【2017-03-04の記事を再編集】
駅前広場周辺の将来イメージ
東京都板橋区は２０１７年度、「大山まちづくり整備計画」を策定する。東武東上線大山駅周辺で、鉄道連続立体交差化事業や都市計画道路補助第２６号線の整備などが進む見通しとなったため、エリアごとにハード・ソフト両面からまちづくりの方向性を示す。計画期間は立体交差や道路の整備完了を踏まえて、１８年度から３７年度までの２０年間とした。
関連したインフラ整備として区は、駅前広場の整備などを計画している。 大山まちづくり整備計画は、大山町と大山東町の全域、大山金井町、熊野町、氷川町、仲町、栄町それぞれの一部約８１haを対象とする。対象地区の現状と課題を整理し、連続立体交差や道路などの大型インフラ整備動向を織り込みながら、エリアごとの整備方針やハード・ソフトの整備計画などを盛り込む。
大山駅周辺には５つの踏切があり、すべてが「重点踏切」と位置付けられている。
踏切解消に向けた立体交差事業は東京都が事業主体で、鉄道事業者が工事を進める一方、区は駅前広場や側道整備、周辺まちづくりなどに取り組む。
区は現在、駅前広場の整備を計画している。鉄道からバスなどへの乗り換え利便性を高めるほか、駅と補助第２６号線を接続する役割も見込む。区は現在、地元住民の意見なども参考にしながら、広場の必要規模や導入機能などを整理した基本構想を検討している。
立体交差事業に伴い、周辺交通ネットワークの変化も見込まれるが、区は１７年秋にも整備の考え方をまとめる予定だ。具体的な交通ネットワーク整備は、立体交差事業の進捗状況にあわせて都市計画手続きを進める。
一方、木造密集地となっている駅西側のエリアについては、補助第２６号線の整備による環境変化を踏まえながら地区計画を検討していく。
（建通新聞 2017・3・3）
（イラスト・平面図・参考 板橋区都市整備部 拠点整備課 計画グループ）
