自分の今が、この世、証、宗教に頼ると、あの世で後悔。

名言、珍言。

「人から傷つけられたらどうしよう。

その人を愛しているなら、やさしくして
あげよう。

そうでない人なら、距離を置こう。」


　　　　　　　　　　　　　　

　（ナンシー・ウッド　アメリカの作家）

勝手な解釈

他人も、人柄、自分の人柄。

最後は、人格、人柄。

それが、現実。

ーーーーーー

名言、珍言。

「人は喜んで自己の望むものを信じるものだ。」

ユリウス・カエサル

勝手な解釈

信じるは、自分の体験、経験、それで、知る。

宗教に頼るから、騙される。

人は、最後は、自立と、占い、宗教に頼ると、

最後は、あの世で、何一つ、ないこと、知るかもしれない。

生きているは、今は、自分姿が、生きた証。

宗教に頼りと、あの世で、後悔かもしれない。

2022は、調べると、まだ、終わってないが。

2022は、酷い年かもしれない。

見ると、思い出す、悪夢の夢みたい。

「1月[編集]

• 1月1日
  • 地域的包括的経済連携（RCEP）協定が発効。日本、中国、オーストラリアなど10カ国で開始[1]。
  • インドネシアのエネルギー・鉱物資源省が石炭の輸出を31日までの1カ月間禁止すると発表[2]。
  • アメリカ合衆国・ニューヨーク州・ニューヨーク市の市長に民主党で元警察官のエリック・アダムズ（英語版）が就任[3]。
  • アメリカ合衆国でビル・ゲイツらが投資する原子力スタートアップなどによる高速炉の開発計画に、日本の日本原子力研究開発機構や三菱重工業が参加[4]。
• 1月3日 - 核兵器を保有するアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の5カ国が、「核戦争に勝者はいない。核戦争を絶対に始めてはならない」とする共同声明を発表[5]。
• 1月5日
  • 日本の内閣官房は、北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛翔体が発射されたと発表した[6]。日本の防衛省は、落下地点を日本海沖の排他的経済水域（EEZ）外と推定している[7]。アメリカインド太平洋軍は、同日発射された飛翔体を弾道ミサイルとの認識を示した上で、「同盟・友好国と緊密に協議している」と発表した[8]
  • 液化石油ガス（LPG）の価格高騰に伴った全土規模の抗議運動が発生しているカザフスタンで、内務省は約200人を拘束し、警察官95人が負傷したと発表。また、アスカル・マミン（英語版）内閣は同日総辞職し、大統領のカシムジョマルト・トカエフは第1副首相のアリハン・スマイロフ（英語版）を首相代行に任命[9][10]。
• 1月6日 - 集団安全保障条約機構（CSTO）は、カザフスタン大統領のカシムジョマルト・トカエフの要請に基づき集団的平和維持軍の派遣を発表[11]。
• 1月7日
  • 新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で3億人を超える。国別ではアメリカ（約5849万人）、インド（約3523万人）、ブラジル（約2233万人）と続く。オミクロン株などの変異株が猛威を振るっており、1月2日までの1週間あたりの新規感染者数は952万人に達し、前週比で71％増加し、過去最多となった[12]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
  • エチオピアティグレ州の難民キャンプが空爆の攻撃を受け、子供を含む56人が死亡し、30人が負傷した。ティグレ人民解放戦線（TPLF）は、政府軍による攻撃と主張している[13]。
• 1月10日 - ロシア・ウクライナ危機関連: スイスのジュネーヴで、米国とロシアの政府高官らがウクライナ国境付近に集結するロシア軍についての会談を行い、米国がロシアのウクライナ侵攻を牽制する一方で、ロシアはウクライナに侵攻する意図はないとした[14]。「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」も参照
• 1月11日 - 日本の内閣官房は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した[15]。岸信夫防衛大臣は、飛翔の落下地点は日本の排他的経済水域 (EEZ) 外と推定している[16]。
• 1月14日 - 日本の内閣官房は、北朝鮮が午後2時50分頃に同国北西部から弾道ミサイルを少なくとも1発を東の方向に発射したと発表し、防衛省は落下地点について北朝鮮東岸で日本の排他的経済水域（EEZ）外と推定している[17][18]。

気象衛星GOES17号が捉えたフンガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山の噴火（1月15日撮影）

• 1月15日 - トンガに位置するフンガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山でVEI(火山爆発指数)5の大規模な噴火が発生し、噴煙は高度50km以上の中間圏まで到達、直径300km以上の範囲に広がった。サモアやバヌアツなど太平洋沿岸の各国で津波が観測され、日本近海でも潮位変化が観測されたことから16日未明（日本時間）に太平洋側に津波警報・津波注意報が発令された[19][20]。「2022年のフンガ・トンガ噴火」も参照
• 1月18日
  • ソフトウェア開発企業のマイクロソフトがゲームソフトウェア開発企業のアクティビジョン・ブリザードを687億ドルで買収することを発表[21]。
  • インドネシアの国会が首都をジャカルタから移転させる法案を可決させ、新首都の名称を「ヌサンタラ」に決定したと発表した[22]。
• 1月19日 - バルバドスで共和制移行後初となる下院選挙が行われ、与党バルバドス労働党（英語版）が前回選挙に引き続き全議席を獲得し圧勝[23]。

