として、一貫性ある対応に努めたい。

・本市の行革そのものは他都市と比較しても順調に進んでいると思う。ガス局はもっと売り上げに努力して、より高い評価・金額によって民間に売却すべし。役所体質としての前例踏襲主義を変えていくべきで、人材育成が肝要であり質的向上にどう取り組むか?
A　職員の削減等の進行管理の一方で、人材の育成と質の向上にも努めていきたい。人材育成の強化にも取り組んでいきたい。削るのみの行革でないことを認識する。

・国家公務員と地方公務員の人事交流について　　国からの言いなりで地方自治体が受け入れてきた。かつては給与も受け入れる自治体持ちだったが、改善されてはいるが総務省は絶対許せない。国交省もしかり。研修制度の考え方は?
A 　従前とはだいぶ変わってきている。出身元と異なる担当で経験を積む形にかわってきている。人員の穴埋め的なものではなく、双方にプラスになる人事交流となるよう進めていきたい。

・政府の地域戦略会議の目的は「地域主権」の早期確立である。行財政検討会議も行われて奥山市長もメンバーになっている。予算、人事、執行権を有する首長と議会との二元代表制が問われているが。
A 　憲法規定を前提として、融合か切り離しかが提示されている。 また議員と執行部の兼務を認めるものも検討されている。

・道州制も憲法との関係性が問われているが、今日の現実的な社会に適った形に見直すべきだが、基礎自治体のあり方も論議されているが?
A　歴史的経緯や地域的な繋がりによる自治体のわけ方が論議されている。

・大都市問題と税財源について。税金は地方で全部集めて、国に上納する制度に革めるべきだ。秋保にはイノシシ用の立派な道路が走っている。自治体の区分の見直しは重要だ。　都道府県とのあり方はどうあるべきか?　河川管理の移譲も今のままではダメだ。包括管理の導入によって宮川橋にボートが浮いている。
A　現行の制度に対して広域な多用性が論議され、道州制については地域の選択に委ねるべしとの意見も出ているところ。

・議会のあり方について　　はどういう状況か?
A 議院内閣制や執行部の兼務について、多様な住民が議員になりやすいあり方等の論議されている。

・選挙制度について。外国人参政権の問題はきちんと論議で仕分けをしてほしい。
A 選挙制度については低い投票率、首長の多選の制限などについても議論中。

・自治体の裁量権の拡大、自由度を増すべし
A　市長答弁 委員となっているが、今まで見直されなかった地方自治法のあり方を時代環境の変化に対して検討するもの。自由度の高い権限を財源とともに持たせて欲しい。大都市のあり様もこれまでと異なった様相を呈している。政令市であっても横浜と仙台の地域事情の違いがあるように。大都市の力が発揮される時代へ。一律同様な権限は限界に来ている。地域の事情に合わせた選択できる権限の委譲が望ましいとの意見ある。進行中だが、自治法の改正に向けて、仙台市民の気持ちにそって法が改正されるよう発言していきたい。

　　 #[四半世紀以上のキャリアある議員が、国で進めている審議会の内容の確認と持論の展開のための質問]。

次は、民主クラブ仙台から、岡本あき子議員と安孫子が質問。

岡本議員　　#質問席にいたのでメモとれず
項目のみ
・事業仕分けへの取り組みを求めるが、1300余件が対象となるが、市民への見える可が必要では。　
・行革プランの進め方の中で、市民サービスに直結するものの検討につていも市民に見える可の形で取り組むことを求めたい。
・12の特別会計には相当額を一般会計から繰り入れている。個々の精査が必要でないか。一例として母子寡婦貸付金等の中身は。
・外郭団体について、その役員報酬は二倍から三倍の開きがある。属人的な給与体系ではなく職務内容による給与体系に改めるべき。

安孫子の質問内容は以下の内容で行ないました。全容は議会ホームページに動画掲載されますのでご覧ください。

第四目事務管理費　　行財政改革推進　　513万円について

①  決算年度に策定したのは「行革プラン2010」である。  約百項目の実施項目があり、これで27年当初までの五年間で300億円が目標(縮減と収入増により)となっている

この百項目の中には、市民サービスに直結するものも、当然少なくない。

市民サービスに直接かかわるものには、特に慎重な取り組みが必要なことは言うまでもないが、その認識を伺う。

②この行革プラン2010をもとにした工程表が先月、議会側に提出されている。

この工程表で、市民サービスに直結するもの「既存施設のあり方の見直し」を見ると、エルソーラー仙台、健康増進センター、情報産業プラザ、農業園芸センター(大温室)、ごみ処理施設などがある。この工程表の意味、位置づけを伺う。

