体質

反省してるのか?
２つの過ち。


「朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。」



質が問題。
なぜ、解釈の違う、記事が生まれて、一般の解釈の思考ない、記者の体質か、
東大出が多い、新記者の多い、とか、素人の目と
記者の質が原因かも。

高い。

それは、安い。


「大津市議会の一般質問で１０日、越直美市長の「タクシー登庁」を巡って、市当局と市議が応酬する一幕があった。


　山本哲平市議（清正会）が「経済的かつ合理性がある通勤手段は非課税とされているが、コストがかかるタクシー通勤は課税対象で、手続きもれではないか」と質問すると、市側は「市長の自宅との行き来は通勤ではなく、公務による移動。公用車の代用として市が負担すべきもので、手続きもれはない」と反論した。

　公用車の有効利用やコストの観点から、重ねて妥当性を問われた市側は、月２０日の登退庁を想定した場合、タクシーは１９万円、公用車は時間外勤務が生じるため３０万円、公共交通機関利用は約１万５０００円かかるとの試算を提示。「安全面などリスク回避のため、公用車移動が基本だが、経済性などを考慮してタクシーとしている」と答弁した。越市長も「就任以来コンプライアンス（法令順守）を推進する立場から誠実に職務を遂行している。法律面からもコストの面からも、問題はない」と強調した。」


19万は、安い。
公用車は、高い。
国も、タクシーがいい。

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文春の記事は、面白い。
今後のこと。
どうか。
国会の開いてない、国会の答弁も、してない。
果たして、新しい内閣の大臣は、答弁できるのか。
原稿読むだけで、すむ時代ではない。
早く、国会開き、追求して欲しい。
不祥事ではなく、広島の崖崩れ、朝日新聞の記事、
他に、いろいろ、国会、休んでいるとき、多くの事件、庶民の災難がある。
感染の蚊、公園の消毒の管理。




「人事はいつも悲喜こもごも。第2次安倍政権初の内閣改造でも泣き笑いが交差した。

 本当に泣いてしまったのが小野寺五典前防衛相。9月4日、離任式で自衛官たちを前に「過酷な環境のもとで活動する諸君たちの……」と挨拶したところで感極まり、涙を流した。よほど防衛省への思い入れがあったようだが、「人前で泣く政治家は危機管理に向かない」（防衛省幹部）との厳しい指摘も出た。1年8カ月の在任中の出張は例をみない多さで、防衛省や各地の自衛隊は対応に疲弊もしていた。

 派閥でみれば、最も打撃を受けたのが15人の石原派だ。一昨年の総裁選では当初、本命視されていた領袖の石原伸晃前環境相は「金目」発言でミソをつけて無役に。もちろん入閣者もゼロで、あまりのショックのせいか、石原氏は後任の望月義夫環境相への引き継ぎはおこなわなかった。「虚礼は必要ない」が持論だそうだが、その後の副大臣・政務官人事でも政務官1人だけの結果に。入閣を巡ってブレた石破茂地方創生相を担ぐ「無派閥連絡会」でさえ、副大臣・政務官には4人が入った。この仕打ちに、石原派からは「存在意義が問われる」と首相への恨み節と、領袖への不信感が入り混じる。

 一見優遇されたようで、落胆を隠し切れないのが首相の出身派閥、町村派だ。90人を超える最大派閥からは下村博文文科相が留任、松島みどり法相、山谷えり子拉致問題担当相が初入閣したものの、いずれも首相の「お友達」。町村信孝会長が推し、入閣適齢期の衆参4人の入閣は見送られ、入閣できなかったベテラン議員は「これが最後のチャンスでした」と派閥幹部の前で涙を流したという。

 自民党幹部は「総裁選で同門対決となった町村氏を首相は許していないのだろう。町村派の入閣者は『安倍派』が3で、町村派はゼロだ」と、今回の人事で最も冷遇された派閥だとの見方を披露する。

 一方、自爆したのが参院自民党だ。脇雅史参院幹事長と溝手顕正参院議員会長の対立があだとなり、脇氏と岩城光英参院議運委員長の入閣は幻に。代わりに山谷氏と有村治子女性活躍担当相の2人が入閣。参院幹部からは「女性2人は昔でいえば総裁枠。参院枠はゼロじゃないか」と憤る声が出ている。小泉純一郎元首相でさえ気をつかった「参院自民党」の勢いは見る影もない。栄枯盛衰がくっきり表われた内閣改造となった。」



