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東京の気になるニュースを取り上げていきます。

豊島区の池袋副都心交通戦略案/東西に駅前広場整備/LRTは21年度以降

2018年11月16日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-16]

LRTの整備ルートイメージ図



東京都豊島区は、「池袋副都心交通戦略」の更新に向けた案をまとめた。池袋駅周辺エリアで複数の再開発事業や道路整備の動きがあることなどを踏まえ、歩行者優先型の交通環境、回遊性や拠点性の向上、東西軸の形成を目指す。かねてからあるLRT(次世代型路面電車)構想や東西の駅前広場整備については、2021年度以降に取り組む中長期的な事業・施策と位置付けている。

区は先行して19年秋から、電気バスを運行する予定だ。 今回の更新案ではLRT構想について、具体例としてルート図のイメージを盛り込んだ。

 駅東口のサンシャイン通りからサンシャインシティの北側、東側を走り、地下鉄東池袋駅前のライズシティからグリーン大通りに入って駅東口に戻るルートだ。

 LRTの起点となる東口では駅前広場の整備を計画している。グリーン大通りを挟んで南北にロータリーを設ける計画で、LRTやバス、タクシーなどの交通機能を集約配置する。グリーン大通りの一部を広場として整備するなど、歩行者空間も拡大する。
 
一方、駅西口でも再開発事業と連携して広場の整備を目指す。バスやタクシーなどの交通結節機能を集約し、多様なニーズへの対応を目指す。西口五差路交差点までのアゼリア通りは一部を広場化するなど、歩行空間を充実させる。東西それぞれの広場は、上空のデッキや地下通路などで接続し、副都心としての一体性を構築したい考えだ。

 LRT構想や東西の駅前広場整備については、21-35年度にかけて取り組む中長期的な事業・施策となる。

 20年度までの短期的な事業としては、環状5の1号線(地下)や補助81号線など道路整備、サンシャイン通りなどの歩行者優先化、電気バスの導入、駐車場整備の地域ルール策定などに取り組む。

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【新宿区ニュース】新宿区まちづくり 未着手4エリアで基礎調査

2018年11月15日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-15]



東京都新宿区は、具体的なまちづくりに着手していない区内の4エリアで、まちづくり基礎調査を開始する。

対象は、▽外苑東通り沿道エリア▽若松環4(夏目坂通り)沿道エリア▽大久保・百人町エリア▽西落合エリア--の4カ所。区は、基礎調査の支援委託業者をサンワコンに決めた。エリアごとの課題、人口、土地利用、上位計画の位置づけなどを調査し、2018年度内にもまちづくりの検討材料としてまとめる。 業務件名は、指名競争入札の「エリア戦略地区まちづくり基礎調査支援業務委託」。履行期限は18年度末までを予定している。契約金額は191万1600円(税込み)。落札者のサンワコンを含む7者が応札した。

 区が17年12月に策定したまちづくり長期計画のうち、エリア別に重点的な取り組みをまとめた「まちづくり戦略プラン」から、まちづくりに未着手のエリアを調査する。

 外苑東通りエリアは、弁天町交差点から女子医大通りまでを結ぶ範囲が対象。エリア中央には都営大江戸線牛込柳町駅が位置する。

 エリアを南北に貫く環状第3号線の道路拡幅整備により、従来の商店街の街並みから、中高層マンションが建ち並ぶ景観へと変化している。地域にふさわしい良好な住宅・商業機能の誘導が課題となっているほか、沿道西側の地域は狭あい道路が多く防災面に課題がある。

 若松環4沿道エリアは、東京メトロ東西線早稲田駅南側、夏目坂通り沿道を対象とする。夏目坂通りは、第四次優先整備路線となっており、道路整備によりにぎわいや歩行者ネットワークが分断される恐れがある。

 大久保・百人町エリアは、JR中央線大久保駅、JR山手線新大久保駅、東京メトロ副都心線東新宿駅を東西につなぐ範囲が対象となる。
 新大久保駅北側には、ロッテ新宿工場跡の敷地約7000㎡がある。ロッテは、住宅展示場として暫定的に活用する方針だ。