③既存施設のあり方の見直しの工程表は、どのような局内、局間の協議を経て工程表となったのか。

④中でも、エルソーラーと増進センターは同じ工程となっていて、どちらも年内に検討し、来年度実施となっているが、両施設の市民・利用者への説明や周知などの手続きと段取りは大分異なっているのでないか。

健康増進センターの見直しでは、紙壱枚の告知によることして、なぜ利用者への説明会を開かなかったのか。安易すぎる。

⑤しかも先日の常任委員会審査では、その紙壱枚告知も、市当局ではなく、指定管理者とその委託事業者の職員が事務的に行っていたとのこと、問題である。行革を所管する総務局、当該局、指定管理者、またその委託先業者の立場があやふやな責任不明体制で、事務処理的に、市民サービスに直結することを進めようとするのでは話にならない。当該施設の見直しにあたっては、それら各立場が、どのように取り組んでいくのか。段取りと手続き、進め方の共通事項はないのか。ルールがあってしかるべきだろう。

⑥行革プランを進める場合の責任の所在はどこにあるのかだが、行革所管局と当該施設所管局との進捗管理の責任分担はどうなっているのか。

⑦最後に市長に伺う。昨日も健康福祉委員会で審査があった。行革は本市の財政運営上もすすめなければならないことは理解する。しかし問題は、その進め方である。壱年前、奥山市長は市長選挙において「市民への対話と納得そして実行」を掲げて市民の負託を得ることになったことを忘れてはいけない。

今回の、健康増進センターの見直しについては、対話と納得はどうなったのか、いきなり実行ありきではだめだ。

その進め方の手続きを踏み誤れば、市民からの信頼を失い、行革プランはどれも進められなくなるぞ。

今回の増進センターの見直しの件を市長はどう受け止め、そして今後どう取り組んでいくつもりなのか伺う。

改革ネットより
短期借り入れ金について
・21年度期末残高138億円の土地開発公社の短期借入金は　長期の三倍もある短期借入金だが
A17年に健全化計画を策定している。他の基金から借り入れて、誘導してきた経緯あり。貸付条件として一年以内の返済等がある。

・135億円を年度末日に借り換えをおこなっているが、短期の資金繰りの自転車操業ではないか?
・土地開発公社の査定をすればどう見られるか?
A副市長より、公社と市は行政執行上、密接な関係にあり、、償還能力はすべて市に依存している関係であり、公社を市と同一と見るものでないか。

・21年度中では七回も借り換えを行っているが?
A 条例で公社へ市の基金からの貸付が規定されている。　

・一般会計からの長期貸付の場合はどうなるか?

A 借用証書の交わしによって貸し付けられる。議会の議決が必要

・短期の貸付の場合は、議決いらずで、財政局長決済で何回でもできるのでないか?
A 長期に必要な貸付財源の確保は現実的に難しく、短期を繰り返すことになっている。

・第三セクターへの公的支援のあり方について国から指針がでているが。
A　早期に見なおすべきと総務省から指針が示されている。貸付金額を減らしていきたいと考えている。

・外郭団体への三セク債とは、改革推進債とは?本市で活用する予定は?
A　活用予定は、ない。　また他の基金もあり、土地開発公社の役割は小さくなっていると認識している。

・基金の取り扱いは、議会のコントロール外となっていることの課題を指摘する。

公明党より二人
・行革。事業仕分けについて。自公政権時代から仕分けに取り組んできている。
A 東京都の状況調査も行ってきている。短時間による仕分け作業の課題も聞いている。

・会派としても予算要望項目の一番に「市の事業仕分け」を掲げてきた。職員の意識改革の目的もある。
A　第三者評価も必要と思うが、予算面への反映もあるものと思っている。

・大阪市では30事業に着手することを打ち出した。自治体の事業仕分け競争が始まっている。

・行革プランのなかには、歳入増への取り組みがあり、土地開発公社の所有地処分の実績は?
A広報売却、不動産売却、インターネット告知売却も行っている。売却で43億円。貸付7億円余。今後も競争入札により売却を進めていく。市場性の乏しい物件についても隣地者に紹介するなどで進め、10億円の目標達成を目指す。