ブルキナファソの首都ワガドゥグーをパトロールする国軍兵士（1月25日撮影）

• 1月23日
  • モーリシャス沖で発生したトロピカル・ストーム「アナ」がマダガスカルに上陸し、マラウイ、モザンビークなどの周辺国あわせて80人以上の死者を出す[24]。
  • ブルキナファソで国軍兵士らが蜂起し、台頭するイスラム系武装組織に対抗するため政府に軍備増強と軍上層部の解任を要求。翌24日、国軍兵士らは首都ワガドゥグーを制圧し、国営テレビの生放送で憲法の停止、政府と議会の解散、そして権力の掌握を宣言[25][26]。「2022年ブルキナファソクーデター」も参照
• 1月24日 - イタリア共和国大統領選挙1回目投票が行われる[27]。
• 1月27日 - 新型コロナウイルス感染症関連: 新型コロナウイルスワクチンの総接種回数が世界全体で100億回を超える[28]。「COVID-19ワクチン#ワクチンの確保・接種状況」も参照
• 1月29日 - イタリア共和国大統領選挙7回目投票が行われるも必要得票数を得た候補が現れず、各党の協議の下、退任を表明していた現職のセルジョ・マッタレッラが再選[29]。
• 1月30日 - ポルトガル議会選挙が行われ、与党社会党が事前の予想を覆し過半数を獲得[30]。

2月[編集]

• 2月3日 - イスラーム過激派組織ISILの指導者であるアブイブラヒム・ハシミがアメリカ軍の急襲により死亡[31]。
• 2月4日〜20日 - 中国・北京にて第24回冬季オリンピック（北京オリンピック）開催[32]。
• 2月4日 - モンテネグロ首相（英語版）のズドラヴコ・クリヴォカピッチに対する内閣不信任決議案の採決が行われ、賛成43票、反対11票、棄権・欠席81票で可決[33]。
• 2月5日 - ココス諸島沖で発生したインテンス・トロピカル・サイクロン「バチライ」がマダガスカルに上陸し、モーリシャス、フランス領レユニオンなどの周辺国あわせて123人の死者を出す[34]。
• 2月6日
  • イギリスのエリザベス2世が在位70年（プラチナジュビリー）を迎える。
  • コスタリカ大統領選挙1回目投票・立法議会選挙が行われ、元職のホセ＝マリア・フィゲーレス（英語版）と前財務大臣のロドリゴ・チャベス＝ロブレス（英語版）が2回目投票に進む[35][36]。
• 2月8日 - 新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で4億人を超える。感染力の強いオミクロン株の猛威により、わずか1カ月ほどで1億人増加した[37]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
• 2月11日 - ロシア・ウクライナ危機関連: 外務省は、ロシアによるウクライナ周辺での軍事的動きを受けて、ウクライナ全土で邦人に退避勧告（レベル4）を出した[38]。
• 2月13日 - ドイツ連邦大統領選挙が行われ、現職のフランク＝ヴァルター・シュタインマイアーが再選[39]。
• 2月21日 - ロシア・ウクライナ危機関連: ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ東部の親ロシア派による支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ロシア国防省へウクライナ東部へのロシア軍派遣を指示[40]。これを受けて、アメリカは同日中にドイツ・フランスと共にロシアへの対応策を擦り合わせ、経済制裁を発動[41]。

特別軍事作戦の実施を発表するロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる演説（2月24日公開）

• 2月24日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: ロシアがウクライナへの侵攻を開始[42]。これを受けて、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーはロシアとの国交断絶を発表し[43]、ウクライナ全土に戒厳令ならび総動員令を発令[44][45]。「2022年ロシアのウクライナ侵攻」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン」も参照
• 2月26日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: 欧米各国は決済ネットワークシステム「SWIFT」からロシアの特定の銀行を除外することで合意[46]。
• 2月27日
  • ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアとの前提条件なしの停戦交渉を、翌28日にベラルーシ国境のプリピャチ川地域で行うことで合意したと発表[47][48][49]。一方、ロシア側は交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた[50][51]。
  • ロシアのウクライナ侵攻関連: 国際連合安全保障理事会において、国際連合緊急特別総会の開催を求める決議案が賛成多数で採択（国際連合安全保障理事会決議2623）。国際連合安全保障理事会の要請により国際連合緊急特別総会が開かれるのは40年ぶり[52]。

3月[編集]

