5/8(月) 13:36 日テレNEWS
8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、3年あまり続いたコロナ禍の大きな転換点を迎えました。
5類移行後の初日となる8日朝のJR東京駅前では、マスクを着けている人の割合は71.9％で、およそ2週間前と比べて1割近くマスクを着用する人が少なくなっていました。
東京都内の病院では、これまで感染者が増加した場合は「発熱外来」を開き、診察時間と待合室などを通常の患者とは分けて対応してきましたが、今後も発熱の症状がある患者などは、待合室などの動線を分ける対応を続けるということです。
大泉生協病院・斉藤文洋院長「今までと同じような感染対策をしつつも、もっと簡易的に広く、発熱した方を見られるようにする工夫がすごく大変。本当にそれで、うまくいくのかなと思っています」
8日からはコロナ患者の外来や、入院での検査や治療は保険診療となり、自己負担が発生します。ただ、患者の急激な負担増を防ぐため、9月末まではモルヌピラビルなど高額な治療薬は引き続き公費でまかなわれ、高額な入院費は月に最大2万円減額されます。
一方、コロナ患者の「推奨」される療養期間は「発症翌日から5日間」、または5日目に症状が続いている場合は症状回復後、1日程度、外出を控えることとされています。
齋藤 文洋院長
1989年 金沢大学医学部卒
総合診療科、小児科、循環器内科担当
私たち大泉生協病院は、組合員さんを中心とした多くの地域の方々と共に、そして近隣のクリニックの先生方や医師会とも協力し、生涯にわたって住み慣れた地域で豊かに暮らせるお手伝いをいたします。
そして、「体と心、社会的に健全であること」というWHO※の定義による健康を目標に、ヘルスプロモーション活動として、医療介護だけでなく、日頃の健康のこと、学校生活のこと、生活のこと、無料低額診療のことなど、あらゆる相談をお受けいたします。
※WHO（世界保健機関）：
国際連合(国連)の組織の一つで、世界の健康に関するあらゆる分野を担当。その下部組織に国際HPHネットワークがあり、大泉生協病院はこの国際ネットワークの一員です。
