企業も、馬鹿。

理由は、何か。


「特に混み合っていたのは温水洗浄便座のコーナーだ。通常は量販店の上のフロアにある同コーナーと比べて、ここには見本が数台しか置いていないのに、数組の夫婦や家族連れがひしめき合い、「便座」について熱く語り合っている。冒頭のように、購入に意欲を燃やす妻が夫を説得しているところを偶然見掛け、私は「やっぱり、中国人観光客が日本の温水洗浄便座を爆買いしていくというのは、本当だったんだ！」と思わずひざを打ち、にんまりと笑みがこぼれてしまった。

今年の春節、中国人の「爆買い」が日本のメディアでも大注目された。春節期間中に来日した中国人は約45万人と史上最多。この期間の消費金額は約60億元（約1140億円）と、とんでもない数字だったが、微博（中国版ツイッター）などの調査によると、中でも売れた商品のベストスリーは 医薬品、 化粧品、 温水洗浄便座、の順だった。

医薬品や化粧品は1万円以下で買えるものがほとんどだが、温水洗浄便座は金額が張るものでもあり、飛行機に乗せて持ち帰るには大きすぎる。なぜ、彼らはこんなものをわざわざ買って帰るのか？　新著『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』（中公新書ラクレ）でも取り上げたが、中国人が日本で温水洗浄便座を買って帰る動機や心理、その背景にある中国人の暮らしぶりについて知りたくなり、私は中国と日本で取材を続けてきた。ここではその一端をご紹介したい。中国人の店員が中国人客に熱心に薦めていたのは、当日、この量販店で5万9800円（税抜き）で売られていたパナソニック製品だった。

中国などの220ボルトの電圧に対応した商品で、「強弱」「停止」など機能ボタンはすべて中国語表示になっている。店員は「箱の中に申込書が入っているので、それに記入して中国の工事会社に申し込みするだけでいいからラクですよ。工事して電源を差すだけ。誰でもすぐに使えます。簡単、便利だから、これを買って帰る人が多いですよ」と説明。

中国人客は使い心地や、宿泊先ホテルへの配送システムなど、細かい質問をしていたが、最初から購入する気満々で、私が中国人の家族のふりをしてその場に立っていたわずか20分ほどの間に、3組の中国人夫婦がさっさと大きな便座を買っていった。

中国市場向けに開発したパナと、していないTOTO

パナソニックによると、同製品は2012年に発売したツーリスト用モデルで、今年5月に切り替えの新製品が発売される予定だという。日本向けの同等タイプと異なるのは、乾燥、防湿機能などがついている点で、現地での設置無料券も同封されている。

同社によると、同商品を中国大陸の中国人だけが買っていくとは限らないそうだが（220ボルトを採用している他国からの旅行客も混ざっており、購買者の国籍別統計は取っていないため）、昨年の1～2月（春節時期を含む）と比較すると、約3倍（台数）ものペースで売れているというから、やはり「爆買いの効果はあった」といえる。

一方、トイレといえば「ウォシュレット」でおなじみのTOTOだ。中国人の間でも知れわたっている日本の有名ブランドのひとつでもある。TOTOは日本国内仕様（100ボルト）の商品は多数のラインナップを取りそろえているが、中国などで使用できる220ボルトの商品はまだ開発していない。基本的に日本で売られている商品は国内向けのものなので、免税品コーナーにもわずかしか置いていないのが現状だ。

店員は「TOTO製を欲しがるお客さんはもちろん多いですよ。水滴の飛び散り方とか、工夫されていてすごいんでしょ～と技術的なことまで知っているお客さんもいて、こちらのほうが逆にびっくりします。微信（中国版LINE）なんかで、情報が飛び交っているようですね。

でも、TOTOは中国での取り着け工事までカバーしていないので、そこは現地でやってください、と説明しています。また、中国で使用する場合は変圧器が必要になるので、当店で変圧器を購入するか、中国で調達するように、と説明しています」という。
免税品コーナーに置かれていたTOTO製は2万円前後だったが、1万円超の変圧器を加えると、3万数千円になる。中国語表示もあるパナソニック製より2万円以上も安いので、迷った結果、こちらを購入していく顧客もいるという。

