【板橋区ニュース】（更新）東上線大山駅付近・ときわ台～上板橋駅付近立体化促進協議会

（区役所発表：平成29年11月7日）

（大山駅付近）


（東武東上線 ときわ台～上板橋駅付近）




協議会設立の目的
東武東上線大山駅付近の鉄道立体化の早期実現と大山駅周辺の整備の推進を図ることを目的とします。

協議会設立の背景
　東京都では、都内の様々な踏切問題を解決するため、平成16年6月に「踏切対策基本方針」を策定し、板橋区においては鉄道立体化の検討対象区間として、「大山駅付近」と「ときわ台～上板橋駅付近」が抽出されました。
　このうち「大山駅付近」は、平成26年9月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置付けられ、平成29年4月には、国土交通省により着工準備採択を受け、事業化に向けて着実に段階が上がっています。
　また、区においても補助第26号線の整備や鉄道立体化を見据え、各交通機関への乗り換え利便性の向上等を図るために、駅前広場の検討を進める等駅周辺のまちづくりに取り組んでいます。
　こうした中、鉄道立体化の実現に向けた地域の期待が高まっており、このたび、区民、区議会、区が一体となって、関係機関へ立体化の早期実現に向けた働きかけを行っていくため、東武東上線大山駅付近立体化促進協議会を設立しました。

協議会の規約
東武東上線大山駅付近立体化促進協議会規約　［添付ファイルをご覧ください。］

協議会の組織
関係地域の住民、議員、板橋区代表者をもって構成します。
協議会の役員・会員　［添付ファイルをご覧ください。］

協議会の活動方針
一、区民、区議会、区が一体となって、国や東京都、鉄道事業者に対し、東武東上線大山駅付近の立体化の早期実現に向けた要請およびその他必要な活動を行う。
一、東武東上線大山駅付近の立体化の促進や大山駅周辺の整備について、情報の発信など必要な広報活動を行う。
一、本協議会の目的に合致するその他の必要な活動を行う。

活動方針に基づく要望事項　［添付ファイルをご覧ください。］

これまでの活動
平成29年 5月23日　準備会開催
　　　　　　　　　　　 第1回幹事会開催
平成29年 7月 7 日　第2回幹事会開催
平成29年 7月28日　東武東上線大山駅付近立体化促進大会開催
平成29年10月18日　東京都への要請活動を実施

●東武東上線大山駅付近立体化促進大会 ［大会パンフレットは添付ファイルをご覧ください。］
　東武東上線大山駅付近の鉄道立体化の早期実現と駅周辺の整備の推進を目的として、東武東上線大山駅付近立体化促進協議会が促進大会を開催しました。（報道発表資料はこちらへ）
開催日　　平成29年7月28日（金）14：00～15：00
会　場　　文化会館小ホール
次　第
[1]　開会のことば
[2]　板橋区長あいさつ
[3]　板橋区議会議長あいさつ
[4]　来賓あいさつ
[5]　来賓紹介
[6]　役員紹介
[7]　活動方針（説明）
[8]　まちづくりの状況について（説明）　［添付ファイルをご覧ください。］
[9]　閉会のことば
大会パンフレット　［添付ファイルをご覧ください。］
大会参加者　　204名

●東京都への要望活動を実施
　平成29年10月18日、坂本健区長（東武東上線大山駅付近立体化促進協議会会長）は、区民、区議会議員とともに都庁を訪問し、東武東上線大山駅付近の立体化の早期実現に関する要望書を提出しました。
東京都への要望活動及び要望書　　［添付ファイルをご覧ください。］

掲載ページ　


（作成部署）
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 都市計画課
電話番号：03-3579-2566　FAX番号：03-3579-5436

【板橋区ニュース】板橋西部土地区画整理事業の変更に関する都市計画の案について

（区役所発表：平成29年12月3日）

板橋西部土地区画整理事業の変更に関する都市計画の案の縦覧及び意見書の提出について
【概　要】
　既に土地区画整理事業が完了した四葉二丁目付近地区及び今後、地区計画によって地区整備を行う赤塚六丁目の一部においては、東京都によって「土地区画整理事業を施行すべき区域（以下、「すべき区域」という。）」の削除が行われます。東京都の決定によって行われる当該都市計画は、都市計画法第17条の規定に基づき、都市計画の案を東京都庁あるいは板橋区役所においてご覧になれます。なお、当該都市計画の案については、意見書の提出を行うことができます。
詳しくは、東京都都市整備局都市計画課まで（5388-3225）

削除する区域　
徳丸五丁目、徳丸八丁目、四葉一丁目、四葉二丁目、赤塚六丁目の各地内
（右図を参照してください）

【縦覧期間】
平成29年12月1日（金）～12月15日（金）

【縦覧場所】　
板橋区都市計画課（区役所5階[15]窓口）
東京都都市整備局都市計画課（都庁第二本庁舎12階北側）
※いずれの場所でも縦覧することができます。

【意見書の提出】
平成29年12月1日～12月15日（必着）に、同案に関する意見・事業名・氏名・住所・電話番号を明記の上、直接または郵送で（郵便番号 163-8001　新宿区西新宿2-8-1　東京都都市整備局都市計画課　）

※意見書提出の受付は、東京都都市整備局都市計画課のみとなります。
掲載ページ　

（作成部署）
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
都市整備部 都市計画課
電話番号：03-3579-2566　FAX番号：03-3579-5436

【板橋区ニュース】板橋区とJR東日本/板橋駅前用地活用 延べ5.3万㎡想定/ 年度内に事業者公募

（建設通信新聞 2017-12-01）



東京都板橋区とＪＲ東日本は、板橋駅前用地（Ｂ用地）を一体的に活用した再開発事業について、両者の事業協定締結後、２０１７年度内に事業者選定に向けた公募型プロポーザルを計画している。施設の想定規模は地下３階地上３５階建て延べ約５万３０００㎡。区は１１月３０日、住宅エリアと公益エリア、商業エリアから構成する土地・建物活用概念図を公表した。

公益エリアには、知と文化の交流拠点として「インターフォーラム構想」を新たに掲げた。

第一種市街地再開発事業などの都市計画決定後、順調にいけば１８年夏ごろに事業者を決定したい考えだ。　

建設予定地は、板橋１－１５－３の区有地とＪＲ東日本の所有地などを合わせた敷地３７６０㎡。土地・建物活用概念図によると、低層階の公益エリア・商業エリアは、ＪＲ東日本が建設費を負担し、建物の所有者となる。区は公益エリアにテナントとして入居する。一方の高層階の住宅エリアは、民間事業者が建設費を負担する。

　区がプロデュースするインターフォーラム構想では、交流スタジオとしてコンサートや演劇用のホール、４面サイネージ、パブリックビューイングを設ける。また区民プラザとして、観光インフォメーションやミニ放送スタジオ、区民ラウンジなどを備えた広場も整備する計画だ。

　公募型プロポーザルでは同構想も提示し、事業者のノウハウを最大限活用する方針。音響や映像の設備についてアイデアを求めることも検討している。事業内容や定期借地の条件などについて総合的に審査し、最も優れた提案者を優先交渉権者として選定する。

　区とＪＲ東日本は、事業者と約７０年間の定期借地権設定契約を締結する計画だ。
　同駅周辺には、都営地下鉄三田線新板橋駅と東武東上線上板橋駅にも近接しているため、都心や区内各地へのアクセス性が高い。今年度は駅コンコースから駅広場へのバリアフリー動線を確保する工事を実施する計画だ。

　駅を中心とした周辺まちづくりの展開に向け、用地活用にあたり災害時の帰宅困難者に対応する機能も充実させる。