決算審査委員会１０日目 教育費の途中から歳入まで
＃審査中の私のメモから審査の概要を紹介します（・質問 Ａ答え）
公明党より２人
・学校支援地域本部について？目的と内容は
Ａ 多様なボランティアの方々と学校との連携をはかり、学習支援活動の充実を促し、地域総ぐるみの学校支援活動が進められること。
・地域には多くの市民サークルや活動団体がある。これらを学校支援に誘導する取り組みは？
Ａ 学校だよりなどで地域に周知をはかりまた地域の施設で周知するようにしている。教育活動への支援は４０％を超えているなど、現況でも多くの学校支援の活動が展開されている。保護者が５割、地域の方が３割、大学生なとが１割弱となっている。
・地域連携担当者がいてスーパーバイザー、学校支援ボランティアがいるがその役割は？
Ａ 連携は先生が担当して間を取り持つもの。スーパーバイザーはコーディネーターの指導や支援ボラ、地域ボラとの関係を取り持つ役。スーパーバイザーが支援本部の要の役であり、年３回の研修を実施している。
・決算１１００万円の用途は？
Ａ １２本部のスーパーバイザーへの活動謝礼、事務機器の賃借料、通話料、事務局経費等となっている。バイザーは時間給１２００円となっている。
Ａ 地域教育協議会が開催されている。情報の共有化をはかり各学期中１回はおこなっていて、本部だよりなどを発行している。
・大事な人材の育成に大切な支援事業であり展望は？
Ａ 学校と地域の連携による豊かな教育環境の確保を目指している。地域と歩む学校づくりに有効な事業であり、実践事例を共有化するなど、家庭と地域と学校の連携についてつとめていきたい。
・学校図書室の開放事業について
Ａ 開放委員会への委託料として６００余万円等。
・事業の経緯と取り組みは？
Ａ 週末に地域に開放して生涯学習に資するとともに週休２日制移行時（平成１５年）から進めており、地域と連携した各種取り組みも進んでいるところ。
・１２５市立小の中で実施校２６学校は少ないのでないか。
毎年１から２校程度増えてきている。人の配置等もあるが、事業の重要性を認識して実施校の拡大につとめたい。
・天文台について
Ａ 入館者数は初年度２９万人から昨年度１８万人と２ヵ年度の推移となっている。３年目も減少傾向にある。
・学校利用の度合いは？
Ａ ３６９校であり、市外が９３校となっている。
・午前中はプラネタリウムがなぜ利用できないのか？一般用に午前中もできないか？
Ａ 学校等の団体専用枠が午前中となっている。臨時投影日をホームページで告知したい。
・昼食がとれない。コンビにが近くにあるが、飲食場所の提供を？
Ａ 大きな課題と受け止めている。施設の利用促進にもつながるものであり、検討していきたい。
・天文台行きの専用バス直行バスが必要でないか、前市長にも要望してきたが？駅から徒歩３分となっているが？
Ａ １時間に１本以上あり需要は満たしていると考える。土日の試行運転をしてみて探ってみたい。
共産党より２人
・学校建設費と過大規模校について、休み時間も交代制など苦労している。音楽室を普通教室に転用している例もあるが。
Ａ 袋原小１校のみが音楽室を転用している。
・少人数教室の場所にも窮している。非常用物資も廊下に積み上げている例あるが？
Ａ 視聴覚室の使用により対応しているが、解消するようにしていく。ＰＴＡ会長から施設の拡充についての要望をいただいている。
・プレハブでもすぐに施設の増設ができないか？
Ａ 来年度は若干児童数が減るとみられており、来年度は推移を見たい。
・児童／生徒数の推計について 民間に委託して調査しているが？
Ａ 宅地開発やマンション建設も含めて推計数をだしている。地区単位に分けて詳細な推計を積み上げて数字を出しているが、推計の民間委託は平成２１年度限りとしている。
・児童数８００人以上の学校は？
Ａ １１学校あり、４校は対応方針が決まっている。新田は立替え、岩切は増設、愛子は分離新設など。
・維持修繕費が半減しているが、予算は確保してほしい。３０人学級の実現に向けて市の対応は？
Ａ 文化相から改善計画が示されているが、国の動きをもながら対応していきたい。予算面も含めた国の動向を見て今後対応していきたい。
・就学援助について、生活保護世帯等が多いが、経済難から認定者数が倍増しているが？
Ａ 本市では過去五年間で、７３６０人から９３１４人と増えている。
・基準額の算出方法は？ ボーダーライン上の子供たちが少なくないのでないか
Ａ 基準額の定めのとおりに認定がなされているのであり、やむおえないと考えている。
・仙台市の認定レベルは最低であるが、生活保護基準の１．５倍に基準額を上げれば、不認定者の大半を救うことができるが。
・市の負担は増えるが莫大なものになるものでない、せめて他都市のように１．３倍に上げられないか？
Ａ 考えていない。
・就学援助問題協議会は奥山教育長時代に廃止したが？
Ａ 算出ルールが確立され、多くの他の政令市では設置していないため
・国からの補助はなくなり一般財源化されたから廃止したのでないか？基準額の引き上げのために、協議会を再び立ち上げるべきでないか？
・一万件近い申請書類はどこで審査し判断しているのか？
・東北セミコンの大量失職者の家庭も問題になっている。
Ａ 設定された規定にもとづいて援助を行うものであり、制度の弾力的運用は考えていない。
・市が率先して市民への手厚い援助をする姿勢こそ大切なのだ。メガネの購入補助をＡ おこなっている自治体もあるが？
