eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

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再々値上げも...視野に

2013年02月17日 | eつれづれ
東北電が電気料金値上げ 原発停止長期化なら上げ幅拡大
電気料金値上げの動きが、ついに東日本大震災の被災地に及んだ。企業や家計にのしかかる追加負担は、復興の足かせとなりかねない。料金原価には、新たな安全基準を考慮したうえでの原発再稼働も盛り込んだが、見通しは不透明だ。原発の稼働停止期間がさらに長期化すれば、値上げ幅の拡大は避けられない。
「被災地を抱える電力会社として値上げは絶対回避したかったが、(財務の)ダメージが大きかった」
東北電の海輪誠社長は値上げ申請後こう述べ、被災した発電設備の復旧費と原発停止による代替火力燃料費の“二重苦”を訴えた。
電力使用量の増減は経済活動の動きと連動しており、いわば「元気のバロメーター」との見方もできる。だが、昨年12月の東北電管内の電力需要実績は、震災前の一昨年比88%までしか戻っていない。
東北電は同日、思うように進まない復興状況を踏まえて電力販売量見通しを下方修正した。その上に、電気料金の値上げが重なれば、工場の流出などが進み、電力需要はさらに落ち込む懸念もある。家計負担も重い。家電使用が多い夫婦と子供2人の一家4人暮らし世帯(契約電力50アンペア、月使用量450キロワット時)の値上げ率は申請ベースで10.28%となり、月額料金は1178円上昇し1万2636円となる。年間で換算すると、追加負担は1万4000円超となる。東北電力は料金原価として東通原発(青森県)の2015年7月、電力供給を受ける東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)1号機の14年度上期の再稼働をそれぞれ織り込んだ。原子力規制委員会による活断層調査や、新たな安全基準に対応する工程を描いた。だが、規制委による安全審査スケジュールなどは白紙状態。原発1基を稼働して節約できる年間燃料費は、値上げ幅1%に相当する約380億円のぼる。海輪社長は会見で「再稼働が遅れれば値上げ幅が増大する」との見通しを示した。

地震などよりミサイル、隕石落下を心配した方が良い様だが、いよいよ完璧な理想論と国民、経済との我慢比べとなってきた。そのうち日本も原油買う、マネーも無くなるだろう。
その時はその時...幾ら対策にお金かけても事故など簡単におきる現実。