・駐車場の付置義務施設への対応/活用策は?
A　建物1500平方メートル以上のものであり、市の施設として該当は50施設あり。

・付置義務条例の弾力的運営が必要でないか?
A　都市交通プランの見直しでは市内駐車場の抑制も検討している。

・公園内にある売店の設置について
西、野草園、七北田、匂当台公園等々、市内7公園に売店がある。売店等建物が公園の敷地の2%を超えてはならないとする規定あり。

・横浜山下公園にはコンビニもあるが。防犯効果も期待できる。
A　歳入アップから良い面があるものと思う。福岡大濠公園ではカフェテリアの設置事例あり。市内財産の有効活用については弾力的運用の可否も見極めて市有財産の有効活用をはかっていきたい。

・庁舎管理費について　酷暑の今夏では管理費はどうだったのか?
A　例年より光熱費レベルでは1.1倍高となった。

・歳入アップへの取り組み　市施設への飲料自販機の設置をかつて提案し、行政財産の貸付に関わる条例も改正された。
A　設置台数は148台で630万円となり、改正前より450万円の市の歳入アップとなった。

・設置できない公共施設とはどこか?
Aコミせん等、利用者範囲の限られている物権には設置していない。

・交通局、市立病院での設置の状況は?
A交通局管内では182台を設置しているが、交通局館内のものを貸付方式と始めた。市立病院は26台を公募の上、設置業者を選定している。

・市の未利用地にも自販機設置を進めるべきでないか
A　事業者からみれば収益性の高い地所かどうかの判断があるものと思う。

以上、本日終了四時半。総務費一人を残す。翌24日に総務費一人の次に、市民費に入り、民主クラブ仙台の私から。

      

決算審査委員会が始まりました。

21年度の決算審査を別立てで行う「決算審査調査特別委員会」が開会。
委員長は元議長の鈴木繁雄議員(改革)、副は嶋中議員(公明)　　　　今回は第三と第四会派が正副委員長を担当する順番。

決算は下水道から始まり、交通、水道、病院などの企業会計の後に一般会計へ。
#以下に、議会審査中の私のメモから審査概要をお伝えします。 (・は質問Aは答え)

第一日目
下水道・一人　我が民主クラブ仙台から池田友信委員が質問。

・本市の雨水対策のあり方について
・下水道の事業収支への評価と単年度の黒字計上について?
A収益的収支は黒字となったが、使用量収入が下半期以降に回復した。維持管理費の縮減と支払い利息の減少によって黒字になった。

・中長期の収支見通しは?今後は企業債への資金繰りが大変になるのでないか?
A下水道使用量は七年前から減少傾向にあるが、支払いが抑制され黒字が続くものと思う。資本費平準化債も抜本的な解決策にはならない。将来的に資金不足になる可能性はある。

・今後の設備の維持管理と経営の健全化について伺う
A下水は膨大な資産を有しているので、維持管理のコスト削減に努めアセットマネージメントにも取り組んでいく。

・24年前、8年前の田子、高砂地区の冠水現場資料を提示し。27年間水害対策に取り組んできているが、都市の内水問題でないか?
・雨水対策事業費の推移と、下水管の更新工事は?
A553億円をかけて、219キロメートルの整備をこの19年で行ってきている。

・下流地区での整備に加えて、上流部での雨水対策はどうしているか?
・今回のゲリラ豪雨の被害状況はどう把握しているか?
A各局市役所や警戒パトロールによって情報を得ている。

・七月下旬の豪雨被害の仙台駅前の写真を提示し、担当下水道ではどう受け止めたか
A仙台管区気象上、例のない集中豪雨であった。1時間あたり25ミリの降雨量だった。

・上流部の雨水排水の整備のあり方が問題でないか?また排水口にゴミ等が詰まり排水できなかったのでないか?
A排水口のパトロールに役所職員のみではどうしても限界あり、今後は市民゜への協力も仰ぐかどうか検討したい。
A十年に一回の頻度でおきるであろう豪雨(時間52ミリ)に向けた下水管の整備を進めているが莫大なお金と時間もかかる。
A誤接続雨水管の対策は平成元年から取り組み約5000件に対処している。

