二日目 一般会計に入る
審査中のメモにより質疑概要を紹介します。 (・は質問Aは答え)
総務費 改革より
・縦割り行政について。 旭ヶ丘の複合施設の建設と健康増進センターについて、長町のぺアーレは民間に売却した。両施設の建設とプールの廃止は縦割り行政そのものでないか。保育園もしかり、幼保一元化が進まないのも同様の弊害でないか。
福祉施策全体を見た場合に、子供の福祉が薄いのでないか。職員の意識をもっと高めるべきでは?
A 複数局にまたがる政策課題は増えている。市全体としての共通意識の共有が必要と認識している。具体的な案件が増えてくることも踏まえて市として、一貫性ある対応に努めたい。
・本市の行革そのものは他都市と比較しても順調に進んでいると思う。ガス局はもっと売り上げに努力して、より高い評価・金額によって民間に売却すべし。役所体質としての前例踏襲主義を変えていくべきで、人材育成が肝要であり質的向上にどう取り組むか?
A 職員の削減等の進行管理の一方で、人材の育成と質の向上にも努めていきたい。人材育成の強化にも取り組んでいきたい。削るのみの行革でないことを認識する。
・国家公務員と地方公務員の人事交流について 国からの言いなりで地方自治体が受け入れてきた。かつては給与も受け入れる自治体持ちだったが、改善されてはいるが総務省は絶対許せない。国交省もしかり。研修制度の考え方は?
A 従前とはだいぶ変わってきている。出身元と異なる担当で経験を積む形にかわってきている。人員の穴埋め的なものではなく、双方にプラスになる人事交流となるよう進めていきたい。
・政府の地域戦略会議の目的は「地域主権」の早期確立である。行財政検討会議も行われて奥山市長もメンバーになっている。予算、人事、執行権を有する首長と議会との二元代表制が問われているが。
A 憲法規定を前提として、融合か切り離しかが提示されている。 また議員と執行部の兼務を認めるものも検討されている。
・道州制も憲法との関係性が問われているが、今日の現実的な社会に適った形に見直すべきだが、基礎自治体のあり方も論議されているが?
A 歴史的経緯や地域的な繋がりによる自治体のわけ方が論議されている。
・大都市問題と税財源について。税金は地方で全部集めて、国に上納する制度に革めるべきだ。秋保にはイノシシ用の立派な道路が走っている。自治体の区分の見直しは重要だ。 都道府県とのあり方はどうあるべきか? 河川管理の移譲も今のままではダメだ。包括管理の導入によって宮川橋にボートが浮いている。
A 現行の制度に対して広域な多用性が論議され、道州制については地域の選択に委ねるべしとの意見も出ているところ。
・議会のあり方について はどういう状況か?
A 議院内閣制や執行部の兼務について、多様な住民が議員になりやすいあり方等の論議されている。
・選挙制度について。外国人参政権の問題はきちんと論議で仕分けをしてほしい。
A 選挙制度については低い投票率、首長の多選の制限などについても議論中。
・自治体の裁量権の拡大、自由度を増すべし
A 市長答弁 委員となっているが、今まで見直されなかった地方自治法のあり方を時代環境の変化に対して検討するもの。自由度の高い権限を財源とともに持たせて欲しい。大都市のあり様もこれまでと異なった様相を呈している。政令市であっても横浜と仙台の地域事情の違いがあるように。大都市の力が発揮される時代へ。一律同様な権限は限界に来ている。地域の事情に合わせた選択できる権限の委譲が望ましいとの意見ある。進行中だが、自治法の改正に向けて、仙台市民の気持ちにそって法が改正されるよう発言していきたい。
#[四半世紀以上のキャリアある議員が、国で進めている審議会の内容の確認と持論の展開のための質問]。
次は、民主クラブ仙台から、岡本あき子議員と安孫子が質問。
岡本議員 #質問席にいたのでメモとれず
項目のみ
・事業仕分けへの取り組みを求めるが、1300余件が対象となるが、市民への見える可が必要では。
・行革プランの進め方の中で、市民サービスに直結するものの検討につていも市民に見える可の形で取り組むことを求めたい。
・12の特別会計には相当額を一般会計から繰り入れている。個々の精査が必要でないか。一例として母子寡婦貸付金等の中身は。
・外郭団体について、その役員報酬は二倍から三倍の開きがある。属人的な給与体系ではなく職務内容による給与体系に改めるべき。
安孫子の質問内容は以下の内容で行ないました。全容は議会ホームページに動画掲載されますのでご覧ください。
第四目事務管理費 行財政改革推進 513万円について
① 決算年度に策定したのは「行革プラン2010」である。 約百項目の実施項目があり、これで27年当初までの五年間で300億円が目標(縮減と収入増により)となっている
この百項目の中には、市民サービスに直結するものも、当然少なくない。
市民サービスに直接かかわるものには、特に慎重な取り組みが必要なことは言うまでもないが、その認識を伺う。
②この行革プラン2010をもとにした工程表が先月、議会側に提出されている。
この工程表で、市民サービスに直結するもの「既存施設のあり方の見直し」を見ると、エルソーラー仙台、健康増進センター、情報産業プラザ、農業園芸センター(大温室)、ごみ処理施設などがある。この工程表の意味、位置づけを伺う。
③既存施設のあり方の見直しの工程表は、どのような局内、局間の協議を経て工程表となったのか。
④中でも、エルソーラーと増進センターは同じ工程となっていて、どちらも年内に検討し、来年度実施となっているが、両施設の市民・利用者への説明や周知などの手続きと段取りは大分異なっているのでないか。