ロシアの攻撃によるウクライナ・ハルキウ中心部の被害（3月1日撮影）

• 3月2日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: 第11回国際連合緊急特別総会が開催され、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択[53]。
• 3月4日〜13日 - 中国・北京にて第13回冬季パラリンピック（北京パラリンピック）開催。
• 3月9日 - 2022年大韓民国大統領選挙が行われ、保守系の最大野党・国民の力の尹錫悦が当選（5月10日就任）[54]。5年ぶりに政権交代を果たす。
• 3月10日 - ハンガリー大統領選挙が行われ、前家族政策担当大臣のノヴァーク・カタリンが当選（5月10日就任）[55][56]。女性の就任は同国初。
• 3月11日 - チリ大統領にガブリエル・ボリッチが就任[57]。36歳での就任は同国最年少。
• 3月12日 - 2022年トルクメニスタン大統領選挙が行われ、現職のグルバングル・ベルディムハメドフの息子であるセルダル・ベルディムハメドフが当選（同月19日就任）[58]。
• 3月16日 - 日本・福島県沖でM7.4の地震が発生。「福島県沖地震 (2022年)」も参照
• 3月18日〜3月20日 - セルビア・ベオグラードにて世界室内陸上競技選手権大会開催。
• 3月19日 - 東ティモール大統領選挙1回目投票が行われ、元職のジョゼ・ラモス＝ホルタと現職のフランシスコ・グテレスが2回目投票に進む[59]。
• 3月21日 - 中国東方航空5735便が広西チワン族自治区梧州市藤県の山岳地帯に墜落し、乗員乗客132人全員が死亡[60][61]。「中国東方航空5735便墜落事故」も参照
• 3月26日 - マルタ代議院選挙が行われ、与党労働党（英語版）が65議席中38議席を獲得[62]。
• 3月31日 - ドバイ国際博覧会が閉幕[63]。

4月[編集]

ブチャの虐殺を非難するウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによる演説（4月3日公開）

• 4月1日
  • 日本の成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行[64]。また、これに合わせて改正少年法も施行される。18歳及び19歳（年長少年）は「特定少年」と位置づけられ、逆送致の対象拡大や起訴後の実名報道の解禁などを特徴としている[65]。
  • イエメン内戦関連: サウジアラビア主導のスンニ派諸国連合軍とザイド派民兵組織フーシが2か月間の停戦で合意[66]。「イエメン内戦 (2015年-)」も参照
  • ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナの首都キーウからロシア軍が後退し、キーウ北西近郊のブチャに入ったAFP通信の記者が路上で少なくとも20人の遺体を発見、ロシア軍に殺害された約280人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた[67]。「ブチャの虐殺」も参照
  • フランス全土で、「気候変動対策法」に基づき、カフェを含む飲食店のテラス席にヒーターを置くことを禁止。
• 4月2日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナ国防次官のハンナ・マリャルは、キーウ市及びキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表[68]。
• 4月3日
  • セルビア大統領選挙・国民議会選挙が行われ、現職のアレクサンダル・ヴチッチが再選、与党セルビア進歩党が250議席中95議席を獲得[69]。
  • ハンガリー国会選挙が行われ、与党フィデス＝ハンガリー市民同盟が199議席中120議席を獲得[70]。
  • コスタリカ大統領選挙2回目投票（決選投票）が行われ、前財務大臣のロドリゴ・チャベス＝ロブレスが当選（5月8日就任）[71]。
• 4月7日
  • イエメン内戦関連: イエメン大統領のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが副大統領のアリー・ムフシン・アル＝アフマル（英語版）を解任し、自身も権限を元内務大臣のラシャド・アル＝アリミ（英語版）が率いる大統領指導評議会に移譲する意向を表明。サウジアラビアは支持を表明し、大統領指導評議会に対しフーシに対する和平交渉を開始するよう要請した[72][73]。
  • ロシアのウクライナ侵攻関連: 第11回国際連合緊急特別総会において、国際連合人権理事会におけるロシアの理事国としての資格を停止する決議案が賛成多数で採択[74][75]。
• 4月10日
  • パキスタン首相のイムラン・カーンに対する内閣不信任決議案の採決が行われ、与党パキスタン正義運動の一部造反もあり賛成多数で可決[76][77]。翌11日、パキスタン首相に野党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派総裁のシャバズ・シャリーフが就任[78]。
  • 2022年フランス大統領選挙1回目投票が行われ、現職のエマニュエル・マクロンと野党国民連合党首のマリーヌ・ル・ペンが2回目投票に進む。
  • フィリピン沖でトロピカル・ストーム「メーギー」（令和4年台風第2号）が発生し、フィリピンにおいて同月16日までに167人の死者・110人の行方不明者を出す[79]。
• 4月12日
  • 新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で5億人を超える。国別ではアメリカ（約8047万人）、インド（約4303万人）、ブラジル（約3016万人）と続く。以前に比べると感染拡大のペースは落ち着いてきているものの、主流株として引き続きオミクロン株（BA.1およびBA.2等）が猛威を振るっている[80][81]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
  • ニューヨーク市地下鉄で銃乱射事件が発生し23人が負傷[82]。
• 4月14日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが損傷を受け曳航中に沈没。ウクライナ側は損傷はネプチューン対艦ミサイルによるものだとしており、事実であれば撃沈された軍艦としては第二次世界大戦以来最大[83][84]。一方、ロシア側は同艦の損傷は弾薬の爆発事故によるものだと述べた[85][86]。
• 4月19日
  • 世界最高齢の存命人物であった田中カ子が119歳107日（長寿歴代2位）で死去し[87]、リュシル・ランドンが世界最高齢の存命人物となる。
  • 東ティモール大統領選挙2回目投票（決選投票）が行われ、元職のジョゼ・ラモス＝ホルタが当選[88]。
• 4月23日 - 日本・北海道知床半島の沖合で乗客乗員26人を乗せた観光船が沈没した。死者18人・行方不明者8人[89]。「知床遊覧船沈没事故」も参照
• 4月24日
  • 2022年フランス大統領選挙2回目投票（決選投票）が行われ、現職のエマニュエル・マクロンが再選[90]。
  • スロベニア国民議会選挙が行われ、2021年に結党された自由運動党（英語版）が90議席中41議席を獲得[91]。
• 4月25日 - 実業家のイーロン・マスクがソーシャル・ネットワーキング・サービス企業のTwitterを440億ドルで買収することを発表[92]。
• 4月27日 - 中央アフリカ共和国大統領府がビットコインを法定通貨として承認[93]。エルサルバドルに続き世界で2か国目。
• 4月28日 - モンテネグロ議会がモンテネグロ首相に前副首相のドリタン・アバゾビッチ（英語版）を選出[94]。

