会派視察２日目 空き家条例の制定について所沢市、足立区役所にて調査しました。
所沢市役所にて
埼玉ブロンコス、西武ライオンズのまち。人口３４万人、狭山湖、狭山茶
説明員は総合政策部危機管理課防犯対策室 前田室長、本橋主任
＜条例制定の背景＞
世帯の高齢化などから空き家が増える傾向にあり、対応窓口を防犯対策課に一本化し対応してさた。
樹木、雑草の繁茂への苦情も多い。
２２年６月議会に上程、１０月１日施行
２３年６月２９７件消防本部調査２６０件危機管理課防犯対策室
合わせて市内に約５００件ある。
＜空き家になる理由＞
施設へ移住、子供の家に移る
固定資産税対策として手つけず
市の人口高齢化率２０１５年２５％
９市役所内部と警察署にも入ってもらい検討「防犯まちづくり推進条例」の中から、空き家に関して別途単体で制定することになった。
＜どこまで空き家か＞
管理不全とは
実態調査の方法
罰則は勧告、命令、公表は
関係機関との連携は
火災予防条例、建築基準法との兼ね合い
＜事務の流れ＞
住民からの情報、市による実態調査
市長からの通知文書
勧告
命令
公表について検討
公表
スライド画像にて、市内の対処事例5例を紹介
５６件の相談あり２５件解決。条例施行以降は相談１１５件のうち７５件が解決（解決率６６％）
条例効果として、消防と交通管理者（警察）と市役所との連携も進むようになっている。
＜困った事案＞
所有者が特定できず。市税情報の非開示
相談者と所有者の感覚のギャップ大
不法投棄の誘発 所有者の高齢化、お金がない。
空き飲食店がゴミ捨て場に、家族が放置した物件、追跡不能のケース
宅建協会が空き家対策のＮＰＯ法人を立ち上げた。
自治会が防犯パトロールにより情報提供多い。
自治会内のコミュニケーションのあり方による抑止、対応事例
全国７３自治体が昨年末まで条例制定済み
部署の横断的連携が肝要
所有者の特定に必要な税情報の開示と法改正
担当の防犯対策室は４名体制、暴力団対策も担当
担当の人員体制は変わらないが、部署間の連携環境が良くなっているようだ。
所沢市のゆるキャラ