健康増進センターの見直しでは、紙壱枚の告知によることして、なぜ利用者への説明会を開かなかったのか。安易すぎる。
⑤しかも先日の常任委員会審査では、その紙壱枚告知も、市当局ではなく、指定管理者とその委託事業者の職員が事務的に行っていたとのこと、問題である。行革を所管する総務局、当該局、指定管理者、またその委託先業者の立場があやふやな責任不明体制で、事務処理的に、市民サービスに直結することを進めようとするのでは話にならない。当該施設の見直しにあたっては、それら各立場が、どのように取り組んでいくのか。段取りと手続き、進め方の共通事項はないのか。ルールがあってしかるべきだろう。
⑥行革プランを進める場合の責任の所在はどこにあるのかだが、行革所管局と当該施設所管局との進捗管理の責任分担はどうなっているのか。
⑦最後に市長に伺う。昨日も健康福祉委員会で審査があった。行革は本市の財政運営上もすすめなければならないことは理解する。しかし問題は、その進め方である。壱年前、奥山市長は市長選挙において「市民への対話と納得そして実行」を掲げて市民の負託を得ることになったことを忘れてはいけない。
今回の、健康増進センターの見直しについては、対話と納得はどうなったのか、いきなり実行ありきではだめだ。
その進め方の手続きを踏み誤れば、市民からの信頼を失い、行革プランはどれも進められなくなるぞ。
今回の増進センターの見直しの件を市長はどう受け止め、そして今後どう取り組んでいくつもりなのか伺う。
改革ネットより
短期借り入れ金について
・21年度期末残高138億円の土地開発公社の短期借入金は 長期の三倍もある短期借入金だが
A17年に健全化計画を策定している。他の基金から借り入れて、誘導してきた経緯あり。貸付条件として一年以内の返済等がある。
・135億円を年度末日に借り換えをおこなっているが、短期の資金繰りの自転車操業ではないか?
・土地開発公社の査定をすればどう見られるか?
A副市長より、公社と市は行政執行上、密接な関係にあり、、償還能力はすべて市に依存している関係であり、公社を市と同一と見るものでないか。
・21年度中では七回も借り換えを行っているが?
A 条例で公社へ市の基金からの貸付が規定されている。
・一般会計からの長期貸付の場合はどうなるか?
A 借用証書の交わしによって貸し付けられる。議会の議決が必要
・短期の貸付の場合は、議決いらずで、財政局長決済で何回でもできるのでないか?
A 長期に必要な貸付財源の確保は現実的に難しく、短期を繰り返すことになっている。
・第三セクターへの公的支援のあり方について国から指針がでているが。
A 早期に見なおすべきと総務省から指針が示されている。貸付金額を減らしていきたいと考えている。
・外郭団体への三セク債とは、改革推進債とは?本市で活用する予定は?
A 活用予定は、ない。 また他の基金もあり、土地開発公社の役割は小さくなっていると認識している。
・基金の取り扱いは、議会のコントロール外となっていることの課題を指摘する。
公明党より二人
・行革。事業仕分けについて。自公政権時代から仕分けに取り組んできている。
A 東京都の状況調査も行ってきている。短時間による仕分け作業の課題も聞いている。
・会派としても予算要望項目の一番に「市の事業仕分け」を掲げてきた。職員の意識改革の目的もある。
A 第三者評価も必要と思うが、予算面への反映もあるものと思っている。
・大阪市では30事業に着手することを打ち出した。自治体の事業仕分け競争が始まっている。
・行革プランのなかには、歳入増への取り組みがあり、土地開発公社の所有地処分の実績は?
A広報売却、不動産売却、インターネット告知売却も行っている。売却で43億円。貸付7億円余。今後も競争入札により売却を進めていく。市場性の乏しい物件についても隣地者に紹介するなどで進め、10億円の目標達成を目指す。
・駐車場の付置義務施設への対応/活用策は?
A 建物1500平方メートル以上のものであり、市の施設として該当は50施設あり。
・付置義務条例の弾力的運営が必要でないか?
A 都市交通プランの見直しでは市内駐車場の抑制も検討している。
・公園内にある売店の設置について
西、野草園、七北田、匂当台公園等々、市内7公園に売店がある。売店等建物が公園の敷地の2%を超えてはならないとする規定あり。
・横浜山下公園にはコンビニもあるが。防犯効果も期待できる。
A 歳入アップから良い面があるものと思う。福岡大濠公園ではカフェテリアの設置事例あり。市内財産の有効活用については弾力的運用の可否も見極めて市有財産の有効活用をはかっていきたい。
・庁舎管理費について 酷暑の今夏では管理費はどうだったのか?
A 例年より光熱費レベルでは1.1倍高となった。
・歳入アップへの取り組み 市施設への飲料自販機の設置をかつて提案し、行政財産の貸付に関わる条例も改正された。
A 設置台数は148台で630万円となり、改正前より450万円の市の歳入アップとなった。
・設置できない公共施設とはどこか?
Aコミせん等、利用者範囲の限られている物権には設置していない。
・交通局、市立病院での設置の状況は?
A交通局管内では182台を設置しているが、交通局館内のものを貸付方式と始めた。市立病院は26台を公募の上、設置業者を選定している。
・市の未利用地にも自販機設置を進めるべきでないか
A 事業者からみれば収益性の高い地所かどうかの判断があるものと思う。
以上、本日終了四時半。総務費一人を残す。翌24日に総務費一人の次に、市民費に入り、民主クラブ仙台の私から。