5月[編集]

• 5月1日〜15日 - ブラジル・カシアス・ド・スルにて聴覚障害者の総合スポーツ競技大会、第24回夏季デフリンピック（カシアス・ド・スルデフリンピック）開催。
• 5月9日
  • 2022年フィリピン大統領選挙が行われ、元職のフェルディナンド・マルコスの息子であるボンボン・マルコスが当選（6月30日就任）[95]。
  • 2022年スリランカ反政府運動関連: スリランカ首相のマヒンダ・ラージャパクサが政府への大規模な抗議デモが相次いだことを受けて辞任[96]。12日、スリランカ首相に前職のラニル・ウィクラマシンハが就任[97]。「2022年スリランカ反政府運動」も参照
• 5月13日 - アブダビ首長のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンが薨去し、弟のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンが即位。翌14日、ムハンマドがアラブ首長国連邦大統領に就任[98]。
• 5月15日
  • ソマリア大統領選挙が行われ、元職のハッサン・シェイク・モハムドが当選（23日就任）[99]。
  • 2022年レバノン総選挙（英語版）が行われ、レバノン軍団が19議席を獲得[100]。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラをはじめとする親イラン系勢力が過半数を割り込む[101]。
• 5月21日 - 2022年オーストラリア総選挙が行われ、与党自由党は議席の3分の1を失い敗北[102]。スコット・モリソン首相は敗北宣言とともに党首辞任を発表し、23日、野党労働党党首のアンソニー・アルバニージーが首相に就任[103]。

6月[編集]

• 6月4日 - 2022年アルバニア大統領選挙（英語版）4回目投票が行われ、アルバニア軍参謀総長のバイラム・ベガイが当選（7月24日就任）[104][105]。
• 6月12日〜6月19日 - 2022年フランス議会総選挙
• 6月14日 - カナダとデンマークがハンス島の分割領有に合意し、ウイスキー戦争が終結した[106]。
• 6月15日（日本時間16日） - マイクロソフトのウェブブラウザ『Internet Explorer』（現行バージョンは11）のサポートが終了[107]。
• 6月22日 - アフガニスタン東部ホースト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生。死者1000人以上[108]。「アフガニスタン地震 (2022年)」も参照
• 6月24日 - 合衆国最高裁判所はアメリカ合衆国憲法は中絶の権利を保障していないとして、1973年に人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効としたロー対ウェイド事件（「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定はプライバシー権に含まれる」としてアメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示）を覆す判決を下した[109]。「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」も参照
• 6月30日 - 日本の京都大学の研究者望月新一がABC予想の証明に完全に成功したという論文が数学界に認められ、この日の学術誌に掲載[110]。

7月[編集]

