深刻だが、痴呆症は、それは、あるだろう、娑婆でないから。

毎日新聞の記事読むと。
受刑者は、最後は、痴呆症で、生きることになるかもしれない。
犯罪の後は、刑務所で、痴呆症か。

自業自得かもしれない。




「猫の写真に女性受刑者「犬かな」
　高齢化を背景に、受刑者の認知症対策が課題になっている。法務省は６０歳以上の受刑者の１４％、全国で約１３００人に認知症傾向があると推計しているが、正確な数は分かっていない。今後も認知症患者の増加が見込まれ、新年度からは認知症検査も一部で始まるが、刑務所は現在、どう対応しているのか。現場を訪ねた。
　ＪＲ岐阜駅から南へ約４キロ。愛知県境の近くに笠松刑務所（岐阜県笠松町）がある。高さ３メートルほどの塀に囲まれた白壁の建物で、全国に１１ある女性刑務所の一つだ。
　今月１９日午後。介護担当の非常勤職員が認知症の女性受刑者（６８）とテーブルをはさんで座っていた。職員が子供向けの本を開いて猫の写真を指さし、「何か分かりますか」と尋ねると、女性は「犬かな」。職員は「猫ですよ」と優しく声をかけ、他の動物の写真も見せていた。


　所内では今月から、認知症が進まないように読書や塗り絵、軽い運動などのリハビリを取り入れている。女性の場合、入所時は日常会話が成立していたが、次第に症状が進行。刑務作業中に「家に帰る」と建物から出ようとしたり、刑務官に手を上げたりしたこともあり、刑務作業を一部免除してリハビリに当てている。職員は「認知症の専門家ではないので対策は手探り。受刑者がリラックスできるよう気を配っている」と話す。
　笠松刑務所には昨年末時点で４４６人が入所。平均年齢は４９歳で１０年前より６歳上がった。６５歳以上の高齢者は２割の９３人。６人が認知症と診断され、服薬などの医療ケアを受けている。
　別の女性受刑者（８０）は「まさか自分が認知症とは思わなかった」と話し、昨年６月の入所後に刑務所の医師から診断されるまで認知症と気付かなかったという。
　刑務所が気を使うのは、他の受刑者からのクレームだ。認知症で夜間に大声を上げたり、他の受刑者をたたいたりすることがあるという。三井健二処遇部長は「トラブルが避けられない場合は独居房に収容するが、会話がないと認知症が進行する恐れもある。できる限り、複数の受刑者が入る雑居房で処遇している」と話す。
　刑務所では食事をみじん切りにしたり、歩行時に手押し車を使わせたりするなど、高齢化対策が広がりつつある。課題は段差解消などのバリアフリー化や人員配置の充実だ。午後５時以降の夜間帯は介護担当職員がおらず、当直の一般職員１３人が対応する。竹内久美子調査官は「今後は高齢者専用の施設や、福祉の専門職員の増員が必要になるのでは」と話す。
　法務省は２０１８年度から札幌、府中（東京都）、名古屋、大阪、福岡など拠点の８刑務所で新たに入所する６０歳以上の全受刑者に認知症検査を実施し、刑務作業の軽減や出所時の福祉手続きの支援などを進める方針だ。
　ただ、刑務所で勤務経験のある浜井浩一・龍谷大教授（犯罪学）は「認知症の進んだ高齢者が服役しても症状が悪化するばかりで本人の更生にならない。医療や介護が充実した福祉施設でケアするのが望ましい」と話す。」



今に、犯罪している過去、忘れている。
認識を忘れているから、老いても、若い人でも、なるかもしれない。
一つの場所の中にいれば、あるかもしれない。

60過ぎた人、五十、四十でも、あるだろうな。
記憶は、忘れる。

やじも、

大きな波紋になるかも。
酷いヤジではないか、あるかより、内容。



「２９日の衆院予算委員会では、２月４日の沖縄県名護市長選をにらんだ攻防が展開された。同県で相次ぐ米軍ヘリコプター事故をめぐり、野党側は不適切なやじを飛ばした松本文明前内閣府副大臣を厳しく批判。安倍晋三首相は発言を謝罪し、「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と強調、早期の沈静化を図った。
　２８日に告示された市長選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を争点に、野党が支援する反対派の現職と、与党が推す新人の一騎打ちの構図。同飛行場所属のヘリ事故続発に関し、松本氏は「それで何人死んだんだ」と事故を軽視するかのようなやじを飛ばしている。
　立憲民主党の川内博史氏は２９日の予算委で、「沖縄県民に対して大変な暴言、冒涜（ぼうとく）だ」と松本氏を非難。首相の任命責任を追及すると同時に謝罪も求めた。
　これに対し、首相は任命責任を認めた上で「沖縄、国民の皆さんに対して深くおわびを申し上げたい」と述べた。　」


やじでも、無能も、考えているヤジもある。

軽率なことで、辞めるは、すまないかもしれない。
引退することだ。

それは、そうだ。

あるのかもしれない。
安いと。天候で、キャンセル。

「LCCジェットスターが気象条件を理由に1月24日夜の東京−上海便のフライトをキャンセルし、一部の中国人旅客が空港に足止めされる事態となり、トラブルが生じた。中国国家観光局はこの件に高い関心を寄せると共に、関連部門や在東京観光事務所と事実確認を進め、問題解決のため在日本中国大使館に協力を求めた。

在日本中国大使館など各当局が共同で努力した結果、空港に足止めされていた乗客は26日早朝には、上海に向かう他の便に搭乗して帰国の途に就いた。国家観光局は、今回の事件については今後もその展開を注意深く見守っていきたいとした。

また、国家観光局は、旅行の際にはくれぐれも航空会社を慎重に選ぶよう中国人旅客に向けて広く注意を喚起した。低コストの航空会社の場合、コストや輸送力、マンパワーなどに限りがあるため、あらかじめ免責事項が盛り込まれた契約を乗客と取り交わすことが往々にしてあり、乗客が随時搭乗便を変更することができなかったり、乗客に食事や宿泊が提供されないといった状況が生じやすい。そのため、中国人旅客に航空券を購入する際には、航空券に記載されている条項を細かくチェックするようアドバイスしている。」



それは、そうだろうな。