・梅田川左岸地区の対策は? 
A 雨水ポンプ場を小鶴地区に整備する計画あり。

・市長に伺う。下水道事業は、相当のお金と時間のかかるものであるが市民生活の安全に不可欠な対策である。仙台のイメージにダメージとならないようリーダーシップを願いたい。
A長期的な事業の継続が必要であり、効果的で、効率的な雨水対策を進めていきたい。また市民の協力を得る手法も検討していきたい。

次に、自動車　一人　改革ネットから

・本年が最終年の交通政策の計画あり。公共交通システムについて提言もしたい。
・経営努力をしてきたが黒字にならない。レイニーバスや学生フリーパスも好評だが、A厳しい経営状況は続き、歳入歳出のバランスは確保しにくい経営環境にある。

・仙台都市交通プランについては、交通局と都市整備局の合同協議により策定作業をしているのか?利用者からの率直な意見に応える体制になっているか。

A運賃体系は対キロ区間制にしている。運賃改定は当分の間しない予定である.。

・他都市では市内定額運賃としている(200円)事例あり、東京、大阪、名古屋等分かりやすい運賃体系が必要でないか?

A仙台市のバス路線は政令市の中でも一番の系統数を有しており他都市の幹線道路通行とは基本的な条件が異なり一概に比較できない。

・学生フリーパスは、宮城交通にも交渉して、パス利用を広める努力をすべきだ。
・バス地下鉄の連携割引率ももっと高めるべきでないか。東西線の駅結節ではバス料金を考慮すべし。

A基本的に起動系交通機関への結節を高める立場にあり、東西線駅からの結節と料金についても検討していく。

次に高速鉄道(地下鉄) 一人　民主クラブ仙台から木村勝好議員

・地下鉄南北線の利用者数の減少についてその理由は?
A生産年齢人口の減少によるもの。
・地下鉄以外の交通機関の傾向はどうか?
A JR、宮城交通では、利用者数収益が上向いているが地下鉄は減少している。新駅の設置によりまた沿線の宅地開発が進みJRでは乗車人員が伸びる要因となっている。

・地下鉄沿線にもマンション等の建設は進んでいるがなぜ乗車数は増えないのか?
・平成7年度が利用者数のピークだったが、生産年齢人口のピーク時も同じか?

・地下鉄利用者数はピーク時より10%も減っているが、生産年齢人口はほとんど変わっていないが。

・長町駅では、JR東北本線のほうが地下鉄より千人も多い。JR岩切駅の利用者数は地下鉄河原町駅と同数である。積極的な乗客数増加への工夫策が必要でないか

A南北/東西線の相乗効果の発揮にむけて、公共交通ネットワークの再構築も含めて取り組み、関係機関による着実な推進体制を確立していきたい。

次に、水道とガスは質問者なし。

病院(市立病院)

社民党から二人。

市立病院の職員体制の確保について

・歯科には一人しか医者がいないが?
Aサポート医者が非常勤であたっている。口腔外科医を募集しているところ。

A救急搬送が多い病院であり、救急対応の医師の確保について取り組みたい。

・聖路加病院の事例あり、泌尿器科などへの取り組みも市立病院に期待したい。

・病診連携の現況は?
A医療連携室があり広報活動、紹介をおこなっている。登録医院制度があり、現在５６９軒の病院/診療所等の登録がある。

・市民のための市立病院となるように要望する。

          #何を決算委員会の場を使って問い質したいのか,不明な時間消化。

・新型インフルエンザ対策について
・市立病院の役割は?
A市内唯一の発熱外来もあり、感染症の重症患者受け入れ棟８床もある。

・感染症病棟、外来への備品等の購入や対策工事は?

Aその費用の大半は市の一般会計と県からの負担金少々によって賄い、病院会計からは14万円のみ。

・新型インフルエンザの発生に向けた準備と体勢確立はどうだったのか、教訓は?

A新興感染症への対応への教訓を得られた。冷静な対応が先ず必要であり、市民への正確な情報の提供も必要、パンデミックは市立病院のみならず、市医師会も含めた対応が必要でありそのための日ごろの関係性の維持が肝要であること。

公明党より一名
・病院事業概要より、救命救急病院として、臨床研修病院としての役割り。市立病院には一般会計から相当のお金を繰り入れしているのが事実、

A平成16年より黒字決算に努めてきているが、新病院整備に向けて新一億七千万円を支出し、その分、収支差負担がでている。

・診療科目によっては患者数が大きく減っているものがあるが理由は?
A交通事故の激減要因が大きい、一方で産科は集中していて現在700人を超えて限界にきている。
・18科目中、12科目の外来患者数が減っているが。医業収益向上の理由は?
A患者一人のあたりの診療単価は高度医療化により年々高くなっているもの。
A病診連携が定着したことにより減っているものであり、なお紹介患者が増えるように努めている。
A新病院の新たな機能として総合的な周産期医療に対応する。
A総合病院と診療所の棲み分けが進んでいることは好ましいこと。より高度医療に集中できる総合病院へ移行している。

