決算審査委員会９日目 消防費
いよいよ審査委員会もあと３日間の予定です。今日からの消防、教育、歳入も大切な課題です。
＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します（・質問 Ａ答え）
無所属 １名
・防災対策費、指定避難所、資機材について、資機材倉庫の設置も目的は？
Ａ 宮城県は地震を機に各小学校区を単位にこれまで１２５ヵ所整備している。
・ ３未整備地区の整備はどうするか？
Ａ 今年度中に３ヵ所の残りのうち２箇所は簡易型を設置予定。残る旭ヶ丘は今後整備する。
・資機材の品目は？
Ａ 炊飯装置、投光機など３０数種類の品目を配備して、ものによっては随時、配備の更新している。阪神大震災を機に、バールや水槽や食料と飲料水等の品目も追加してきた。要望の把握をしながら整備している。
・建物と鍵の管理については？ またその周知は？
Ａ 毎月定期点検しており、地域の消防団や施設管理者が管理している。また緊急時のキーボックスを整備している 。資機材の説明は、講習会や訓練時に周知している。
・マニュアルの整備は
Ａ 繰り返しの体験機会をつくっていく。高齢者等を考慮したマニュアルの作成も検討していきたい。
・資機材倉庫と避難所の連携については？ 両所が離れている場合は？
必要に応じて指定避難所での活用もしていきたい。リヤカーなどが倉庫資機材としてある。基本的には地域できめていくこと。
Ａ 今後の整備は未整備地区を最優先に整備する。また現況の資機材の適正配置のあり方も検討していきたい。消防局長答弁
・地域事情にあった整備を求めたい。物資の決算額は？
Ａ 指定避難所備蓄物資の決算は。水、アルファ米、扇風機。間仕切り等で３，２３０余万円である。
・備蓄物資の拡充を進めており、毛布１００枚を追加するなどしている。
Ａ 市内１９４校の避難所で１７万８０００人の避難所収容人数となっている。備蓄機材はすべて同じ品目と量になっている。
・備蓄物資は学校のどこに保管しているか？ 空き教室は？できるだけ搬出しやすい場所に。
Ａ 体育館倉庫など各学校の状況に応じた備蓄場所となっている。使用していない教室を倉庫にしている例が市内１６学校ある。
・消費期限のある物資の活用は？
Ａ 防災訓練時に非常食として提供、試食している。
・避難所に派遣される市の職員の役割は大切、地域の訓練に職員の積極的参加を求めたい。市長の対策への決意は？
市長答弁 地域の共助が極めて大切であり、その一助としての避難所と資機材の整備を進めている。行政職員、消防団ならびに地域の他団体や゜組織と連携して、より良い避難所活動となるようつとめていきたい。
新しい翼ひとり
・避難所における指定動員と所の立ち上げ等について伺う。役割と任務は？
Ａ 指定動員制度は平成１５年から、市の職員が各避難所に配置され区の対策本部の指示を得て活動する制度。各所に２から３名が配置されている。
・発災時に本当に機能できるかどうか。そのマニュアルも複雑多岐の担当となっている。また地域との連携と協力がうたわれていないが？ マニュアルの矛盾があるのでないか？
Ａ 指定動員マニュアルでは、学校職員と、自主防災組織との連携は不可欠なもの。懸念している面はあり、役割を見直し、今後は実効性の担保につとめていきたい。
・指定動員職員の紹介は？名前も顔も知らずしては、実効なしでないか？ 情報の共有化は関係団体とのマニュアル整備の働きかけは？
Ａ 現在検討中であり、その環境整備をはかっていきたい。既存マニュアルの整合を図るよう検討していきたい。
・避難所のあり方は、学校が指定されているが、地域の実情では指定所に行くのに困難な地域もある。その場合、避難所の増設は検討できないか？
Ａ 地域のさまざまな要因から増設要望あり。住民の安全の確保を考慮して、今後の避難所のあり方はさらに検討していきたい。局長答弁
公明党より二名
・ＡＥＤの設置について（自動除細動器）？
Ａ 設置指針にもとづき、拠点施設では市役所や２４１施設。スポーツ施設、地下鉄、文化センターに７９台、老人福祉センター、シルバーセンターに１５台、市民センター、コミセンター等に３７台が設置されている。
・市民センターへの設置が進まない理由は？
Ａ ＡＥＤ搭載型自販機の設置など民間主導の設置を期待しているが、数は伸びていない。設置基準の弾力的な運用を検討していきたい。
・採算性のいい自販機は更新して搭載型をいれていくべきでないか。
・維持管理はどうしているか？ 設置施設の講習会の実施は？
Ａ 二万人以上の講習をこれまでおこなってきた。また中学生にジュニア講習会を１９の中学校で実施している。
Ａ 市施設は３５７に、民間施設には２７９に普及設置されている。応急手当職員の配置を推進する「杜の都のハートエイド」事業も進めている
