裁判所も判断等、不可能

１９７３年の四国電力伊方原発を皮切りに２０ヶ所(うち２ヶ所は建設中)５５基の原発について、ほぼ全地域で建設や運転差し止め提訴が起こされたが原告の勝訴はたった２回だけ(その２回も最高裁で敗訴確定)。なぜ警告が現実となるまで訴えは省みられなかったか。
「敗訴には全て同じ論拠がある」専門技術的裁量論といい専門的な科学知識を持っていない裁判官は提訴された事実を一から審査するわけで無く専門家が合理的推論を経てOK出していれば、その判断を尊重すると言うもので国による安全審査は、主に単一故障指針に基づいており、一つの故障に何段階ものセーフ機能をつける。ところがこの方式では複数の故障が同時並行に起こる可能性は想定しないで良いことになっている。
地震、津波が起きればそれではひとたまりもない。いくらそう主張しても国や電力会社は「何千年に１回の確率など考慮しようが無い」とはねつけ裁判所もそれを「安全審査が不合理とまではいえない」と今まで追認してきた。科学的知識を持った学者、先生、国、代議士みんな電力より研究費、お金もらっているのもウソでは無い話の様だ又、原発立地県にも多額の補助金。今、生きている我々は運悪く千年に１回に当たり、津波に流され犠牲となった人々、放射能汚染で避難した人々も、これでは全く浮かばれない。自民の河野太郎は積極的に原発建設反対を言っていたが仲間からも無視され質問も出来なかったそうだ。
せめて中立的立場の地震学者も入れて建設GOの答申すれば．．．いままでも発言したがダメか。
とにかく原発は冷却するための水(海水)を多量に必要とするが日本には大河が無いので海のそばに作るほかない。他国はともかく地震国の日本だけは原発を作ってはいけなかった。
結局、１ヶ所のトラブルでも困難なのに同時、並行して４基のトラブル処理をこなす事など、何から手をつけて良いのか現場作業は机の論理は役にたたず状態、以前のブログにも載せたが残念ながら行くところまで行く．．．そして懸命の困難な作業を見守るしか無く時間との戦いだ。原子炉は５重の守りで完璧、放射能漏れなど起こる訳がない．．．今となっては、ウソ八百の戯れ言、もう誰も電力、国の言うことなど信用しない現実となった。
原発ルネッサンス学者、先生どこのどいつだ、土台、多額の研究費を頂いている手前、不利になる様な事は自らの首を絞める事．．．大学の講義もトホホ．．．されど原発か。

エレベータデモ機のトラブル

平成元年に製作したオリジナル４階建てエレベータデモ機で24時間、人が来ると運転していたが東日本大震災後に休止．．．省エネのためブレーカを切っていた。

久々にブレーカを入れたらシーケンサの異常、警報が点灯して運転中(RUN)とならず、マニュアルを見て色々やったがダメ状態。プログラムはEPPOMに書き込んであるのでバッテリーが無くなってもOKのハズ。位置のDMデータが消えたのか．．．マニュアル見ても当時の事を全く思い出せず事務所ウィンドゥより早々に撤去した。

昇降するカゴの現在位置を割り出すのは円板に穴を開けホトセンサーでパルスをカウントする。ロータリーエンコーダの簡単なもの。
駆動装置は機械やさんより旋盤等で製作してもらった。

撤去して解体バラバラの運命となりタダのゴミに変身したデモ機と制御盤一式。シーケンサはオムロン。２３年間ゴクローサンでした。

撤去後に、ほどなく鎮座したのは平成２０年に製作したタッチパネルを使ったversionアップ仕様のエレベータデモ機。どれが本職ナノと聞かれるが針金電気ヤです。

火力、原発の発電稼働状況

石炭、LNG、石油、原発の発電出力の大きさから比較すると水力、風発電は悲しい位に低出力の様だ．．．もっとも、これには記載されていないが。又、別に揚水発電所もあるがカウントはしていない。一刻も早く休止している発電所を稼働させ計画停電の回避を願うばかり。

2009年度の再生可能エネルギー等は1%で話しにならないが何せ元はタダ、ただ全く不安定な電力なので余りアテにならずだが全世帯にソーラーパネル設置すれば原発も増設しなく共良い時代も到来するのか。

統一地方選の投票日

今日は統一地方選の投票日。市議会議員の報酬は高い?!年間1500万円程度か。東電も20%給料カット、国家公務員もカット．．．こいつらも(失礼)カットしなければ、今後は市民も納得しないだろう。

議員定数削減も実施するのも何時になる事やら。

名古屋市議会の３月定例会は２７日、本会議が開かれ、５月から当面の間、市議の報酬を月額５０万円、年２回のボーナスを１００万円の年額８００万円とする報酬半減案を主要５会派が共同提案し、全会一致で可決、成立した。河村たかし市長が昨年の２月議会に初提案し、５回にわたって否決された報酬８００万円が実現する。市によると、政令指定市で最低の報酬額となるという。
半減案の共同提案に伴い、最大会派「減税日本ナゴヤ」が提案していた恒久的な半減案と、自民、民主が第三者機関の答申が出るまで８００万円とする条例案は取り下げられた。
減税日本の案には、再選議員に限り、前年度の所得にかかる住民税に配慮し、今夏のボーナスを１００万円増やす激変緩和措置が盛り込まれていた。今月１８日からの総務環境委員会では、この点に「お手盛りだ」などの批判が相次いで議論が紛糾。両案ともに可決が難しい見通しとなったことから、各会派の幹部が協議して暫定的な半減案を共同提案することで事態を収拾した。

原子炉圧力容器の深奥部

浜岡原発２号機、同機は福島第一原発と同じGE社製マ－クⅠ型と同じで原子炉圧力容器、制御棒の直下。圧力容器底部に定着された制御棒の駆動機構で原発深奥部。

油圧の高圧ホースで制御棒を駆動させるシステムの様だ。何れにしても膨大なエネルギーを取り出す神の火を操る科学の偉大な創造物。
東日本大震災後にピタリと止まった電力のオール電化CM。天の昼間よりSSも照明点灯．．．切りがないと天罰下ったのか。放射能は数十年単位の問題．．．原発立地県には電力より年間、数十億の交付金．．．大学の研究室にも、経産省より天下り．．．これでは、マトモに反対など出来ません。政治家も同じ、アテが外れた自治体、予算組めず、この様なとんでも無いリスクが有る事自体、安全神話のデッチ上げで全て崩壊。原子力保安院もノーナシの政府より烙印、これも震災で無く管災と揶揄される始末。被災した企業の受電設備など何もかにもパーなので、それどころのサタで無し。保安管理サービス業も請求も出来ず解約か．．．どうなっている状況なのか。