・今後の市立病院は南の外れ(長町)に移ることになる。利用者が名取や岩沼市民が増えることへの覚悟をもって移ってほしい?
       #[質問の意味不明。では北の泉区民をどう考えるの、市立病院を利用しにくくなって何か補償されるのか・。。]

・新市立病院の経営形態はどうなるのか?
A健康福祉局内で検討し今年末までに決定する予定。
・ベット数は増えないが、人は増やししている。人件費圧力が高まるのでないか?
A NICU等の高度医療用に人員数を増やして準備を進めている段階。

A平成26年開業に向けて準備中であり、その経営形態については慎重に進めて市民のための病院として、また安定的な政策医療も提供するなどの観点から経営形態のあり方は検討していきたい。市長答弁

次に、共産党会派より
新市立病院について
・病院内までのアクセス環境はどうするのか?
・りっぷるロード長町の整備では、屋根の設置も求めたいが、地域住民の声を聞くべき?
      #[実は議会に地元の連合町内会長がいるにもかかわらずに質問のための質問のようなもの]
・外国人外来者向けのきめ細かい対応を求める。
・女性に優しい女性専用外来の設置を求める。
・５２５床の個室率は高くなるが、経営を優先して個室の差額ベットが増えるのはよくない。
Aさまざまな市民ニーズがあり、それを考慮して30%程度を個室ベットにする予定。

以上4時43分終了。明日から一般会計の審査に入る。

一般質問に立ちました。

民主クラブ仙台の安孫子雅浩です。議長のお許しをいただき一般質問をさせていただきます。

◎先ず最初に、長春市友好都市30年と中国への観光戦略について伺います。

去る七月下旬、中国・長春市との友好都市締結30周年公式訪問団に市議会日中友好促進議連議員団として柿沼としかず議員、辻隆一議員とともに同行し訪問調査して参りました。私は10年前の20周年の記念時にも訪問していますが、この十年の長春市内の変わりようには驚かされました。市民の生活水準は著しく向上しており、スーパーマーケットの商品がそのままお土産品になり、電化製品売り場には日本メーカーがどこにも無く、全て中国産メーカーとなっていました。人々の生活マナーも大きく向上し、街中にゴミが散乱している所はなく、花壇が整備されその中にゴミが投げられることもなく、かつての埃っぽい街は花々も咲く潤いある街に変わっていました。

また経済成長とともに市民の購買力は向上する一方で、都市インフラが追い付いていない状況も見てきましたが、一番驚いたのはかつて自転車が連なっていた道路は、今は自動車が溢れていることでした。

市立図書館では仙台市と長春市の30年来の友好を示す写真展が開催され、両市がこれまで積み重ねてきた交流の絆の太さを観てきました。

リーマンショックの影響が、ほとんどなく経済成長続く中国は、国内総生産で遂に日本を追い越す勢いにあることを実感してきましたが、中国国内に長春市という太い友好交流の絆があることを、私は今回の訪問視察で確認できました。

今回、奥山市長ご自身は15年振りの訪問であったようですが、藤井元市長が訪問した20周年記念時に命名された長春市中心部の大通り「仙台大街」の公園で記念の植樹を行ない奥山市長の名前も刻まれたのでした。この度、長春市への公式訪問によってご認識された、今後の中国長春市との交流の促進と展望について市長のご所見を伺います。

また、我われ議員団は、中国の最北部の省・黒龍江省の省都・ハルピン市も訪問視察を行ないました。人口975万、ロシア風建築物が中心市街地に多く残る同市は友好都市である新潟市との間に週4便の定期便が飛んでいます。

ハルピン市で最も日本との観光旅行を取り扱っている旅行会社で話を伺いましたが、驚いたのは新潟、東京、京都の情報は多くある一方で、東北六県の情報は薄く、本市と宮城県についてはほぼ皆無なのでした。