 西落合エリアの対象は、新青梅街道、目白通り、中野通りに囲まれた一帯。道路基盤が整った住宅地となっている一方で、木造住宅が多く、不燃領域率が低い。良好な住環境の保全・向上に取り組む地域となっている。

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東池袋一丁目市街地再開発/準備組合 20年の都計決定目指す

2018年11月13日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-13]







東京都豊島区の「東池袋一丁目市街地再開発準備組合」は、2020年の都市計画決定を目指している。事業の基本計画案では、想定規模延べ10万㎡以上を想定していたが、現時点で施設規模は固まっていない。 

事業協力者として住友不動産、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。対象地区は、池袋駅東口の北東側、東池袋1-45~48の敷地約1.5ha。

 ことし3月にまとめた基本計画案では、地下3階から地上30階程度の階数で、オフィス・店舗・駐車場などで構成する延べ10万㎡以上の施設を想定していた。また、21年の工事着手、24年の竣工を示した。現時点で規模やスケジュールは確定していない。

 対象エリアの加入者数は27者で、うち22者が準備組合に加入している。準備組合は17年3月に発足した。

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お茶の水小・幼稚園複合/18年度に解体着手/千代田区

2018年11月12日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-12]



東京都千代田区は、お茶の水小学校・幼稚園の一体整備について、現時点の完成予想図を公表した。プールは敷地北側の6階部分に、校庭は地上レベルに配置することなどを示した。

プールの上には太陽光パネルを設ける計画だ。2019年秋にも実施設計を完了し、19-20年度に解体工事、20-22年度に地下解体・新築工事を予定している。

 施設は、既存のお茶の水小学校が立地する 神田猿楽町1-1-1
(敷地4850㎡)で、幼稚園と複合化して建て替える。新校舎の規模は、SRC造地下2階地上6階建て延べ1万2500㎡を想定している。

 設計は山下設計が担当している。敷地北側の校舎にはプールのほか、1-5階に小学校の特別教室を設ける。一方、敷地西側の校舎は、1階に幼稚園と学童、2-5階に小学校の普通教室を配置する計画。敷地南側の校庭は、1940㎡の広さになる。

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西口準備組合/池袋駅西で複数再開発検討 20年の都計決定目指す

2018年11月09日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-08]




東京都豊島区の池袋駅西口周辺で、まちづくりに向けた検討が複数進んでいる。「西池袋一丁目地区市街地再開発準備組合」は、コンサルタントに佐藤不動産鑑定コンサルティングを選定した。その南側の「池袋駅西口地区市街地再開発準備組合」は、2020年の都市計画決定を目標としている。一方、豊島区は19年秋にも、再開発を先導する池袋西口公園のリニューアルを完了する計画だ。

【西池袋1丁目 コンサルに佐藤不動コン】
 西池袋1丁目地区の準備組合は、西池袋1-21・37の敷地約0.8haを対象範囲とする。権利者は16者で、現時点で14者が加入している。

 事業協力者は住友不動産。ことし10月、コンサルタントに佐藤不動産鑑定コンサルティングを選定した。都市計画決定や着工・竣工のスケジュール、施設規模は明らかになっていない。

 準備組合の3月発足に合わせて策定したまちづくり構想案では、エリア内の北側を「文化・娯楽」、南側を「国際ビジネス拠点」とゾーニング。既存のまちの良さを生かしたアミューズメント拠点、基準階面積の大きいオフィスビルやホール・カンファレンス施設のほか、宿泊施設などの整備構想を示した。

 池袋駅西口地区の準備組合の対象は、西池袋1丁目の約5.9ha。権利者は92者、現時点で82%に当たる75者が準備組合に加入している。

 当初の計画よりも約1年半ずれ込み、20年の都市計画決定を目指している。その後のスケジュールや建物規模は検討中だ。

 事業協力者として、三菱地所と三菱地所レジデンスが参画。コンサルタントは佐藤不動産鑑定コンサルティング、トーニチコンサルタント、三菱地所設計、梓設計が担当している。

