決算審査委員会６日目 環境費
＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します。（・質問 A答え）
公明党より
・家庭ごみ有料化を導入して１年が経過した。導入後の収入の使い方と市民の声は？
A アンケートの結果では７割が減量化に繋がったとの評価。結果から一定程度の市民からの評価を得られたものと思う。リサイクル施策の創出と拡充に全庁あげて取り組んできた。１５％目標を上回る１９％の減量化が達成されている。その上で、次期環境基本計画の策定にも取り込んでいきたい。
・導入時に議会では６項目の付帯意見をつけている。その対応状況は？
A 丁寧な説明会を実施し全町内会をはじめ各団体に計２０万人超に説明した。
早朝排出指導や集積所の立会いも行った。
資源ごみは、集団回収の単価を引き上げた。１４億円の手数料収入は、リサイクルと減量のさらなる推進施策に振りわけた。立ち入り調査も１６６事業所へ実施した。レジ袋の削減にも取り組んだ。また市長を本部長に有料化導入推進本部を立ち上げて導入に全庁上げて取り組んだ。
A ２９億円の家庭ごみ処理手数料は１４億円、自業者等からの搬入手数料が１３億円、その他１億３０００万円の収入。資源物売り払い、ごみ処理負担金、とうで６億円超となっている。紙類は、委託業者が売り払うシステムになっており、８３００万円の売り払い手数料となっている。
・また４点の基本目標があったが、目標に対する分析は？
A 市民１人当たりの排出量と減量率％は達成できた。１００万人の減量大作戦の展開により進められた。さらなるリサイクルと減量化へ取り組んでいきた。紙ごみが家庭ごみに４割は含まれており、紙ごみの分別排出に取り組みたい。埋め立てごみも７万トンから５万トンに減量している。
・次期環境基本計画について、目標値等は？
A 資源循環、低炭素都市づくりを柱に改定作業中。１０年でさらに焼却ごみ量を１６％減量を目標としている。
・家庭の主婦の視点で市長に伺う。リーダーの決意を
A 市長答弁 環境政策のあり方は、リサイクル、減量化を進めながら、低炭素社会の構築に、車、公共交通、暖房効率、住宅政策等、それぞれに他の部局とも連携して総合して取り組んでいきたい。
共産党より
・若林区内の野積み放置ミヤショウについて？
A 環境調査を実施している。計六６回。土壌内の環境値は基準を超える地点とそうでない地点があり、農地には汚染が及んでいない。
・産廃施設の立地からこれまでの経緯は？
A シュレッダーダストの唯一の受け入れ事業者であったが。焼却施設が故障し、処理しきれなくなった。市として０５年に改善命令を出し、措置命令にし、その上で環境調査にいたった。現在の量は、１万立方メートルとなっている。
・結果的に５年間放置してきたことになるが怠慢でないか？
A １９年６月までは自ら処理していたが、その後、措置命令を発出した。 命令の履行を求めているが今後、代執行にむけた手続きの準備を進める。
・事業者には資金なく撤去は不可能でないか、迅速な対応を。
A 今年度中の着手も想定して手続きの準備を進めている。
・年度内に除去の履行を求めたい。２月１日から着手する準備を。また焼却炉は１１年間も野ざらしとなっているが？
A 焼却炉の 内部はすでに洗浄し撤去しており代執行の対象から外している。事業者は完全撤去の意思を示している。
・ミヤショウ側の焼却炉は早期撤去をすべきである。
・農業振興地域や市街化調整区域での設置ができないように条例を改めるべきでないか？ 土地利用調整条例の限界あるのでないか。
A 事業者に配慮を求めることにとどまり、強制力はないものである。
・利用規制を盛り込んでいくべきでないか？
A 立地場所の規制には、自治体として限界があるもの。生活環境の保持は大切な役目。しかし市民生活のうえで廃棄物処理施設もまた必要な施設であり、環境アセスメント評価の面からも取り組みたい。