ハルピン市と長春市は、新幹線が高架線仕様となればわずか一時間で結ばれる距離になります。中国国内では個人旅行ビザが解禁となり、経済成長続く中国から、今後大挙して日本に中国人観光客がやってくることが想定されています。観光交流人口の拡大は、本市の重点施策であり経済の活性化にも期待されるが、極めて具体的な交流人口の拡大策として、本市ならびに東北地方に中国人旅行者を誘導する取組みが肝要であると思われます。

先月初旬から、副市長はマカオ、香港、深川、広州、無錫などの中国国内でもさらに成長著しい華南地区の諸都市を訪問され、トップセールスを展開されています。中国から視た日本は、先ず東京、京都・奈良であり、北海道も人気があると言われていいます。東北地方そして仙台の情報が弱いことを実感されたことと思いますが、中国近代文学の父・魯迅が学んだ仙台市をより積極的に中国国内にアピールすることを一として、歴史と文化、食と温泉、自然風土など仙台そして東北が持つ豊かな観光資源をしっかりと中国国内に発信するプロモーションが必要であります。今回、積極的に中国華南地区にトップセールスを行なってきた伊藤副市長は、本市および東北地方の取組みとして、何が足らず何を先ず進めなければならないかを今回のセールスから得られたのか伺います。

先日、山形市議会を幹事として仙台・福島・山形の三市市議による議会研修交流をおこない議会同士の親交を深めたところです。仙台・福島・山形の三市広域観光連携を母体とした、点ではなく面的な観光情報の発信と誘客活動を進めていくことが大切であろうと思います。

昨年までタイ王国バンコク市で展開してきた、三市観光連携による物産展の実績を基に、次は中国を相手とした三市の観光連携の新たな促進が求められるものと考えますがご所見を伺います。

◎次に仙台カップ国際ユース大会開催の方向性について伺います。

第8回となる仙台カップ国際ユースサッカー大会が開催されました。優勝はブラジル、大健闘した日本は準優勝。そして初参加の中国は四位でしたが、中国はブラジル/フランスという世界の一流チームと対戦できて素晴らしい経験を得られたと思います。六月のワールドカップサッカー・南アフリカ大会の余韻がまだある中、今年もブラジル、フランスの南米とヨーロッパの両雄代表が来仙しました。日本代表選手には今回のワールドカップ代表に、本田選手、岡崎選手をはじめ帯同の香川選手も含めると実に7名の選手が、仙台カップに出場経験があるのでした。またブラジル、フランスにしても同じく、ワールドカップ代表選手が仙台カップにかつて出場しています。

仙台カップは、八年前の2002年ワールドカップ大会で、イタリア代表チームがユアスタでキャンプをおこなったことを記念して、関係者の強力な尽力により翌年の2003年から国際ユースサッカー大会としてイタリア、ブラジル、日本、そして東北代表による四チームによって始まったものです。

第3回からはイタリアはクラブチームユースの都合などにより代表編成が困難として、クロアチア、そしてフランスに代わりました。また東北代表チームは清水秀彦監督のもと毎回確実に力と自信をつけて、第五回大会では日本代表、ブラジル代表を抑えて、フランスと勝ち点同点ながら準優勝を果たしたのでした。そして翌第六回大会では、東北代表が恐れられたためか、残念なことに外されて韓国代表チームに交代となったのでした。昨年の第7回も韓国代表が出場し、仙台で世界のサッカー大国と対戦できる機会を得られたのでした。そして今回の大会では、韓国から中国に代わりました。

かつては東北地方のサッカー選手が東北代表チームとして仙台の地で、世界の一流選手達と交えることのできる舞台であった仙台カップは、今や東北から遠くなり、隣国の韓国や中国の選手がこの絶好の機会を得ています。東北の仙台市が東北地方のサッカー少年たちの夢の舞台として仙台カップ大会を開催することが、本大会の趣旨ではなかったのでしょうか。

日本代表監督には初めてイタリア人監督が就任することになりました。ザッケローニ新監督は、セリエAクラブチームでの経験も豊富でイタリアサッカー協会にも幅広い人脈があると聞いています。いずれ仙台カップの評判がザック監督の耳に届いて、再び「仙台カップ」にイタリア代表チームが戻ってくることを目指して、これまで以上に格のある大会開催を続けていきたいものです。

これまでの本大会のご所見をお伺いするとともに、再来年には節目の第10

 

 

 

 