• 7月1日 - 第5代香港特別行政区行政長官に李家超が就任。香港返還25年記念式典も催され、中国共産党中央委員会総書記の習近平も出席[111]。
• 7月2日 - KDDIの運営するauなどで大規模な通信障害が発生。
• 7月8日 - 日本・奈良県奈良市の大和西大寺駅北口で、自民党の安倍晋三元首相が選挙演説中に手製銃で銃撃され[112][113]、同日夕方、死亡が確認された。「安倍晋三銃撃事件」も参照
• 7月15日〜7月24日 - アメリカ・オレゴン州のユージーンにて世界陸上開催[114]。
• 7月23日 - 世界保健機関（WHO）は欧米を中心に流行しているサル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した[115]。「2022年のサル痘流行」も参照
• 7月31日 - 2011年にウサーマ・ビン・ラーディンが死亡した後、アルカーイダの第2代首長となったエジプトのテロリスト、アイマン・ザワーヒリーが、米国中央情報局によって実施されたアフガニスタンのカーブルでの空爆で死亡した[116]。

8月[編集]

• 8月4日
  • ペルーのアニバル・トーレス首相は、ペルー大統領ペドロ・カスティジョに対する複数の犯罪捜査を受けて辞任した[117]。
• 8月9日
  • 2022年パプアニューギニア総選挙。ジェームズ・マラペがパプアニューギニア首相に再選[118]。
  • 2022年ケニア総選挙（英語版）。ウィリアム・ルトがケニアの第5代大統領に選出され、長年の野党党首ライラ・オディンガを破る。この勝利は、オディンガ支持者による抗議と暴力の中で、8月15日に国の選挙監督機関によって認定された[119][120][121]。
• 8月26日 - 新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で6億人を超える。国別ではアメリカ（約9417万人）、インド（約4440万人）、フランス（約3466万人、ブラジルの感染者数を超えた）と続く[122][123]。主流株として引き続きオミクロン株のBA.5などが猛威を振るっている[124]。「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
• 8月28日 - パキスタンは「気候の大惨事」を宣言し、援助のための資金の国際支援を訴えた。この国の最近の洪水による死者数は1500人を超えており、2017年以来で、世界で最も致命的な洪水となっている[125][126]。「パキスタン洪水 (2022年)」も参照
• 8月30日 - 旧ソビエト連邦の最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフが腎臓疾患のため入院先のモスクワ中央臨床病院で死去した[127]。

9月[編集]

• 9月1日 - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて元大統領であり、現副大統領であるクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルを暗殺しようとした暗殺未遂事件が発生[128]。「クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル暗殺未遂事件」も参照
• 9月5日 - 2022年イギリス保守党党首選挙にてリズ・トラスが勝利した後、保守党党首に選出されたことにより、第56代首相に選出された（マーガレット・サッチャー、テリーザ・メイに続く3人目の女性首相）[129]。
• 9月7日 - Apple社が新型iPhoneであるiPhone 14を発表[130]。
• 9月8日 - イギリス・英連邦王国女王のエリザベス2世が静養先であるスコットランドのバルモラル城で老衰により崩御。96歳没[131]。同日、女王の長男チャールズ3世がイギリス国王に即位した[132]。「エリザベス2世の死」も参照
• 9月11日
  • パプアニューギニアにてマグニチュード7.6の地震が発生。この地震により12人が死亡した[133]。「パプアニューギニア地震 (2022年)」も参照
  • 2022年スウェーデン総選挙（英語版）が実施され、 リクスダーゲンの349議席すべてが選出された。マグダレナ・アンデション首相は、中道左派が176議席、右派は173議席でわずかに負け、辞任した[134]。
• 9月12日 - アゼルバイジャンの国境地帯でアルメニアと軍事衝突が発生[135]。「2022年アゼルバイジャン・アルメニア軍事衝突」も参照
• 9月18日 - 中華民国（台湾）台東県を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生[136]。「台東地震 (2022年)」も参照
• 9月19日 - イギリス・英連邦王国女王のエリザベス2世の国葬がロンドンのウェストミンスター寺院にて執り行われる[137]。
• 9月22日 - 日本国政府が24年ぶりに為替介入を実施[138]。同日、財務省の神田眞人財務官が表明した[139]。
• 9月23日 - 西九州新幹線が武雄温泉駅と長崎駅の区間で先行開業[140]。
• 9月26日 - NASAのDARTは、惑星防御の最初のテストで小惑星ディモルフォスに衝突した[141]。
• 9月27日 - 安倍晋三元首相の国葬が東京都千代田区の日本武道館にて執り行われる[142]。
• 9月27～30日 – ハリケーンイアン（英語版）がキューバと米国に影響を与え、両国に壊滅的な被害をもたらし、少なくとも90人が死亡し、約10,000人が行方不明になり、キューバ全土を含む数百万人が停電の影響を受けた[143]。
• 9月30日 - ロシアのウクライナ侵攻関連: ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツク州、ルハンスク州、ヘルソン州、ザポリージャの占領地域をロシア連邦に併合する条約に署名する。この併合は、国際社会から国際法違反と見なされている[144][145]。「ロシアによるウクライナ4州の併合宣言」も参照

10月[編集]