 また、JR東日本、東京地下鉄、東武鉄道が準備組合に加入している。エリア内には都税事務所があり、都も土地所有者となっている。

 エリア内に人を呼び込もうと、池袋西口公園を野外劇場に再整備する計画も進行中だ。区は先月、「池袋西口公園改修整備工事」を一般競争入札した。しかし、希望者がなく不調となったことから、随意契約に向け複数の事業者にヒアリング・見積もり依頼を進めている。

 18年度第4回定例会議決後に正式な請負契約を結び、当初の計画どおり19年10月末までの完成を目指す。

 設計は、三菱地所設計・ランドスケープ・プラスJVが担当。常設・仮設ステージやカフェを整備するほか、広場のモニュメントとしてリング状の構造物を整備する。隣接する東京芸術劇場と連携した劇場空間として、地元イベント、パブリックビューイングからフルオーケストラまで多様な用途に対応する公園となる。

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石神井公園団地管理組合 1月末に建替え決議/8棟7万㎡、総事業費210億

2018年11月01日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-11-01]








東京都練馬区の石神井公園団地管理組合は、2019年1月末の一括建て替え決議を目指している。8棟総延べ約7万㎡の規模で、総事業費は約210億6000万円を想定している。順調に行けば19年4月をめどに建て替え組合を設立し、20年4月にも権利変換計画認可を受ける見通しだ。早ければ20年夏に着工、23年夏の竣工を目指す。 事業協力者として東京建物、旭化成不動産レジデンス、URリンケージ、事業コンサルタントとして都市設計連合、基本設計としてNEXT ARCHITECT&ASSOCIATES(渋谷区)が参画している。

 団地建て替えを巡っては、17年3月に管理組合が区に対し、地区計画の住民原案を提出。ことし8月21日に区が地区計画と一団地認定の廃止を都市計画決定した。

 これを受け管理組合は9月、住民に向け事業計画説明会を開いた。全棟南向き平行配置を既存団地から継承することや、高齢者のためのバリアフリー対応として、玄関スツールや好みで手すりを設置できる手すり下地、フラットフロアなどを設ける計画を示した。

 団地の所在地は、上石神井3丁目の約5.5ha。敷地東側には「さくらの辻公園」があり、団地外周は緑地で囲まれていることから、建て替え後も壁面後退などによりみどりのネットワークを形成する。団地の住宅戸数は約850戸を想定している。

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【2020オリンピック・パラリンピックニュース】晴海五丁目西地区(選手村の整備)

2018年10月31日 | 東京再開発

【大会後のイメージパース】







都は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業に平成28年4月に着手し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「大会」という。)の選手村の整備と、大会後のレガシーとなるまちづくりに取り組んでいます。

 大会時には選手用の宿泊施設として一時使用し、大会後は住宅となる建物等について、特定建築者制度を導入し、民間事業者の資金と開発ノウハウを活用して整備を進めています。

 大会後のレガシーとなるまちづくりに向けて、都心から近く海に開かれた立地特性を生かして、子育てファミリー、高齢者、外国人など多様な人々が交流し、いきいきと生活できるまちづくりを進めていきます。

加えて、水素をまちのエネルギー利用として先導的に導入するなど、環境先進都市のモデルとなるまちの実現に向けた取組を推進していきます。


事業の概要

(1) 事業の名称
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業

(2) 施行者:東京都

(3) 施行地区:東京都中央区晴海五丁目の一部

(4) 施行地区面積:約18ha

(5) 計画概要
[施設建築物の概要]
※特定建築者(施設建築物の建築の実施者)による整備
  ・棟数 24棟 ・住宅戸数 約5,650戸
[公共施設の概要]
  ・幹線街路 補助第314号線 延長約 210m
  ・区画道路 区画街路4路線 延長約1,570m
[総事業費] ※特定建築者の整備費を除く
  約540億円

(6) 施行認可年月日:平成28年4月22日

第一市街地整備事務所 選手村基盤整備課
電話 03-3534-3453

東京都都市整備局

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中野サンプラザ建て替え計画 収容同規模で検討

2018年10月29日 | 東京再開発



東京の「中野サンプラザ」の建て替え計画について住民などから意見を聞く会議が開かれ、この中で中野区の酒井区長は、コンサートなどを行うアリーナについて、現在の施設とほぼ同じ、2000人程度の収容規模を基本に検討を進める考えを示しました。