しかし、TOTOによると、「日本と違い、中国では電流が安定していないので、変圧器の使用はあまりお勧めしていません。中国で、変圧器を使って当社製品を使用していただいて、もし何か問題が起きれば、当社へのクレームにつながる可能性がありますので……」と消極的だ。温水洗浄便座といえば、これまでTOTOというイメージが強かったが、意外にも、TOTOは中国人の「爆買い」の恩恵には、それほど（？）あずかっていないのかもしれない。

なぜ重い便座を、わざわざ日本で買う？

むろん、中国にもTOTOやパナソニックの拠点はあるのだが、中国人観光客の声に耳を傾けてみると、日本に観光に来てまで、わざわざ便座を買うのには、それなりの “理由”がある。

「別に私たちはメイド・イン・チャイナでもかまわないんですよ。日本人が厳格に品質管理した商品で、パッケージに日本語が書いてあって、日本のきちんとした店で正式に販売されているというところに“価値”があるのです。

便座の仕様が日本語であっても、使い方はだいたいわかるし、それはそれで、『確かに日本で買った』というステータスと希少価値になるでしょ？　中国に持ち帰ったとき、みんなに自慢できちゃう。だから、私たちは“日本で”便座を買って帰るんですよ」（中国人観光客）。

なるほど。重たい思いまでして便座を買って帰るのには、そういう理由もあったのか。

日本企業の厳しい管理をクリアした商品であれば、中国製であっても大丈夫だと中国人は信じている。逆に言えば、たとえメイド・イン・ジャパンであっても、中国国内で販売されているものを中国人は信用しない。もしかしたら、「ニセモノではないか」「品質が悪いのではないか」、はたまた「見た目は同じでも、日本国内で売られているものとは違う二級品なのでは？」と疑ってしまうからだ。それほどまでに中国人は日本国内で販売されている製品、そして日本人のモノづくりに全幅の信頼を置いている。
」



TOTOは、馬鹿だ。
今に、海外では、売れないかもしれない。
開発しないのか。
適用できる開発、電力。
パナソニックが、売れることだ。
これで、量産ができれば、安くなる。
安くなれば、液晶テレビと、同じに、売れなくなる。

結局陶器の会社が、開発して、電気の開発して、現実、先を考えてない。
商品の戦いというより、電力の変更の戦い。

電力のコンセントの戦いに見える。

中国に、設備の企業と、提携していれば、いいのかもしれない。


この記事読むと、日本企業をチームと、考えると。
商品の戦いの前に、使える電力、変更する力が、問題。
なぜ、世界で、使える、電気、電圧、器具、適用しないのか。
勿体無いことだ。

これが、共倒れの液晶テレビのような、将来に見える。

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亡くなったのは、寂しいことだが、
ラジオでは、自殺とある。


「「想い出の渚」（なぎさ）などのヒット曲で一世をふうびしたグループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」のメンバーで音楽プロデューサーとして活躍した加瀬邦彦さんが亡くなりました。７４歳でした。

加瀬さんは昭和１６年、東京生まれ。慶應大学在学中にバンド活動を始め、同じ大学の先輩に当たる加山雄三さんらと交流を深め音楽活動にのめり込みます。
ギタリストとして頭角を現した加瀬さんは、エレキブーム真っただ中の昭和４１年に４人組のグループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」を結成しました。デビュー曲「想い出の渚」は爽やかな歌詞と、加瀬さんが奏でる１２弦ギターの軽やかな音色が話題となって、大ヒットとなりました。
ワイルドワンズの解散後は、主に音楽プロデューサーとしての道を歩み、沢田研二さんの代表曲「危険なふたり」や「ＴＯＫＩＯ」をはじめ、多くのミュージシャンに曲を提供しました。
加瀬さんは、昭和５６年に１０年ぶりにワイルドワンズを再結成したあと、各地で年１００回近い公演を行い、最近まで音楽活動を続けていました。
警視庁によりますと、加瀬さんは２１日午前、都内の自宅で亡くなっているのが見つかったということです。自殺とみられるということです。 」



死ぬでも、
自殺は、残念。

声の無くして、失望したというのかもしれない。
声帯の問題は、大変なことかもしれない。

人工声帯の開発が必要かもしれない。
いや、食道、咽頭の癌は、対策は、必要なことかもしれない。

明日は、わが身かもしれない。
声のでないのは。


ご冥福を祈ります。

芸能人の自殺は、多いことだ。

説明

ROEの説明。


「＜ＲＯＥを知る＞

　ＲＯＥ（株主資本利益率）というのは、企業の収益性を測る指標です。株主資本（株主による資金＝自己資本）が、企業の利益（収益）にどれだけつながったのかを示します。
　具体的な計算式は次のようになります。（ヤフーファイナンスではこの位置に表示されています。）