• 10月1日
  • 2022年ラトビア議会選挙（英語版）が行われ、サエイマの議員100人が選出された[146]。
  • インドネシアの東ジャワ州マラン県カンジュルハンスタジアムでの試合後に暴動が発生。少なくとも125人が死亡した[147]。「2022年カンジュルハン・スタジアムの悲劇」も参照
• 10月2日
  • 2022年ブラジル総選挙（英語版）が大統領と副大統領、上院の3分の1、下院全体、および多数の州議会と州知事を選出するために行われた[148]。
  • 2022年ブルガリア議会選挙（英語版）がブルガリア議会の40議席すべてを選出するために行われた[149]。
  • 2022年ボスニア総選挙（英語版）が、3人の大統領と下院の42議席すべてを選出するために行われた[150]。
• 10月3日 - 日本の航空会社「AIRDO」と「ソラシドエア」が共同持株会社「株式会社リージョナルプラスウイングス」を設立[151]。
• 10月4日 - 日本政府は、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射されたと発表した[152]。ミサイルは東北地方上空を通過して排他的経済水域（EEZ）外の太平洋に落下した[152]。政府が全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令したのは5年ぶりであった[153]。
• 10月6日 - タイ北東部ノーンブワラムプー県ウタイサワンナクランの児童施設で銃乱射事件が発生。36人死亡[154]。「ノーンブワラムプー銃乱射事件」も参照」

交代、内乱、天変地異の時期か。火山、台風、豪雨。

要人の交代、時期かもしれない。

1985年、何かあったか、

調べると、

「

1月

• 1月20日 - ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領の2期目の任期開始。

2月

• 2月6日 - スティーブ・ウォズニアックが米Apple Computerを去る。
• 2月16日 - 中華航空006便急降下事故 。乗員乗客52人負傷。
• 2月16日 - イスラエル軍がレバノンからの撤退開始。
• 2月20日 - ミノルタが世界初のAF一眼レフカメラ「α-7000」を発売。

3月

国際科学技術博覧会（つくば'85）開催（3月17日）

• 3月3日 - 第2回名古屋国際女子マラソンで、佐々木七恵（エスビー食品）が大会初優勝。
• 3月4日 - アメリカ食品医薬品局、献血された血液に対するHIV検査を承認。
• 3月10日 - ソ連共産党書記長・チェルネンコが死去。
• 3月11日 - ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任。
• 3月11日 - イギリス・ロンドンのデパートハロッズが、エジプト人実業家モハメド・アルファイドに買収される。
• 3月15日 - DNSに最初のドメイン名「symbolics.com」が登録される
• 3月17日 - 国際科学技術博覧会（つくば'85）開催（〜9月16日）
• 3月19日 - イラン・イラク戦争で空襲警報が鳴り響く中、トルコ航空が自国民より優先して日本人全員を救出。

4月

• 4月1日　- 
• がデビュー。
• 4月15日 - 南アフリカ共和国、異民族間の結婚を禁止する法律を廃止。
• 4月19日 - ソビエト連邦、東カザフスタンで核実験を行う。
• 4月23日 - コカ・コーラが味とロゴマークを一新した「New Coke」発売（カンザス計画も参照）。

5月

• 5月2日 - 第11回サミット開催。
• 5月11日 - ブラッドフォード・サッカー場火災。イギリス・ブラッドフォードのサッカー場で試合中に火災が発生し、56人が死亡。
• 5月25日 - バングラデシュでサイクロン被害、約1万人が死亡。
• 5月29日 - ヘイゼルの悲劇。UEFAチャンピオンズカップ決勝会場のヘイゼル・スタジアム（ベルギー・ブリュッセル）で暴動発生、観客39人が死亡。この結果、サッカーの母国イングランドが国際舞台から姿を消す。
• 5月29日 - アメリカ・オハイオ州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州と、カナダ・オンタリオ州を計41の竜巻が襲撃、76人死亡。
• 日付不詳 - モスクワ科学アカデミーのアレクセイ・パジトノフがテトリスを開発[要出典]。

6月

• 6月18日 - 豊田商事会長刺殺事件。豊田商事会長・永野一男が大阪府大阪市北区天神橋の自宅マンションで殺害される。
• 6月23日 - インド航空182便爆破事件。乗客乗員329人全員死亡。

7月

• 7月〜8月 - 毒入りワイン騒動
• 7月3日 - 映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』がアメリカで劇場公開。
• 7月9日 - マレーシアの自動車メーカー・プロトンが「サガ」を発売（2008年まで23年間生産された）。
• 7月10日 - フランス対外治安総局、ニュージーランド・オークランド港でグリーンピースの船舶「レインボー・ウォリアー」を爆破撃沈。
• 7月13日 - ライヴエイドコンサートが開かれる。
• 7月17日 - アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドが開園30周年。
• 7月19日 - ヒョウとライオンの雑種・レオポンの「ジョニー」が死亡。
• 7月26日 - 長野県の地附山で大規模な地すべりが発生、死者26人、負傷者14人、全半壊家屋60棟。戸隠バードラインが寸断され、復旧断念。