「中野サンプラザ」の建て替え計画をめぐっては、建物を取り壊す一方で、新しい施設に「中野サンプラザ」の名前を残すことなどが検討されています。

こうした計画について住民などから意見を聞く会議が29日開かれ、区民や有識者など28人の委員が出席しました。
会議のなかで、酒井区長は、アリーナの大きさについて「現状と同じ規模をベースに検討していくのがよいと感じている」と述べて、現在のアリーナと同じ2000人程度の収容規模を基本に検討を進める考えを示しました。

これまで中野区は1万人収容のアリーナを中心とする複合施設に建て替える計画をまとめていましたが、ことし6月に就任した酒井区長が、収容規模などを再検討する考えを示していました。

また、会議では委員から「サンプラザの記憶など継承するための具体策を示して欲しい」といった意見のほか、「区民のアイデンティティでもあるサンプラザを取り壊す判断はもっと慎重にすべきだ」といった反対意見も改めて出されていました。

中野区は今後も、会議を複数回開いて意見を聞き、来年3月をメドに新しい施設の具体案を公表することにしています。

(NHK)

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目黒区の駒場住宅跡地活用 定借で民間複合開発/年度内に方針素案

2018年10月29日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-10-29 ]

駒場住宅跡地の周辺図



東京都目黒区は、国家公務員駒場住宅跡地約1haの活用に向けて、定期借地制度を導入し、民間事業者による複合開発を軸に検討する方針を固めた。

これまで国有地の定期借地利用は社会福祉施設などに限定されてきたものの、国の審議会が用途拡大の検討を始めたことから、住宅や商業施設なども含めた一体開発を視野に入れている

。区は今後、基本的な方向性を検討した上で、2018年度内に方針素案をまとめ、19年度に活用方針を正式決定する予定だ。 対象地は、目黒区駒場2-2~5の敷地面積1万0071㎡。京王井の頭線・駒場東大前駅前の南側で、敷地内に既存建物が6棟ある。公務員宿舎の廃止後に跡地化していたが、駅前で利便性が高く規模が大きい敷地のため、ディベロッパーなど民間事業者の関心を集めていた。


 区は跡地活用に向けて、行政需要だけでなく地域全体のまちづくり需要を踏まえた活用を目指す方針を示している。用地の周囲の道路は幅員約4-5mと狭く、駅付近は高低差がある。一方、隣接する駒場1丁目区域では木造密集地域整備事業が進んでいるものの、依然として狭い道路が多く、緊急車両の通行など防災性の向上が課題となっている。

 区は2月、庁内検討組織を立ち上げ、課題の整理や活用用途などの議論を開始。5月に関東財務局に対して活用意向を示す要望書を提出した。さらに6月には、関東財務局東京財務事務所と区内の国有地について話し合う「国公有財産の情報連絡会」を設置し、協議を進めてきた。

 区は、定期借地権を設定して民間事業者による複合開発を目指す方針を固めたが、背景には財務省による新たな検討の動きがある。同省が9月下旬に開いた「財政制度等審議会国有財産分科会」では、地域・社会のさまざまなニーズや将来世代の課題に対応するため、国有地を介護・保育施設以外の用途に活用できる定期借地権の範囲拡大などの検討をスタートさせた。

 区は18年内にも、跡地活用の基本的な方向性を検討した上で、地域住民などの意見を募る。19年3月までに活用方針の素案をまとめたい考え。その後、素案に基づき事業の実現性などの確認・検討を進め、19年度に活用方針を正式決定する見通しだ。

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板橋駅板橋口地区再開発/20年度の着工目指す

2018年10月26日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-10-26 ]




東京都板橋区とJR東日本が推進し、共同事業者として野村不動産が参画している「板橋駅板橋口地区市街地再開発事業」が都市計画決定の告示を受けた。建物用途や配置、階数などを盛り込んだ事業計画を作成し、2019年1月にも東京都から施行認可を受ける見通しだ。20年度の着工を予定している。

 再開発エリアは、JR埼京線板橋駅西口周辺(板橋1-15)の敷地面積約3880㎡。地下3階地上35階建て延べ約5万3300㎡、高さ約130mで、商業、公益施設、住宅、駐車場で構成する建物を計画している。