ＲＯＥ（株主資本利益率）＝1株あたりの利益（ＥＰＳ）÷1株あたりの株主資本（ＢＰＳ）
1株あたりの利益（ＥＰＳ）＝当期純利益÷発行済み株式数
1株あたりの株主資本（ＢＰＳ）＝株主資本※÷発行済み株式数


　よって、計算式より、ROEが高いほど株主資本を効率よく使い、利益を上げて能力の高い経営がなされていることがわかります。逆に、ROEがあまりにも低い企業は、資金をうまく使えていないわけですから、経営が下手ということで、会社の存在価値が疑われてしまいます。

　実は面白いことに、ROEはPERやPBRとも密接な関係があります。次のような式が成り立つのです。


ROE×PER＝PBR


　これを具体的にみていきますと、それぞれの計算式は、ROE（EPS/BPS）、PER（株価/EPS）、PBR（株価/BPS）で表すことができますから、実際に上の式に当てはめると、公式が成り立つことがわかります。
（下の式では、分子と分母のEPSが互いに打ち消します）

ROE（EPS/BPS） × PER（株価/EPS）　
EPS/BPS × 株価/EPS = 株価/BPS = PBR
ROE×PER＝PBR

　ここからいえることは、PBRは「ROE×PER」で表されますから、PBRが低い企業というのは、ROEやPERも低い可能性が大きいのです。すなわち、PBRが低いということは、即座に『割安』と判断されがちですが、株主資本による企業の収益性（ROE）も低くなっていることがあるので、その点は注意が必要です。 」


別に調べた。
其の先。

「ROE向上への気運の高まり

議決権行使助言大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、過去５年間のROE（自己資本利益率）の平均値が5％を下回る企業について、株主に経営トップの取締役選任議案に反対するように勧告する方針を11月に発表した。

経済産業省が8月に発表した伊藤レポートでは、日本企業のROEについて「最低ラインとして8％を超えるという水準を意識し、さらに自社に適した形で水準を高め、持続的成長につなげていくことが重要である」と提言している。同レポートによれば、2012年の日本企業の平均ROEは5.3％に過ぎず、アメリカ企業の22.6％やヨーロッパ企業の15.0％を大きく下回っている。

日本企業のROEが低いという事実は1990年代から指摘されていたが、最近になってようやくROE向上に真剣に取り組もうという機運が高まってきた。

6月に金属加工機械大手のアマダが、ROEを高めることを目的に2016年3月期までに稼いだ利益の全てを株主に配分すると発表したのに続き、11月にはインテリア大手のサンゲツが、2017年3月期までの3年間に純利益の100％以上を株主に配分し、自己資本を圧縮してROEを8～10％に高めるという方針を発表した。

発表後は2社とも株価が急騰、株式市場の話題をさらうことになり、ROEへの投資家の関心の高さが明らかになった。資本効率やコーポレート・ガバナンスを重視する企業で構成されるJPX日経インデックス400が、東証株価指数（TOPIX）を上回って上昇していることも、資本効率が息の長い市場のテーマになっていることの裏付けである。

なぜ日本企業のROEが低いのか

ROEを売上高利益率×資本回転率×財務レバレッジに分解して欧米企業と比較すると、売上高利益率の違いが最大の要因となっている。つまり日本企業の低収益性が低ROEをもたらしているということである。

しかし、日本企業の「平均ROE」が上がらない理由として見逃してはならないのが、高収益の企業ほど財務レバレッジが低くなる傾向があるという点である。「自己資本比率が高く、借金が少ない企業が優良企業である」という考え方が、世間一般に広く浸透している半面、資本が過剰になり資本効率が低下することのマイナス面が意識されることはほとんどなかった。

長年、日本では「経常利益」が企業の評価尺度として定着してきた。ご承知の通り経常利益は利払い後の利益であるため、支払利息はマイナス要因で受取利息はプラス要因となる。収益力の高い優良企業は、せっせと借金を返済し、無借金になると今度は金融資産を貯め込みながら資本を蓄積してきたわけである。売上高利益率が高いにもかかわらずROEの低い企業が多いのは、このような理由によると考えられる。