8月

• 8月2日 - デルタ航空191便墜落事故。ダラス・フォートワース国際空港付近でロッキード L-1011 トライスターが墜落。乗客乗員163人のうち134人と、地上にいて事故に巻き込まれた1人の計135人が死亡。
• 8月12日 - 日本航空123便墜落事故 が発生。乗客乗員524人のうち520人死亡。単独機として史上最悪の事故。
• 8月15日 - 南京大虐殺紀念館、日中戦争終結40周年の一環としてオープン。
• 8月22日 - ブリティッシュ・エアツアーズ28M便火災事故 。乗員乗客137人のうち55人死亡。
• 8月25日 - 韓国・北朝鮮、第9回南北赤十字会談（〜28日、平壌）。

9月

• 9月1日 - アメリカ合衆国とフランスの合同捜査チーム、大西洋で沈没したタイタニック号の船体を発見。
• 9月13日 - 任天堂のアクションゲーム『スーパーマリオブラザーズ』が日本で発売（北米では10月、欧州では1987年に発売）。
• 9月19日 - メキシコでマグニチュード8.1の巨大地震、メキシコシティ付近を中心に大被害、9千人以上死亡、3万人以上がけが、9万人以上が家屋を失う被害（メキシコ地震）。
• 9月22日 - アメリカのニューヨークでG5がプラザ合意。翌日ドルは暴落。日本円は1ドル200円台から100円台に高騰した。この後日本は円高不況を経てバブル景気へ向かう。

10月

Nintendo Entertainment System

• 10月18日 - 任天堂が北米で“Nintendo Entertainment System”（略称：NES、日本のファミリーコンピュータに相当）を発売（欧州では翌年に発売）。『スーパーマリオブラザーズ』が同時発売され、大ヒットとなった。

11月

• 11月6日 - コロンビア最高裁占拠事件。人質115人死亡。
• 11月13日 - コロンビアのネバドデルルイス火山が噴火、2万人超の死者が出る大惨事。
• 11月19日 - アメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンとソ連共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが、スイス・ジュネーヴで初会談を行う。
• 11月23日 - エジプト航空648便ハイジャック事件 。乗員乗客98人のうち60人死亡。
• 11月29日 - 過激派による国電同時多発ゲリラ事件。首都圏、大阪を初め各地で線路のケーブルが切断されダイヤが混乱。600万人に影響が出る。

12月

• 12月12日 - アロー航空1285便墜落事故。DC-8が、カナダ・ニューファンドランド・ラブラドール州のギャンダー国際空港の離陸直後に失速、墜落。エジプト・カイロから帰国の途にあったアメリカ陸軍第101空挺師団所属の乗客248人と乗員8人の256人全員死亡。カナダ国内で発生した最悪の航空事故。
• 12月27日 - ローマ空港・ウィーン空港同時テロ事件 。19人死亡。」

似ているか、違いは、事故は、ある。

スーパーマリオブラザーズか。

バック・トゥ・ザ・フューチャーか、今でも、面白い。

また、放送しないかな。

京急1500形電車か。あの音するのか、違うか。

AF一眼レフカメラ「α-7000」よかった。

ーーーー

「

• 天皇: 裕仁
• 内閣総理大臣: 中曽根康弘（自由民主党）
• 内閣官房長官: 藤波孝生（自由民主党）、12月28日より後藤田正晴（自由民主党）
• 最高裁判所長官: 寺田治郎、11月3日より矢口洪一
• 衆議院議長: 福永健司（自由民主党） 、1月24日より坂田道太（自由民主党）
• 参議院議長: 木村睦男（自由民主党）
• 国会:
  • 第102回 (常会, 1984年（昭和59年）12月1日-1985年6月25日)
  • 第103回 (臨時会, 10月14日-12月21日)
  • 第104回 (常会, 12月24日-1986年（昭和61年）5月22日)」

「日米貿易摩擦の深刻化を打破するためプラザ合意が結ばれ、この年は円高不況となった。しかし同時にこれは翌年以降のバブル景気の契機ともなる。」

日本の強い時代だった。

今は、日本の弱い時代か。140<147。

似ている、逆だが、160

NHKのニュース読むと、そうか。

60過ぎた人は、あの当時の、日銀、内閣、失態、思い出す。

円が強いとき。

今は、円の弱いとき。

逆の崩壊かもしれない。

「13日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数の伸びが依然として高い水準であったことから円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりし、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。

13日にアメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と市場の予想を上回りました。これを受けてニューヨーク外国為替市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融の引き締めを加速させるとの見方からアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。

円相場は一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりし、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準よりもさらに円安が進んでいます。