 プロポーザルの際に野村不動産は公益施設について、コワーキングスペースや子育て支援施設、交流スタジオの整備を提案していた。

 住宅は、特定の世代に偏重しないよう工夫し、ライフスタイルの変化に対応した自由度の高い間取りを実現する計画だ。

 決定した都市計画は、▽板橋駅板橋口地区の地区計画▽再開発事業▽高度利用地区の変更▽高度地区の変更--の4種類で、区が決定した。告示日は今月11日。

 再開発事業は、JR東日本と野村不動産の個人施行となる。また、板橋駅では、清水建設の施工で改良工事が進んでいる。改良工事の工期は20年5月までを見込む。

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京王線連立化で新設7駅デザイン案を公表

2018年10月17日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-10-16]


東京都と京王電鉄が計画している京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差化事業が今月、着工する。京王電鉄は区民からの意見を参考に、新しく整備する7駅の駅舎デザイン案を示した。

各駅周辺の特徴を生かし、商店街や歴史的建造物と調和するデザインがそろった。11月末まで意見を区で募集し、2018年度下期にも正式決定する。22年度の事業完了を目指し、いよいよ工事が始まる。

 連立事業は、京王線の笹塚駅付近(渋谷区笹塚1丁目)から仙川駅付近(世田谷区給田3丁目)までの約7.2㎞を高架化し、25カ所の踏切を除却する。工事は8工区に分割し施工する。用地取得率は、17年度末で5割強となっている。

 今回着工するのは、第1工区(笹塚駅取り付け部~代田橋駅付近)、第2工区(明大前駅付近)、第6工区(芦花公園駅付近)、第8工区(仙川駅側取り付け部)の4工区で、施工計画が確定した工区から順次着工する。このほかの4工区も19年度以降、協議が整い次第順番に着手する方針だ。

 駅は代田橋、明大前、下高井戸、桜上水、上北沢、芦花公園、千歳烏山の7駅(いずれも世田谷区)を高架化する。八幡山駅付近は高架駅となっている。

 また、複々線化事業も計画している。将来的に笹塚駅~つつじヶ丘駅間約8.3㎞を対象にトンネル構造で増線する計画。踏切解消を優先するため、増線は連立事業完了後の課題とし、順調にいけば26年度末の完成を目指す。

各工区の施工者は次のとおり。
▽1工区=大林組・京王建設JV
▽2工区=大成建設・竹中土木JV
▽3工区(下高井戸駅付近)=清水建設・三井住友建設JV
▽4工区(桜上水駅付近)=鹿島・京王建設・東亜建設工業JV
▽5工区(上北沢駅付近)=鴻池組・竹中土木JV
▽6工区=東急建設・京王建設・鉄建建設JV
▽7工区(千歳烏山駅付近)=安藤ハザマ・淺沼組JV
▽8工区=戸田建設・錢高組JV。


代田橋駅



明大前駅



下高井戸駅



桜上水駅



上北沢駅



芦花公園駅



千歳烏山駅




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新宿・歌舞伎町に劇場やホール 東急が建設計画

2018年10月08日 | 東京再開発












 新宿・歌舞伎町で、劇場や映画館を備えた複合娯楽施設を建てる計画が進んでいる。新宿東急文化会館の跡地で東京急行電鉄などが計画しており、2019年夏に着工し、22年度に完成する予定だ。

 予定地は西武新宿駅近くで、地上40階、地下5階のビルを建てる。下層部には商店や飲食店のほかに、劇場(約850席)、ライブホール(約1500人収容)、映画館(約8スクリーン)を設ける予定。上層部にはホテルが入る。

 ビルの外にも、イベント開催のためのステージを設けられる空地や大型ビジョンを備える。隣接する歌舞伎町シネシティ広場とあわせて、にぎわい空間を作り出そうと考えている。

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立石駅南口東地区再開発 2棟総延べ5.5万㎡

2018年10月02日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-10-02]

 