ところが、ROEが企業の評価尺度になると、風景が一変する。優良企業の証しだった分厚い自己資本がROE向上の足かせになるからである。2014年度の生命保険協会が実施したアンケート調査によると、中期経営計画に採用すべき指標として、90.8％の投資家がROEを要望している。これは売上高利益率（27.6％）や利益額・利益の伸び（37.9％）と比較して突出して高い数値である。企業経営者も財務担当者も本気でROE向上に取り組まなければならない。

具体的にどうすべきか

ROEを高めるためにどうしたらよいか。単純に考えると、利益目標と同時に資本の目標を設定すべきということになる。例えばROEを10％以上にするためには、資本を純利益の10倍以内に抑えなければならないというわけだ。

企業財務理論では、負債と資本の加重平均資本コスト（WACC）が最小になる資本構成において企業価値が最大になり、このときの資本構成を最適資本構成ということになっている。この理論によると、負債の資本コストの方がはるかに低いから、負債の有効活用が企業価値向上につながることになる。

しかし、実際の企業経営を考えると、話はそう単純ではない。過度の負債依存は財務リスクを高めることになり、事業の遂行に支障をきたすことがあるからである。負債と資本のバランスを経営実態に即した適正なレベルに保つことが重要になる。

負債と資本のバランスは、業種・業態によっても異なるし、企業規模や社歴によっても異なる。事業のリスクが高い業種に属する企業、規模が大きくない企業や社歴の浅い企業は、自己資本中心の資本構成にすべきである。一方で、安定的なキャッシュフローのある大企業は、資本効率の向上とそのための負債の活用を検討すべきであろう。

中期経営計画の策定時には、90％以上の投資家が要望するROEの目標設定が今後不可欠となる。当然、利益の目標も設定することになるので、逆算で資本額の目標設定が必要になる。資本が過剰な企業は、①自社の事業戦略の方向性や事業リスク、一定以上のROE達成可能性などから、適正な資本額のターゲットゾーンを設定し、②資本額のターゲットに到達するための資本政策を実行しなければならない。大規模な自己株取得や大幅な増配が必要になるケースが想定されるが、そのような中長期の株主利益配分プログラムの実行こそが、株式の魅力を高め株価の上昇につながることになる。」



8％が、経営者の能力、問われる。
馬鹿な経営者は、消える時代。

株主資本利益率。
　

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この記事、面白い。
不参加は、損失か、得か。
目先の投資金額と、その後の民間の仕事の量。
疑問は、中国経済は、正しい数字で、必要できるのか。
日本のように、借金しているが、経済は、いい。
借金の資産で、返せる額。




「４月ロイター企業調査によると、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼることがわかった。

現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理由が目立ち、将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が７割を占めたほか、参加する必要なしと回答した企業が４分の１を占めた。

今年度の製品・サービスの値上げ見通しについては、値上げ実施企業が４割弱と１月調査に比べて増加した。
値上げの理由として７割が原材料コスト上昇を挙げたが、その割合は１月よりやや低下し、むしろ人件費上昇を理由に挙げる企業が増えた。

また自社の株価について、自社の価値と比べて割安になっているとの回答が４割強を占めた。適正な株価を目指すための方策としては「ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上」を挙げる企業が半数を占めた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。４月１日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。

＜ＡＩＩＢ不参加でも影響なし、参加不要4分の1＞

日本がＡＩＩＢに不参加となった場合にデメリットを「大いに感じる」との回答は全業種にわたりゼロだった。「やや感じる」が１６％。一方「あまり感じない」が５１％、「全く感じない」も３３％だった。製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。

デメリットとして、製造業からは「ＡＩＩＢが手掛ける事業で日本企業の参加が制限される恐れがある」（機械）、「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」（輸送用機器）など、ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。非製造業にも「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」（食品）、「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」（卸売）といった懸念がある。他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては「よくわからないから」との回答が目立った。また、「直接的な影響を受けるとは考えにくい」（輸送用機器）、「アジアでのインフラ投資とは関係ない」（化学）、「海外展開はしていない」（鉄道）などと、現状の事業展開からみて影響なしとする回答が多かった。

日本の参加の是非については「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回答が７２％を占め、「参加しなくてよい」も２４％と、現状では参加に消極的な意見がほとんどのようだ。「無条件で参加すべき」は４％だった。

「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、 「中国の影響が強く出る可能性があり、本来の目的どおり投資されるのか心配」（建設）、「どのように運営されるのか不透明」（多くの企業）などといった懸念が大きい。