市場関係者は「アメリカの先月の消費者物価指数の発表を受け、今後も早いペースで大幅な利上げが進むという見方から、ドル買いが加速する展開となった」と話していました。

政府・日銀による市場介入後の経緯

円相場はさまざまな経済情勢を反映して変動しますが、今の急速な円安の背景にあるのがインフレを抑え込むため大幅な利上げを続けるアメリカと、金融緩和を続ける日本の姿勢の違いです。日米の金利差の拡大が強く意識され金利の上がらない円を売り金利の上がるドルを買う動きが続きました。

ことしはじめに1ドル＝115円台だった円相場は、アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げに連動するように円安ドル高が進みました。

先月22日、日本時間の未明にアメリカのFRBが大幅な利上げを決めた一方、日銀は大規模な金融緩和を維持したことで、円安が急加速。日銀の黒田総裁が記者会見で「当面、金利を引き上げることはない」と発言すると、円相場は1ドル＝145円台後半まで値下がりしました。

そして、この発言の直後に政府・日銀は急速な円安に歯止めをかけるため24年ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。

これによって円相場は一時、1ドル140円台前半まで戻しました。

しかし、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から市場介入の効果は持続せず、円相場は再びじりじりと円安が進行。10月3日には再び1ドル＝145円台をつけました。そして10月12日、前の週に発表されたアメリカの雇用統計で雇用情勢の底堅さが示されたことで、市場に再び大幅な利上げ観測が広がりました。

ウクライナ情勢が緊迫し安全資産としてドルを買う動きも出て、円相場は12日の午前の取り引きで1ドル＝146円台に。市場介入を実施したときよりも円安になりました。

そして13日、発表されたアメリカの消費者物価指数が高止まりしたことをきっかけに、円相場は1ドル＝147円台の後半まで値下がりし、1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準となりました。

32年前の1990年（平成2年）は…

東西に分断されていたドイツが統一され、イラクがクウェートを侵攻するなど国際情勢が大きく動いたこの年、日本ではいわゆる「バブル景気」が続いていました。

前年から▽ソニーによるアメリカの映画大手「コロンビア・ピクチャーズ」の買収や▽三菱地所によるニューヨークの「ロックフェラーセンター」の買収など“ジャパンマネー”が市場を席けん。日本企業の間で大型買収に向けたドルへの需要が高まったこともあって、外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まりました。

1985年に日米欧の主要5か国がドル高の是正で政策協調した「プラザ合意」以降、急速に進んでいた円高にも歯止めがかかり、この年の1月、1ドル＝142円台だった円相場は、4月に160円台まで値下がりしました。

ただ、この年は日本経済がバブル崩壊への道を歩み始めた年でもありました。

土地の価格高騰を受けた金融機関に対する不動産融資の規制や日銀が踏み切った金融引き締めの影響などで、前年の年末に終値で3万8915円の史上最高値を記録した日経平均株価は、この年の年末には2万3848円まで急落。

上昇を続けてきた土地の価格や株式市場が不安定になる中、日本経済を大きく膨らんだあとはじけて消える泡になぞらえ「バブル経済」ということばが流行語になったのも、この年でした。」

似ている、値段は、日本は、経済が、酷いから、160円になるか。

面白いな。

また、、財務、内閣の失態か。崩壊の過程に似ている、160は。

それは、上がる、アメリカのインフレだもの。金利の上がる。

最初は、下がり、上がる。

「13日午前のニューヨーク株式相場は、9月の米消費者物価指数（CPI）発表直後に大きく売り込まれたものの、その後は急速に買い戻され大幅反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の上げ幅は一時710ドルを超えた。午前11時45分現在は、548．96ドル高の2万9759．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は164．26ポイント高の1万0581．36。
　米労働省がこの日朝発表したCPIは、前年同月比8．2％上昇。伸び率は3カ月連続で鈍化したものの、市場予想（8．1％）を上回り、根強いインフレ高進圧力を示す内容だった。これを受け米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ継続の見方が強まり、寄り直後は前日終値比で540ドル超安まで下落する場面があった。ただCPIを受けた売りが一巡した後は見直し買いが入り、プラス圏に浮上。主要通貨に対するドルの上昇が一服していることも相場を支えた。
　前日にFRBが公表した9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、インフレ抑制のために一段と景気抑制的な政策スタンスを維持する必要があるとの見解が示されたことも明らかになった。11月開催のFOMCでは4会合連続の0．75％利上げが織り込まれているが、1．00％利上げを予想する声もある。
　ダウ構成銘柄を見ると、ホームデポとウォルマートの下げがややきつい。朝方決算を発表したウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは3％超高。個別銘柄では、強気の業績予想を示したデルタ航空も高い。」

それは、そうだ。財務、日銀の、世界の金融の会議して、上がらないと、それは、世界の財務は、酷いことなる。

でも、日本、日銀、財務は、酷いな。他は、日本の金は、他に金、預けると、

利が得る。

146。日本が一人負け。

よく、財務大臣、日銀、遊びにいくものだ。会議の遊び。

日本から、借り手、アメリカ預けて、儲かる。