閣内に入れない、議員は、追及するのは、事件の真相。
国会議員の不祥事ではなく、議員の経費の問題、地方の議員の不正な経費の誤魔化し。
年金の内容、8%なってからの経済の正しい数字、など。

またまた、ある。


一番は、今の経済、増税の影響は、正しい分析ができているのか。
地方も、都内も、買い控えが、現実。
8%増税に対しても、経済維持する補正予算など、効果なかった。
効果があれば、8月は、売れる、ことだった。

考えると、内閣改造すると、数ヶ月で、解散が、今までの傾向である。
すべては、経済。

本気か、無線の実験では。

本気で、するのか。アメリカは。
無線の飛行機の空爆ではないか。



「米政府高官は９日、イラクやシリアで活動するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対処するため、オバマ米大統領がシリア領内での空爆を承認する方針を固めたと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが伝えた。オバマ氏は１０日夜（日本時間１１日午前）にテレビ演説を行い、対イスラム国の包括的戦略を公表するが、この中で空爆承認に言及する可能性がある。

　化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権に対する空爆を昨年９月に見送って以降、オバマ氏はシリア内戦への介入に消極的だった。しかし、イラクへの空爆を開始後、イスラム国を脅威とみる世論が急速に高まっている。空爆を実施すれば、イスラム国と敵対するアサド政権を結果的に助けることになりかねず、米国の対シリア政策は重大な局面を迎えることになる。

　オバマ氏は９日、連邦議会幹部に対イスラム国の包括戦略を説明した。ホワイトハウスによると、議会幹部らはイスラム国を「弱体化させ最終的には破壊する」との大統領の方針に賛意を表明。オバマ氏は、新規の対イスラム国作戦実施に関して議会の承認は不要との考えを示した。

　ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビによる合同世論調査（９日公表）では、イラク空爆に米国民の７１％が賛成し、シリア爆撃についても６５％が実施を支持した。化学兵器使用疑惑でシリア空爆が検討された１年前に比べて支持が倍増した。一方で、オバマ氏の外交政策の支持率は低迷しており、これまでの対応に過半数が「慎重すぎる」と回答、不支持は５６％に上った。」



世界と、とんな、評価するか、経済は、最悪は、好転か。
問われるのは、アメリカの本気モードか、見せ掛けか。

結局、アメリカ大統領の失敗は、今日も、酷い内戦、戦の原因。
オババ政権は、酷い政権である。合ったと、語られること。
それを変えるか。


無線の飛行機の実験の戦かもしれない。

勿体無い

勿体無いことだ。
どこかの、鉄道会社、買えばいいのだ。
高速鉄道に、使うか、特急に電車に再利用することも、いい。



「JR北海道は9月10日、次世代の特急車両として開発を進めてきたキハ285系特急形気動車について、開発を中止すると発表した。川崎重工業兵庫工場で製作中の試作車は、検測車など別の用途で使うことを検討する。



JR北海道によると、同社は高速化による所要時間の短縮などを目指し、新型特急車両の開発に取り組んできた。しかし、車両トラブルなどが相次いでいることから、安全対策と北海道新幹線の開業準備に人や時間、資金などを優先的に投入する必要があると判断。新型特急車両は「（現状においては）コストとメンテナンスの両面から過大な仕様」などとして、開発を中止することにした。

当面は従来形式のなかで最新型車両となるキハ261系特急形気動車の製作を継続し、老朽化した特急形気動車の置換えに充てる。従来形式による車両形式の統一で予備車の共通化が図られ、全体の車両数を抑制できるほか、機器の共通化によるメンテナンス性の向上も図れるという。

キハ285系は、複合車体傾斜システムとモーター・アシスト（MA）のハイブリッド駆動システムの採用により、スピードアップと省エネルギー化を両立させる車両として開発が進められてきた。9月末には試作車3両が完成する予定。この3両についてJR北海道は「軌道および電気設備を検査する在来線用総合検測車として使用することを含めて具体的な活用方法を検討していきます」としている。」



川崎重工業兵庫工場も、大変だ。負債ではないか、勿体無いことだ。

すべては、下っ端が酷いから、JR北海道の下っ端、末端の社員が、悪いから、
いい電車も、走れない。
他の鉄道会社で、寝台特急に変えても、乗る人いるかもしれない。