＜値上げ予定企業が増加、人件費高騰で＞

物価動向を占う上で注目される企業の価格設定について尋ねたところ、今年度、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は、１月調査の３２％から今回は３８％に増加した。値上げの理由で最も多かったのは原材料コストの上昇で６９％を占めたが、１月調査の７３％からは減少。代わって、人件費上昇が２９％と、１月の２１％から増えた。需要好調を理由にした値上げも１２％と、１月の８％から増えた。

ただ、値上げ率は１月調査よりも小幅になっている。１─５％未満の値上げ率が６０％で最も多く、１月調査と同じだったが、５─１０％と１０％以上の値上げ率は１月より減少。代わりに１％未満の値上げ率が６％と、１月の２％から増えた。

＜自社の株価は「割安」が４割＞

現在の自社の株価を、会社価値に照らしてどう評価しているか尋ねたところ、「適正」との回答が５１％を占めた。「割安」との回答も４３％にのぼり、特に素材業種では半数以上の企業が割安感を感じていることがわかった
適正な株価とするために「ＲＯＥの向上」を挙げた企業が５４％を占めた。「収益性を客観的に表す指標として重視しており、目標は１０％以上。増配と自社株買いも実施」（建設業）といった声もある。一方で「ＲＯＥは業績の一面的な見方でしかなく、ＲＯＥ至上主義に誘導するのは危険」（化学）との意見もある。

次いで、「経営の透明性向上」が２３％、「株主への増配」が１４％を占めた。

「社外取締役導入などガバナンス強化」は７％にとどまった。「外からの目線でガバナンスを効かせ、資本効率を上げるべき」（化学）といった声もあるが、「これで収益力が上がるとは思えない。事業を知らない社外取締役は不要」（サービス）といった指摘もある。

過去１年間に海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討もしくは実施した企業は、２３％を占めた。中でも輸送用機器では、５割弱の企業が実施・検討と回答。次いで、化学や鉄鋼も４割弱となった。

その理由として「海外市場への進出」を挙げた回答が全体の半数を占めた。特に、卸売や情報サービス、一般サービスでは、その多くが海外進出にＭ＆Ａを利用している。

次いで「マーケットシェアの拡大」が３２％となった。電機や運輸では、それぞれ半数の企業がシェア拡大を目的としている。

」



アジアインフラ投資銀行の金の多くは、集まるのだろうか。
本体の額と、貸し出すところは、勝手なところに、いく。

世界経済は、アメリカと、日本は、いい。
他の国は、その影響。


現実、世界の投資は、日本にこないと、借りる事が出来ないのが、
世相ではないか。
東南アジア、他の地域、アフリカ、ユーロ圏内。

日本企業も、国も、共食いの経営は、さけ、強い、企業つくりが、大切に見える。
利出す企業は、買収して、利を出さない、経営者の処分。
それが、世界の経済で、一番になる方法。

アジアインフラ投資銀行も、最期は、仕事請けるところは、経営能力のあるところしか、生き残れないものだ。

「ＲＯＥの向上」が本来の企業。

考えると、経済

ロイターの記事、読んでおかないと、世界が、わからない。
日本に評論も、新聞も、当てにならない。



「西側の中国ウォッチャーは当初、習近平国家主席は自身の権力基盤を固めるためだけに強固な共産主義者のふりをしている一種の「隠れリベラル」であり、中国を自由民主主義に導く可能性がある指導者だという望みを持っていた。

しかし、そうした希望的観測を捨て去る代わりに、最近では権力を拡大させつつある独裁的指導者との見方を強めている。

実際に過去２年間では、西側メディアは習主席を「権威主義者」もしくは「新独裁主義者」と描写している。ニューヨーカー誌は「毛沢東以来で最も独裁的な中国の指導者」と表現。ニューズウィーク誌の寄稿者も「習氏は中国を民主主義から引き離している」と記述した。

しかし、こうした見方は間違っている。

中国社会では現在、急速な都市化や石炭火力発電所の閉鎖、預金口座の保護など大きな変化が進行中だが、それらは習氏の強引なトップダウンによって起きているわけではない。習氏は、多くの西側ウォッチャーが描写するような独裁主義者ではないばかりか、実際には、権力基盤を揺さぶり続ける一連の課題に直面しているのだ。

