出入国管理法（入管法）改正案とは？ 外国人労働者が増えるの？ 成立で変わること
外国人労働者が増えそうなことは分かった。でも、全体像はあいまい
日本に滞在できる外国人
深刻な人手不足への対応のため、政府が外国人受け入れ政策を大きく転換しようとしている。これに向けた出入国管理法（入管法）改正案が衆院本会議で可決され、11月28日、参議院でも審議が始まった。12月10日まで開かれている今国会で成立すれば、2019年4月から施行される見込み。具体的にどう変わるのだろうか。
改正案の目玉は、新しい「在留資格」を設けること。
在留資格とは、外国人が日本に滞在中、生活したり、働いたりするために必要な資格のことだ。現在は「技能実習」「家族滞在」など28種類あり、それぞれの資格ごとに、日本で行える活動や滞在できる期間が定められている。
これまで、働くことを認められていたのは医師や弁護士など17資格のみ。
高い専門性を必要としない「単純労働」は、認められていなかった。
ただ近年は、日本で学んだ技能を母国に伝えることを本来の目的とする「技能実習」の枠組みで滞在している外国人が企業に事実上の単純労働者として使われている現状があった。
新制度では、日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを試験で確かめる。
合格して「特定技能」があると認められれば、就労資格を取れるという。
つまり、正式に「労働者」として受け入れる幅が広がるということだ。
日本に滞在できる外国人
特定技能は「1号」と、より難しい試験を課される「2号」に分かれる。
「１号」は、人手不足が深刻な「介護」「建設」などの業種を想定。
日本語で日常会話ができ、業種ごとに定めた一定の技能を満たしていると認められれば、最長５年間、働きながら滞在できるようになる。
「2号」は1号より合格のハードルが高い。
そのぶん、更新制で長期滞在も可能に。
1号では認められていない配偶者や子どもの帯同も認められる。
人手不足の企業側からは歓迎する声もあるが特定技能の対象がはっきりしないため、法案には野党などから批判が集まっている。
政府の説明では、「1号」の対象として14業種、「2号」の対象として2業種を検討中。
ただ、くわしくは法律成立後に定めるとしていて受け入れの規模や全体像があいまいなのが現状だ。
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安い賃金で太陽光発電パネル工事に派遣されていたとか．．．殆ど人目につかない現場作業だろう。