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敬老会の時期に介護保険１０年を振り返る大会

「介護保険１０年を振り返って」　　介護保険を維持・発展させる１０００万人の輪ｉｎ仙台
市民目線に立った改革案づくりを!!　に参加。以下に会場でのメモと意見をお伝えします。

敬老会が各地で開催されている時期に高齢社会の現実を重ねるかのように開催された。

高齢社会をよくする女性の会　理事長　樋口恵子氏（７８歳１９３２年生れ）　「頼りになる介護保険、愛される介護保険」と題して基調講演。樋口氏の考え方と言動には介護保険始まる前夜からずっと注目してきている。走り始めて１０年、介護保険制度への積極的な評価に同感。

介護保険には、社会的な効能・効果がある。介護を社会的な権利として利用できるようになり、介護の見える化ができ、高齢者福祉が経済活動に組み入れられた。３００万人を超える国民が介護を受けることになった証拠・エビデンスが世の中を動かす。
脳血管性障害が要介護になる第一要因。「男は血管、女は骨を気をつけよ。」女は「下を向いて歩こう」ひと転び１００万円也。サーチライト効果があり、虐待防止法の施行は介護保険あったからこそ。
個室化の進捗は時代の要求であり、終の棲家に相部屋は受け入れられない持論。
参加型地域民主主義を始めるきっかけと成りえた介護保険だったが、道半ば。
介護保険に従来の自治体の保健事業も組み入れてしまった。仕分けすべき時にきている。介護保険の財源に便乗した従来の保健事業は見直すべし。

ヘルパーや介護福祉士等の新たな職業集団がうまれ２０万人の雇用を創出。
介護は人間しかしないのだから、介護は「人間の証明」
規制緩和のモデル業界であり、経済成長戦略としての介護の産業化、経済活動化をすすめていくこと。
制度発足１０年を経て、これから介護保険ルネッサンスが始まる、始める。

次に、パネルディスカッション。
パネリスト・民主党国会議員、自民党国会議員、公明党宮城県議、共産党仙台市議、社民党政審会長、みんなの党県支部長、樋口恵子氏の７名による　　各政党を代表する立場でのパネラーだが、それぞれの議員がどこまで介護保険を理解し、現場を分かって取り組んでいる否かを聞く機会。解説と論評で現実は改善できないが、興味深く聞きメモする。

３０００人の地方議員で全国アンケート調査し、１０万項目の要望から６４項目に絞り、党として政策提言。
重労働低待遇がひどい現場。処遇改善の交付金１．５万円の水準を拡充させること。県下に１万人を超える特養ホーム待機者がいるが、在宅介護を充実させるべき。小規模多機能の介護基盤の整備が必要。小規模多機能施設は県下２０事業しかない。介護予防事業は包括センター業務からはずして、自治体の保健事業に分けるべきである。とは全く同感。
国会議員団のアンケート調査の結果を会場入り口で配布。アンケートの結果から利用料の減免制度をつくるべきであり自治体の責任である。仙台市には７６２６人も保険料が払えない市民がいる。月額１．５万円の収入もない高齢者をどう支えるか。
３８２３人の特養ホーム待機者いる。定員の１．５倍も。にもかかわらず３ヵ年で５００床のみの整備計画。在宅サービスも足りない現状。散歩が認められない仙台市、大阪は認められている。
介護保険会計への国庫負担金の増加を国に求めるばかりで、仙台市は介護保険制度とともに保健事業予算を大きく減額している。現在はかつての半分の５０億円に。そこから敬老乗車証の見直し問題も発生している。
せっかくの１０年。第五の保険制度である。労働災害、医療、失業、に続くもの。自己決定権が経済制約と認定の複雑さで利用しにくい保険制度。０５年改正により、予防給付が始まり保険制度の本旨を外してしまったのでないか。介護本来の目的を薄くした０５改正。０９年改正では認定の変更。他の行政分野が担ってできていることもある。人が生き生きと老いる社会づくりとしての１２年改正を目指したい。

制度の持続可能性のための改正主旨だったが、本来の自治体の保健福祉事業が介護保険に組み入れられた。個室ユニットは個人負担が多くなり利用抑制になっている。
介護現場の労働環境の改善がなければ、事業者の経営環境も悪化する悪循環。  重度者を支える在宅介護の充実が必要。２４時間訪問巡回介護、家族ケアの課題、複数ケアのパッケージ化などが課題である。