・火災の減災に、住宅用火災警報置の設置について
Ａ 状況は六月時点で８８％の設置率となり、全国平均より３割高い設置率となっている。
・近隣住民が火災消化活動時に負傷した場合は？
火災発生場所の近隣者には消化協力者の規定あり、活動時の損害の補償も消防法により規定されている。
・防災、初期消火活動への市民協働の考え方は？
Ａ 協力者の善意が基底にあるものと思う。消火器の薬剤の公的補償については、今後、具体的に検討していきたい。
以上、消防費。
教育費に入る。民主クラブ仙台より３人
岡本あき子議員
・確かな学力について、学力日本一の秋田を視察した上で、伺う。仙台市の学力検査について。奥山市政としての検査への取り組みは？
Ａ 市長答弁 学力検査は大変大きな指導における役割を果たしているものであり、小中学校は大切な基礎基本を習得する時間であり、子供たちに抜け落ちた部分がないように教育していく上で、必要な検査と認識している。
・期待正答率とその達成、未達成率は？
Ａ ２割から３割の児童生徒が、達成していない。学校によっては、教員総かかりで指導にあたっている。
・秋田は無回答率も少ないのが特徴。異なる意見は積極的に評価する環境に配慮しているが？
Ａ 話し合いを大切にする秋田の例をもとに、本市でも言語活動の活発化に取り組んでいるところ。
・指導力の改善が必要だが、学校における取り組み、先生方同士の指導への取り組みは？
Ａ 学校内では全授業の公開などにも取り組み、具体的な分析をワークショップ形式で取り組むなどしている。
・手間隙をかけた先生の取り組みが秋田にはあった。忙しい先生方に、時間の確保への取り組みは？
Ａ 指導補助員の増員にも取り組んできた。また現場の負担軽減に向けたプロジェクトも立ち上げている。なお一層の負担の軽減に取り組み、子供と向き合える時間の確保に取り組みたい。
・ひとりひとりと向き合える教育現場のために環境の整備は大切。決意は？
Ａ 教育長答弁 検査結果に一喜一憂することなく、学校が楽しい一人一人の子供が学ぶことがたのしいと感じられる学校の改善にさまざまな工夫をもって取り組みたい。
村上一彦議員
・指定避難所の鍵の管理について伺う。全市立学校が指定避難所か？県立高は？
Ａ 市立はそうであり、県立は指定となっていいない。
・県と協議して避難所になるべきでないか？
Ａ 地域住民の要望により、県立高校の校庭を避難場所にしている例はある。
・鍵の管理は、体育館の鍵は誰が保管しているか？
Ａ 地域の複数の方が保管している。一般的には、指定動員が駆けつけて、地域住民と連携して対処することになっている。
・マニュアル上の鍵保管者は、実際と異なっているが、どう指導しているか？
Ａ 周知の不徹底を認識して、学校に指導していきたい。
・誰が鍵を保管しているかの見える化を？ 実際に夜間に警報器がなり鍵の所在が分からずに混乱したことがある。 地域の保管者が必要ではないか？
Ａ 学校には子供の個人情報や教育用の器材、薬剤が多くあり、特定者の保管者となっている。現時点での保管者の変更は難しいものと考える。
避難所は体育館と校庭が主であり、初期動作はこの二箇所となる。、その後に二次対応として場合によっては、校舎への対応となるもの。
市長答弁 これまでの質疑から、先ず地域の方々との情報の共有化が必要であり、避難所は体育館の開放を第一にしていきたい。また、職員が学校内、町内会で対応してできるよう取り組みたい。
日下富士夫議員
・学校における防災訓練の実態について
Ａ 各学校の実態に応じての防災訓練をおこなうこととしている。 富沢中での地域合同防災訓練の実施をおこなった事例あり。また８軒
中での取り組み事例がある。
・学校安全保険法施行後に学校の防災訓練は、従来のものと異なっているのか？
Ａ 津波に関する講習会の実施や、局地的大雨から身の守り方等を新しく取り入れている例あり。
・学校の関わりは重要であるが、
Ａ より的確に自らの身を守るための教育と指導が必要と認識している。
・校内ＬＡＮの整備については従来から指摘してきているが、現在の整備状況は？ 教職員の端末の整備は？
Ａ 平成１８年度までにＬＡＮは、すべて整備済み。 小学校１０８校 中学校４６校ではすでに一人一台制が整っている。
Ａ ＩＣＴ授業の導入による分かりやすい授業づくりにとりくんでいる。
・情報の管理と運用の取り組みについては？
Ａ 個人情報の適切な管理に関する指針を新たに定めて指導している。８月には実施手順マニュアルも策定したところ
。ＵＳＢメモリーの自動的暗号化も進めていきたい。
・学校へのエアコンの設置について？
Ａ 音楽室とコンピュータ室への設置を進めているが、中学校はほぼ整備、小学校は現在整備中、
・保健室も必要でないのか？ 優先できないか？
