［高浜3・4号運転差し止め仮処分］少数の「不安」で政策停滞
関西電力高浜発電所３、４号機の運転停止仮処分を下した大津地方裁判所の激震は原子力業界、行政に及んだ。関電以外の電力会社は「次は我が身か」と身構える。しかし、今回の地裁決定が浮かび上がらせたのは、住民と関電の対立という単純な構造ではない。３０人に満たない住民の訴えを「不安が残る」として地裁が受け入れたことは、民事訴訟における下級審の仮処分決定で国の重要政策が執行できなくなる意味を持つ。関係行政庁は「コメントする立場にない」とするが、政府に与えたインパクトも大きい。
地裁による運転停止仮処分決定は昨年４月の福井地方裁判所に次いで２例目。大津地裁決定は、運転中原子炉の停止を決める「心理的なハードル」を下げたという点で、福井地裁決定とは全く異なる意味を持つ。
原子力発電は政府のエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置付けられた。東京電力福島第一原子力発電所事故後も原子力発電は民間が担うという前提に立ち、廃炉会計整備や核燃料サイクル政策の安定化策、原子力損害賠償制度見直しに着手してきた。だが、法的な効力が直ちに生じる仮処分決定により運転差し止めが相次ぐようなら「ベースロード電源」としての信頼性は揺らぐ。
高浜3・4号機の安全性「認識変わりない」
規制委・田中委員長
大津地方裁判所が関西電力高浜発電所３、４号機の運転停止仮処分を決定したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の定例記者会見で、運転に当たり求められる水準の安全性が確保できたとの認識に「変わりはない」と述べた。過酷事故対策は重層的に講じられ、自然災害などの外的要因を慎重に審査した上で運転に必要な許認可を下したことを繰り返し、強調した。
田中委員長は、東京電力福島第一原子力発電所のような事故を「二度と起こしてはならないことを肝に銘じて新規制基準を策定した。過酷事故対策を重層的に考え、（事故の引き金となる）外的・内的要因を慎重に見てきた」と強調。高浜３、４号機を含め、審査に合格したプラントは「防災、避難が必要な状況ではないと思いつつ、“必要ない”と言い切れば安全神話につながるため備えを求めている」と述べた。
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発言では一地裁の一人の裁判官如きによって．．．そこまで言うなら感電も裁判に訴えた原告に１日、３億円の損害賠償でも、したらと?!。素人裁判官の決定によりハナたれとなった原子力専門家の田中委員長も何年もかかって審査して来て、ここにきて無視されバカを見た様だ。