人間の尊厳の問題には政治の党派性はないもの。オールジャパンで取り組むべきテーマが明日はわが身の介護保険。

２４時間巡回型介護とレスパイトケア、複合型サービスの展開に政府として取り組む方向にある。
住宅の問題。課題が残っている財源の問題をどうするかは大きな課題。国庫負担の割合をどうすべきか。
保険料負担は限界点に近づいている。公費負担割を高めること。保険を利用しなかったら被保険者に還元する制度が必要でないか。また介護ボランティアを評価する制度も。
待遇改善交付金は、現実には現場労働者は９０００円のみのアップである。交付金の透明化が必要。
公費を入れるための財源はどうする。担税力がない高齢者の経済環境をどうするか。
日本は健康か要介護かのいずれか二者であり、中間層の受け入れ基盤がない。劣化する社会を食い止める政治。食事と人の縁をつくる改正に。

地域包括支援センターの機能強化が必要、地域情報の共有拠点とすること。支援センターの機能を見直し、先を見据えた事業委託内容へ精査すべし。

会場からの意見は以下のとおり。
・認知症家族の会　県支部としての提言あり。認定の問題等々。
・仙台市老人施設協　施設と在宅の整備は地域に任せてほしい。包括支援センターのバックアップを。
・介護ネットワークみやぎ　非営利組織。誰でも安心して使える保険に。コウセンチンの整備を国は進めようとしているが誤り。小規模事業者に不利な交付金制度。　公表センター、事業者情報の正確さを第三者がチェックする場が必要である。
・認知症グループホーム協議会。　寿　男性職員退社の現実に処遇の向上を。小規模が多いＧＨは研修制度も薄くなり専門性が蓄積されない。
・高齢者退職者連合。　地域包括支援センターの役割が不明、予防の接点としての地域との関わりや民生委員との接点がどうしているのか不明。 地域包括支援センターを評価する制度も必要でないか？
・茂庭台ボランティア　特養待機者が多いのは一人暮らしの不安、高齢世帯のみの不安からである。小規模多機能施設の整備こそ今必要。自治体単位でも整備の促進をしていくべき。高齢者は待っている。特養との入所の住み分けができるもの。
・認定に不備あり　幅のある認定評価を求めたい。

介護はそもそも、自己負担の現状から社会的保険制度としたものであり、介護はその経緯から混合介護なのだ。　この１０年、家族の側の変容についていけない介護保険制度であった。想定外の家族の変容この１０年。お一人様が急増する社会であり、年金だけで食べていける社会がある。政策の成果としての独り者の増加。。世界に誇る日本の５保険制度によって今の日本社会ができている。これからの現実に対応する保険制度にしていくべき。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

二大政党からのパネラーがもっとも分かっていないことが会場に示されたようで誠に残念。
政府の成長戦略に位置づける介護部門。スウェーデンを視察し高齢者の特別な家と分厚い福祉を視た。寝たきりがいない国。など常識になっている情報をわざわざ持ち出すことなく、政府としてしっかりと、どう取り組んでいこうとしているのかを主張するべきであり、会場もそこが聞きたかったはず。

またもう一方は、党の指針を伝えに来たと言いながら、理屈と解説ばかりで退屈な時間。研究者崩れのような発言の連続は寒々しいばかりだった。

定例議会が開会

平成２２年第三回定例議会が開会しました。補正予算案、条例案、そして２１年度決算案が市長と各公営企業管理者（交通、病院等）からありました。

補正と条例には、健康増進センター施設見直しに関すること、敬老乗車証の見直しに関することがあり、また他会派から子供医療費助成について提案があり、それらいずれもの常任委員会審査は私が所属する健康福祉委員会への付託される予定です。

私も今回は一般質問に立ちます。内容は、中国長春市友好３０年と中国観光交流の促進について、仙台市総合基本計画中間案について、市民の健康づくりと施設整備について、介護保険について、仙台カップ国際ユースサッカー大会について、教育行政について、奥山市政１年について等の質問をする予定です。日時は１４日火曜日午後１時４０分頃になる予定です（一般質問初日２人目）

今回の提案資料には財政見通しがあり、仙台市の収支不足は向こう５年間で１５００億円を超える見通しが示されています。福祉関係の歳出拡大と景気の低迷による税収歳入減が続く中、市の施策と事業の再評価・精査が議会側には求められています。

議案審査のため３日間の休会後、１０日金曜日午後１時から各会派代表質疑が始まります。