Ａ 今年のような暑さが常態化する場合は、他の室への設置も今後検討したいが、保健室については指摘の点を踏まえて検討していきたい。
・本市独自の高校授業料支援制度の実績は？
Ａ 制度の周知をおこない、政策金融公庫と協議して、借り入れ資金制度の内容を確認している。
・支援制度への申し込みは少ないが、現況は？ 制度の活用を勧めるための工夫は？
Ａ ７月から１０件のみの受付状況。 家庭への周知を進めて、３００世帯の対象条件にある世帯への対応を検討している。
・学校地域支援本部について
Ａ 豊かな教育機会の創出につながるもの。地域の皆さんによる学校支援活動の多面的な効用は大きいもの。今後も、機運の醸成をはかっていきたい。
Ａ 子供たちの学びは、地域において豊かな人間性を育むことも車の両輪のように大切なもの。従来からのＰＴＡの枠からさらに地域に視点を広げてた、市民力を学校に結集する仕組みづくりとしての支援本部のような活動が今後力を発揮するものと思う。未来を担う人材に育つよう努めていきたい。
改革フォーラムより
・戦後ＧＨＱが決定した憲法から、そろそろわが国独自の憲法の制定が必要と考える立場であるが、新指導要領の「道徳教育」の狙いは何か？
Ａ 人格の基盤となる道徳性を養うとともに、わが国の伝統と文化を尊重し国と郷土を愛することも含まれている。
・自国の国を支える自覚が必要。国歌を歌えない子供たちの原因は学校現場での指導でないか。グローバリズムが進んでいるが、自国を知り自国を愛してこそ、他国に思いを持ち考えられるのである。慰安婦問題は４５年前に、１８００億円もの大金を日本国が賠償する約束をしたことによって解決済みなのである。その上で、豊かな心の育みは？
・道徳教育のあり方は、憲法にも関連するもの、教育長の見解は？
Ａ これを尊重することはもとより趣旨と内容の理解を進めることとしている。規範意識の確立により一層取り組むことが大切であると考えている。
・江戸幕府は幕末に、毅然とした態度を示すことができなかったのだ。禄を払う元を倒して、庶民を救うために立ち上がった武士たちの大改革なのであり、今こそこの意識が我々に必要なのだ。先の尖閣諸島問題からも子供たちの教育が大切なのだ。以上。
・３点を問う。ハローワールドプランについて（ＡＬＴ事業）について、３億円余の内訳は？事業推進の目的は？
Ａ 人件費は教育総務費より、中学校に全校配置など７２名分。アパート家賃、赴任帰国旅費、旅行保険、スキップカード代などがある。
国際社会に生きると子供たちの育成と、国際理解の進行に同事業である。
・７２人分の人件費とＡＬＴの処遇水準は？
Ａ 一人４７０万円ほどになるが、民間委託の場合では他の実績として一人ふたり４４０万円となり、民間委託になると２億円以上の年間コスト高になる。 アパート、家賃への補助は、不動産会社への一時的立替え（４４６５万円）たものである。
・平成８年から本市が全国に先駆けておこなってきた先駆的事業だが？成果は上がっているか。
Ａ スピーチコンテストはそのレベルは飛躍的に向上している。国際理解が進んでいるものと思う。教員への英語の指導環境にもなっている。
・校庭の芝生化について。先進は片平丁小学校があるが、（施設開放していない学校）その評価は？
Ａ ３年度目であるが、児童や教員、また地域住民からも好評価を得ている。
・鳥取方式が紹介されていたので、現地調査したが教育委員会は承知しているか？
Ａ 全国的に評価されているものだが、安価な維持管理が注目されている。
・バミューダグラスであり。硬くて強いもの。年３００万円の維持費をかけている片平丁だが、鳥取は地域が熱心に管理に関わっているが？
Ａ モデル的にはじめたものであり、今後の整備は他の手法も含めて検討していきたい。
・教育委員会で現地を診ているのか？
Ａ かつて片平小への導入前に行っているが、本市への導入には検討課題はあるものと受け止めている。
・児童／生徒数の減少が言われているが一方で、過大規模化している学校もあるが、分析しているのか？
錦が丘小建設決定の経緯もあるが、隣接しながら方や集中、方や減少している学校を確認しているか？
解決策のひとつとして、通学路通学区の分析もしているか？
Ａ 通学条件の精査まではしていないが、将来的な推計を正確におこなうために検証していきたい。
・市中心部にあっては将来的に、学区のあり方の見直しを考えていくべきでないか。最後に、小学校３校の統廃合についてはどうなっているか？
Ａ ３校の現状は、貝ヶ森小は協議会が進んでいない。野村小は第３回の協議会をおこない、１１月に第４回の協議会を予定。松陵小は相手校側の協議も始める予定となっている。
以上、教育費の途中で本日閉会。５時２分。本日も、質問ならぬ主張発表の場があった。
会派３名終了。会派の残時間は、いよいよ６分に。我が会派としての総括は木村代表が最終日にやる予定。