３１日 防災・減災促進調査特別委員会を開き介護保険審議会がありました。
調査特別委員会は一作日の県外調査について、委員からの意見交換を行いました。
静岡市の津波避難タワー整備について、静岡県の防災センターと県の防災への取り組みについて、名古屋市の取り組みと市防災センターについて調査を行った各委員から様々な視点に基づく意見交換を行い、また同行した消防局職員からも意見を受けました。
その意見の概略は以下のとおりでした。
・県民７０万人の防災訓練参加と訓練を続けることの意義。
・防災や避難に関する情報パンフレットの見やすさ分かりやすさ。市民県民への伝え方。
・名古屋市の出張家庭防災教室の有用性
・自助、共助そして近所とする考え方と公助の役目、意義。
・避難タワーの設置と維持管理、備品の配置のあり方、双眼鏡の付置。
・家庭内避難所という考え方。
・人材育成のシステム比較と市民意識の向上
・地域差が大きい点を踏まえた避難マニュアル、防災マニュアル等の作成。
・東部海岸地区の再整備と静岡版避難タワーの設置
・防災関係情報の洗練と周知方法
・各小学校区毎の地域組織・団体で構成する学区防災安心まちづくり委員会の機能
・地域内の会社等事業者からまちの防災協力を得る認証制度
今回の視察調査と意見集約を踏まえて次回は４月に委員会を開催し、テーマは仙台市内の町内会等で、防災・減災に先進的に取り組んでいる事例を調査することとします。
午後は第６回介護保険審議会があり
２７年度から３年間の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定のために実施した「高齢者・介護保険利用者 実態調査」結果の説明とともに、介護保険の制度改正の土台になる国の研究部会の報告内容への説明がありました。
２７年度から介護保険は大きく制度改正が行われることになっています。
市町村の保健事業に移されるサービスや利用者負担の切り替え、中学校区範囲の地域を包括した支援ケア機能の強化など、市町村が担う面を中心課題として来月以降の計画策定作業は容易でない。
特に課題となるのは、次期２０１５年からの計画づくりは２０２５年（団塊世代が後期高齢者になる時期）を見据えた計画とする点。
仙台市は震災後から被災地からの人口の流入が続いており、市では新年から１０７万仙台市民としているが、今後震災からの時間の経過とともに人口の流入はさらに増していくと想定される。
今後、被災地の各自治体において従来の水準で介護と高齢者福祉を行うことが困難となれば、その水準を求めて他自治体への移住が進むと思われる。従って市は福祉ニーズが高い新たな住民増を想定した保健福祉施策の展開を行わなければならなくなると考えます。そんな想定のもとで１０年後の仙台市の高齢者保健福祉と介護保険をどう見据えるかの作業は、相当大変な作業になることを市の担当を慮かり発言しました。
国が言うには、３年の経過猶予期間はありますが、平成３０年からの本格実施、２０２５年（平成３７年）を見据えた次期計画の策定作業は新年度に集中して取り組まなければならないと、私も自覚して審議会に臨んでいきます。