慎重に見極めていきたい。国の補助基準から外れた項目への補助は考えていない。
・修学旅行の立替え払いについて？ 市が援助家庭にたいして前払いをすべきだ。
Ａ 修学旅行は新年度の５月頃であり認定との時間差があり現行制度の中では前払いはできない。
・従来から受けている人を仮認定としてできるのでないか？
Ａ 年度単位の認定制度であり、仮はできない。
・教育費総額を減らさずに、また評判の悪い学力テストや使わない教育効果が疑問の電子黒板などにお金をつかわず、こどもひとりづつへの直接の予算を増やすべきでないか。
社民党 より一人
・楽学プロジェクトとは？
小学校５・６年生と中学１・２年生に、職業体験をできる木町通小学校で夏休みに実施している。２７講座に、これまで５０００人以上が受講している。
・職業観を醸成する大切な取り組みであるが、受け入れ拡大に、各区ごとの開催はできないか？
・職場体験活動はどう拡大してきたか？
Ａ ４年前に６校から始まり今年度は全校で実施している。豊かさや尊さを体験させる上で効果的な事業である認識して取り組んでいる。
・受け入れ事業所の拡大をどうしているか、教育委員会としてどうしているか？
Ａ 学校での開拓が望ましいと考えているが、地域事情もあり、ディレクターが指導に入るなどにより受け入れ事業所の拡大に取り組んでいる。
・定時制でもキャリア教育をしていくべきでないか？
Ａ 定時制生徒は現在は就労生徒ばかりでもないため、大志高校ではインターンシップを始めることとしている。
・入札制度において、受け入れ事業者は有利にするなどを市としてやってはどうか？
Ａ 企業側の奉仕精神、社会貢献心により成り立っている事業でもあり、市から感謝状を贈呈いたしている。
・学校評議員制度は、ＰＴＡの役員が多いが本当に機能しているのか？
Ａ 人選は、町内会長や市民センター長、民生委員などに依頼しているケースも多い。学校経営の参考になっている。学校だよりなとで地域と家庭に周知している。
・共同型学校評価制度とは？
Ａ 本年度から学校評価の基本としている。推進につとめているが、貴重な意見を受けてきている。密接に関係しているものであり、評価委員と評議員の兼務は多い。
・目標が家庭、地域と共有されているか？
Ａ 課題の解決に取り組みはじめているが、今年度から始まったばかりの制度であり今後、制度の定着をはかり、学校づくりに活かしていきたい。
Ａ 学校の先生は５０才代が最も多く約４０％であり，２０代はわずか８％、３０代は１８％であり、平均年齢は４５歳となっている。若手教員の養成は大きな課題となっている。
Ａ 厳しい社会、経済、雇用状況の中でたくましく生きていく、正しい勤労観の涵養は小学校時代から必要である。また地域とともに育まれる学校づくりは大切である。
以上、教育費
次に、歳入に入る
あたらしい翼
・使用料、手数料から見たバランスのよい運営について
歳入に計上される市有施設等の使用料は２億円超だが、その維持管理等の支出は７７億円超であり、収支差は７５億円となっている。各局が所管する収支差の大きい施設について伺う。
Ａ 市民局は、エルソーラ仙台が、賃借料が大きいので、スペースを減らし管理運営経費の削減につとめたい。健康福祉局では、健康増進センターは、開設当初から管理運営費はかさむものになっている。今後は民間競合部門は廃止し収支の改善をはかりたい。建設局では、八木山動物園は、約２割の入場者は減免者となっている。
教育局では、博物館、科学館、天文台、文学館があるが、管理運営費の縮減と展示内容、企画内容に取り組み入館者を増やし、収支の改善につとめたい。
Ａ 収支差が大きい施設としては、市民センター、動物公園、エルソーラ、天文台、メディアテーク、健康増進センター、博物館なとが、年間２億円以上の赤字運営となっている施設。
・収支差はあれども市政の施策の推進に貢献している施設であるのかどうか？ 行革とは唱えるが、その判定水準として黄色、赤色、デッドラインの三線引きが当局としておこなえているか？
Ａ 客観性をもった指標により適切に判断していきたい。また市民への丁寧な説明が大切であると考えている。
・民間では経営指数としてもっている数値とすれば、市の施設はどうか？
Ａ 新田の屋内プールは事業計画上日に２７０人が１９３人となっており、 天文台では年間１１万人のところ２０万人となっている。
Ａ 市営施設も運営していく経営していくとの視点をもって施設運営にあたっていきたい。
・行革プランに載っている市民利用施設として２施設、エルソーラと健康増進センターがあるが、エルソーラは藤井元市長の晩年から右顧左眄してきた施設である。
Ａ 賃料が当時は高騰していたが、平成２１年からは賃料は逆に１０％下がり、負担の環境が変わってきている外部要因もある。
・市長は対話と納得という言葉をよく使っているが、大方の市民の納得で良いのではないかと申し上げ終わり。
＃本日も、ただ当局に聞き続け、延々と当局が説明する時間となっている場がある。聞くだけなら担当課長に電話一本で済むもの。このやり取りを世間では議会審査と言うだろうか。
以上で、審査は総括質疑を残すのみ。明日の予備日をつかって、明日は総括質疑をおこなう。 終了３時５５分。
この後、池田友信議員主宰の「市議会文化懇談会」による書道教室があり。某委員会室は、書道の部屋になり、野田議長、奥山市長、両副市長や、局長たちも墨と親しむ。作品は、来月初旬に市役所８階ホールで開催する恒例の「市役所文化祭」に展示されます。