習氏が独裁的指導者になり得ないのには、３つの理由がある。

第１に、中国経済の構造的欠陥が足かせとなっている。中国の競争力を維持するためにはまず、急速な高齢化や出稼ぎ労働者の社会保障、深刻な環境汚染といった問題に取り組まなくてはならない。農村部から都市部に出てくる労働者は、出稼ぎ先では教育や社会保障を受けられないという問題があったが、それを解消するために習氏は戸籍登録制度を改革した。また、労働力を再活性化させるために「一人っ子政策」の緩和を決め、公害低減でも特に北京では大胆な措置を講じた。しかし、中国経済を支えるにはまださまざまな問題が残っており、引き続き迅速な対応が求められている。第２に、習氏の政治的地位は、見掛けほど強力ではない。確かに習氏は２０１２年に共産党最高指導者の地位に就いてから多くの要職を手にし、華国鋒氏以来で初めて、共産党と国務院と中央軍事委員会を同時に率いる立場となった。共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会でも権力基盤を固め、同委員会７人の出身派閥を見ると、「共青団」の李克強首相を除く６人が、習氏と同じ「太子党」に属している。一見、習氏は何でも望み通りに動かせる立場にいるように見える。

しかし、実際にはそうではない。政治局常務委員会の太子党メンバーのうち３人は、いまだに大きな影響力を持つ江沢民元国家主席の息がかかった人物だ。江氏と習氏は同じ太子党に属しているとはいえ、利益が必ずしも一致するわけではない。例えば、江氏の側近だった周永康・前政治局常務委員の汚職をめぐる捜査では、習氏よりも江氏が幅をきかせた。周氏の逮捕は、江氏が同意を与えない限り捜査当局も踏み切れなかったという。

さらに言えば、政治局常務委員会の新たなメンバー構成は、派閥に何の関係もない可能性がある。新しい５人は年齢制限に合致するから選ばれただけかもしれない。年功序列と定年制度により、これら５人が政権トップの座に就くことはないだろう。５人は習政権２期目に定年退職を迎えるが、その時に常務委員の派閥バランスは変わる可能性がある。中央政治局の多数派は今も共青団だからだ。内紛が起きれば習氏の影響力に影響するはずだ。

共産党指導部内での権謀術数に加え、習氏は地方や省レベルの幹部の意欲を保つことにも苦労している。習氏が推進する汚職撲滅は、党内既得権益層の特権を奪うことになるため、これは一際難しい仕事だ。筆者は実際、それがどれほど困難な作業になるか、自分の目でも見てきた。

筆者は最近、遼寧省で共産党の中級幹部を務める大連の友人を訪ねた。迎えに来てくれた友人の車は、幹部の象徴だった黒の最新アウディではなく、国産の第一汽車のセダンだった。豪華に歓迎できないことを何度も謝罪され、われわれは質素な夕食をともにした。食事代の請求書を最初に手に取ったのは筆者の方だった。話題の中心は友人の転職先探しについてだった。友人は民間の、できれば外資系企業を望んでいた。特権がなくなれば、党の仕事で家族を養っていけるか心配なのだという。こうした感情は共産党内で広がっており、習氏は省やそれ以下の地方レベルで生産性とコントロールを失うリスクがある。

汚職はビジネス界にも広がっている。習氏は、国有企業に対するトップダウン型の管理を不快に思う省政府と戦わなくてはならなかった。

国有企業の監督は一筋縄ではいかない。なぜなら、国有企業は党中央のみならず、省政府や市政府、特別行政区委員会によって所有されていることもあり、非効率と汚職の温床となっているからだ。幽霊社員も多く、省所有企業は国が所有する企業と取り組みが重複し、市場シェアを奪い合っていることもある。

中国の社会構造や経済構造のシステム的な欠陥を考慮すれば、習氏が国家を動かしているのと同じぐらい、習氏が社会に動かされていることは明らかだ。もし習氏が党のルールと社会の安定を保ちたいなら、これらの問題すべてに対処しなくてはならない。習氏の前任者は、こうした問題の大部分を先送りにした。習氏にその選択肢はないのだ。
筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

」





長いが、暇なとき、読むも、必要。

いろいろ、書いてあるが、考えると、経済だろう。
誤魔化し、まやかしの数字で、現実の経済。

あの銀行から金を返さないで、自らの銀行作るも、酷い経済だから。
普通の国では、借金返して、銀行作る。

韓国と、中国は、同じかもしれない。経済は、日本を利用して、生き抜く、戦前も、戦後も、政権も変わっても。
内部の権力闘争も、経済がいいかで崩壊。