立石駅南口東地区市街地再開発準備組合(東京都葛飾区)は、再開発施設の計画概要をまとめた。2棟総延べ約5万5000㎡の規模で、2018年度の都市計画決定を予定している。19年度以降の組合設立となる見通しだ。権利変換計画の認可などを経て着工し、25年度までの施設完成を目指す。【19年度にも組合設立】

 この事業では計画地南側のA敷地に、地下1階地上34階建て延べ5万3200㎡の施設を建設する。住宅約450戸のほか店舗や事務所、駐車場などで構成する計画だ。

その北側のB敷地には、地下1階地上3階建て延べ約1500㎡の店舗施設や駐車場・駐輪場を建設する。A、B敷地の間には交通広場を整備する計画となっている。

 計画地は、京成立石駅の南口に位置する立石1-21、22の一部の約1ha。参加組合員予定者として野村不動産と阪急不動産が参画している。

 一方、西側の隣接地でも立石駅南口西地区市街地再開発準備組合が再開発を検討している。「生活利便機能の強化」「新たな立石らしさの創出」「環境空間の整備」をコンセプトとし、住宅や商業などの複合開発を進める方針。これまで延べ9万5000㎡前後の再開発施設を検討してきた
。計画地は、立石1-15、16の一部と17~20の約1.3ha。
 東地区、西地区ともに事業協力者として清水建設、コンサルタントとして佐藤総合計画が参画している

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虎ノ門一・二、アセス書提出 4街区に約25万㎡

2018年10月01日 | 東京再開発

[建設通信新聞 2018-09-26]





虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発準備組合(東京都港区、早津功理事長)は、「(仮称)虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」の環境影響評価書を都に提出した。

25日から都や港区、千代田区で縦覧を開始した。同事業はA-1~4街区に3棟総延べ約25万3700㎡、高さ約265mの高層建築物を建設する。2018年度末のA-1街区の解体工事を皮切りに、他街区も19年度に解体工事に着手する。解体を含めた工事予定期間は18年度末から22年度末の49カ月を見込む。

 計画地は虎ノ門1、2の敷地1万4750㎡。計画地東側は虎ノ門ヒルズに面している。A-1とA-2街区の間には虎ノ門新駅(仮称)の整備が予定されている。

 計画規模はA-1街区が地下4階地上49階建て延べ約23万7000㎡の事務所・ホテル・店舗・駐車場などの「虎ノ門ヒルズステーションタワー」、A-2街区は地下3階地上4階建て延べ約8800㎡の店舗など、A-3街区は地下1階地上12階建て延べ約7900㎡の事務所・店舗・住宅・駐車場、A-4街区は約750㎡の公園となる。建物構造はいずれもS一部SRC造。総駐車台数は502台。

 準備組合は森ビルが主導し、16年2月に設立した。縦覧中の環境影響評価書は、日本工営に委託して作成した。

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中野サンプラザ 新施設は2027年度

2018年09月19日 | 東京再開発

現在の中野サンプラザ



中野区役所や中野サンプラザなどを一体的に再開発し、アリーナを備えた1万人収容のホールや、業務、商業、ホテル、住宅などで構成する多機能複合施設を整備します。



中野区のシンボルとなる超高層ビルが誕生します。



再開発事業範囲は、中野区役所敷地、中野サンプラザ敷地、中野税務署敷地、NTTドコモビル敷地、清掃車庫敷地、新北口駅前広場、補助225号線及びその他道路です。



中野区の酒井直人区長は18日、定例記者会見で中野サンプラザを解体し、建て替える方針を改めて表明した。従来の構想通り、2024年度前後に解体する。最大1万人収容のアリーナを整備する部分は再検討し、「サンプラザらしさを残した文化発信拠点としての後継施設を27年度ごろに完成させる」としている。

 酒井区長は18日の記者会見で、現在の建物を改修して15年存続させた場合、約32億円かかるとの試算を示し「(サンプラザの借入残高44億円もあり)経営的に存続は厳しい」とした。庁舎の移転費用も捻出しなければならず、中野サンプラザのバリアフリーが不十分であることも理由とした。

 区の試算では現庁舎と中野サンプラザの土地建物の評価額は450億円。区は後継施設の所有権を民間に貸すか、売却して新庁舎建設の財源を得る予定。サンプラザ後継施設の建設と運営は民間に託す。

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