・北長沼にも中間処理施設があり近隣への環境影響が心配である。過去にダイオキシン値も安全基準を超えたことがあり、指摘してきた施設である。
A 行政として必要な適切な指導と監督をおこなっていきたい。
・一年たった家庭ごみ有料化の導入について？ 減量化に役立つよう用いられているか？
・何に１４億５０００万円の有料化導入手数料はいったい何に使ったのか？
A その全額を リサイクルと減量化にむけた取り組みに活用している。
・有料化しなくとも減量はできると主張してきた立場である。７億円分は従来の環境施策に振り向けただけでないか？
・ごみ集積所が町内会任せになっているのが問題だ？
A 環境事業所が中心になって地域課題の解決にあたっていきたい。
・ごみ処理施設を増やさないことが一番の処理費用の減額策でないか？
A 燃やすゴミのさらなる減量につとめ、処理体制の見直しも視野に減量化に取り組んでいきたい。
・環境の保全に導入する「みやぎ環境税」について、５億６０００万円が市民から取られることになる。仙台市民分の環境税分を代替したらどうか
A クリーンエネルギーの利用促進や森林の保全等を目的に、導入する方向にある。環境税への充当は考えていない。
民主クラブ仙台
村上一彦議員/佐藤わか子議員
・今朝もクリーン推進員として排出調査をしてきた。職員自ら実態調査に立ち会うべきでないか？
A 職員それぞれの立場で、排出の実態については確認している。
・紙ごみの定期回収は？ 想定に対してどうだったか？
A 当初予定の３割程度の回収実績となっている。３万に対し１万程度の比
・子ども会の集団資源回収と市の紙ごみの定期回収の導入について？
A 集団資源回収の実施は全市の７割弱であり、全市での紙ごみの減量化への取り組みとして必要な制度であり実施しているである。
A 回収量は景気動向により１０％減量しているが、奨励金は７％程度増額している。
・保管庫が設置できれば、町内での資源回収はゼロになった。保管庫の周知を進めてはどうか？
・産業廃棄物について伺う。単年度会計制度の中に民間経営の視点を入れている自治体例あり？ 委託事業のコスト削減は
・過去５年間でゴミは減っているのに、処理費用は膨らんでいるのはなぜか？
A 収集運搬費用などの中間処理経費が膨らんでいることが一因にある。
・７５億円のゴミ処理総費用に対して、収集経費は２０億円のままでないか。収集業者への委託費はなぜ固定なのか？
・横浜市の回収モデルを紹介したこともあるが、否定的な答えだったが、コスト削減の考えを収集に入れられないか？
・収集業者は特命随意契約でありオンブズマンから監査請求されたが？
A 監査の結果、違法性はないとされたが、透明性の確保の上で、契約関係の方向性を示すとした意見を受けている。
・処理施設の管理運営費３ヵ所の費用は計３５億円となっている。コスト削減の努力をすべきだ？
A 点検整備内容の見直しゃ発注方法の見直しにより削減に努めている。
・ＲＰＦリサイクルプラスチック剤の導入はどうか？ 重油燃料よりも安い燃焼剤である。
A 補助燃料として使用している。設備改良に多額の費用を要するもの。
・堆肥化センターについて、稼働率は、半分程度でないか？
A ５８％から４８％で推移している。 理由は汚泥の発生率が下がったことによるもの。
・落ち葉も剪定枝も有料ゴミとして焼却処理されているでないか？
A 給食センター残渣や剪定枝、汚泥を処理している施設である。
・産廃指導費について青葉区芋沢の管理型最終処分場について
A アスベストの量は、９７６トン東北１０％ 関東地区から９０％であり、受け入れ量の総量は、東北３５％関東地区６４％の搬入実績となっている。
・安全対策と搬入の経緯は？
