会派視察で相模原市を訪れ、施設命令権ネーミングライツと公共施設白書について調査しました。
人口７２万人神奈川県下３番目の政令市（平成２２年より）《潤水都市》相模湖 市内にリニアモーターカーの中間駅を整備予定
説明員はスポーツ課長、主任
＜ネーミングライツについて＞
サッカーＦＣ相模原、ラグビー、アメフトの３ボールクラブのまちづくり
企画政策課で導入方針を策定２２年８月
目的は、財源の確保と市民サービスの向上を図る。
全ての公共施設が対象
相模原球場は〈サーティーフォー相模原球場〉に
淵野辺公園内に１６,０００人収容の市内唯一のナイター施設野球場
球場で開催かれるイベント数年約１００回
契約期間五年以上、年額３５０万円以上の条件。３社相見積りあり年６６１万円の地元不動産屋に決定
地元企業の地域貢献としての契約金額の水準
スポンサーのメリットとしては、市の広報誌に球場使用イベント年７件程度掲載される。広報誌年２回発行、２４．５万部
市のホームページ上の紹介
市や管理者が実施するイベントチラシ導入への露出
施設内、施設周辺での愛称看板の設置ができる（球場、公園内等計４０ヵ所設置）
現在まで、野球場と市のポケットパークが（年４万円）の２事例
＜公共施設白書について＞
説明員は企画政策課長、主任
相模原市公共施設マネジメント取組方針（２３年５月策定）
昭和４０年以来、市の公共施設数７５７施設、１,３３５棟、延床面積１６５万㎡あり。計画的な維持管理に「公共施設白書」２３０ページ（２４年３月策定）
今年７月の予定で、土木施設維持管理体系基本方針を策定
昭和４７～５１年頃が施設整備のピークだった。全体の６割が子育て支援、消防、学校、市営住宅が占める。市の歳出全体に占める公共施設の管理運営にかかるコストは６３％。
市の将来人口推計では平成３３年にピークを迎え、以降１５年間で５万人減少
将来保有施設量と更新・改修コストの試算あり。施設の床面積を３０％縮減しても厳しい見通し。
時代環境の変化の中で、将来的にどの程度までなら適切な維持管理がてきるかどうかが、公共施設マネジメントの目的。
外部委員６名で組織するマネジメント検討委員会への諮問・答申、パブリックコメントを実施し今年７月頃までに策定予定。個別施設の計画は指針策定後、各所管で施設分野別計画で扱う。
政令市昇格してまだ日の浅い相模原市が、白書にもとづいて、今後どのように市民の中に入り説明し、ことを進めていくのか注目していきたい。仙台市の場合も将来的な公共施設の、適切な維持と管理のあり方は震災からの復興の先にある大きな課題である。