A 新規許可を事業者が６月に取得したため。環境省のマニュアルにもとづき搬入処分しているが、本市も立ち入り調査している。
・周辺農地の中に、関東地区からのアスベストが搬入されているのは理解できない。農地につくるのはおかしいのでないか。
A 関東地区に処理業者が少ないためのもの。大気中の濃度調査も行っているが市街化地区と同値と確認され安全確認している。
・すでに営業している事業者はいくらでも拡充できるのでないか、芋沢が今後、産廃処分地区になるのではないか？
A 処分場の立地については、互助的側面があることも理解し、関係法令の基準を遵守させ、周辺住民との理解を得ながら、環境影響の調査はしっかり行い、本市の環境の保全には万全を尽くしていきたい。
以上、環境費
次に、経済費に入る。
共産党より
・農林業センサスによれば、本市の農業従事者数はどうなっているか。
A 販売農家数は減少し、年齢は高くなっている。全国的傾向であり、要因は多々ある。
・米の概算金の大幅引き下げと、猛暑による作物影響も甚大であるが
A 将来への不安大であるが国の所得補償制度に期待している。
・過剰米４０万トン。棚上げ備蓄制度があるが本市としては？
・民主党の農政は全くダメである。ミニマムアクセス米の輸入は禁止すべきである。県と市による米価補填をおこなうべきである。
・農家によっては年越しができるかどうか深刻な事態になっている。価格補填をおこなうべきである。
A ＪＡ仙台の負担金は概算金の性格のものであり、市としては行わない。
・本市として緊急貸付制度を創設すべきである。
A ＪＡ仙台での制度があり推移をみたい。
・市の農林関係決算は毎年縮減されている。一般会計に占める割合も０．４％程度である。
・東北セミコンへは大枚を出して厚遇しながら、食料をつくる農業予算はどうして減額していくのか
社民党
・観光について、数字を示せ
A 仙台市全体の観光客数は１５７３万人 １９３７万人と伸びているが 宿泊客は４４４万人 ４６２万人 ４４２万人と伸びていない。作並地区の宿泊客数は３０万 ２８万 ２７万人 秋保地区の宿泊客数は９０万 ８４万 ８１万人といずれも減り続けている。
A 本市は中部以西からの入れ込みが弱いため、名古屋や関西方面へのプロモーションを仕掛けている。
・秋保地区にはどう取り組んできたか？
A 秋保地区のブランドの確立と魅力ある地域づくりに今後もつとめ、誘客活動にとりくんでいたい。
・バンジー岩、大滝、公衆トイレの設置、案内板の多言語化設置、らいらい峡の不法投棄にどう取り組んでいるか？
・仙台空港から秋保温泉への路線バスは？
A 日に四便あったが、採算性悪く廃止している。
・林道二口線の整備状況は？
A 地元の要請により昭和４８年、ビジターセンターから５キロ入った地点まてで止まっている。２１年から２３年まで宮城県で整備しているが、全線開通は未定。
・入湯税は、作並と秋保ではどう違うか？
A 作並４１００万円と 秋保１億３０００万円の違いあり。
・事業補助が両温泉地区にあってもいいのでないか？
・観光ボランティアの活用は? A 18団体 658名の登録ある。ガイド手法を学ぶ研修制度がある。
・仙台文学館と鶴岡の藤沢修平文学館を比較して質疑。
・次のＤＣにどのように臨むのか？
・企業誘致への取り組みは？ 移住支援をどうしてきたか。
市長答弁 交流と定住の人口拡大に努め、観光と産業振興への施策を着実に実施していきたい。
質問に対しての回答は説明であり、回答時間は質問の４倍以上にも。延々と続く、当局側の説明会のような内容に委員会室は崩れる。
審査時間というよりも当局の事業説明会である。
市長以下、仙台市の幹部職員を連日`拘束`して実施するに値する審査の中身かどうかが問われ続けて１２年。
また、改選まで半年となる市議会は、選挙対策のための場になっているのだ。