[ 2022-01-07 建設通信新聞 ]
ライオンは２０２３年春、大型複合施設「蔵前一丁目開発事業」のオフィス棟に移転
【２０２２年度内にまちづくり方針／ライオン本社移転と連動】
東京都墨田区は、隅田川沿川の魅力を高めるため、２０２２年度中に蔵前橋～駒形橋エリアを対象に「まちづくり方針」を定める。２３年春に台東区内に本社を移転するライオンの現本社敷地で予定している大規模民間開発事業を契機と捉え、地区計画の制定なども視野に入れながら、良好な都市開発事業を誘導する。
ライオンは、日本郵政不動産が２３年春の竣工を目指し、台東区に建設中の大型複合施設「蔵前一丁目開発事業」のオフィス棟に移る予定となっている。この間も本社拠点として利用してきたが、現在の本社敷地（墨田区本所１－３－７）は２０年２月に長谷工コーポレーションに売却している。敷地面積は６４６５㎡。
墨田区都市計画マスタープランは、隅田川沿川を「水とみどりの連携軸」に位置付け、市街地と水辺の連続性、一体性の感じられる環境づくりを進め、快適で潤いのあるまちづくりを推進するとしている。
このうち蔵前橋～駒形橋エリアは、両国駅周辺地区と吾妻橋地区を結ぶ沿道型複合地区と定め、拠点機能を補完する「にぎわい」の連続性を形成する土地利用を志向している。
隅田川対岸には、台東区都市計画マスタープランにおける広域総合拠点（浅草）や広域拠点（浅草橋・蔵前）が位置しており、両拠点から東京スカイツリーへの動線となっている蔵前橋～駒形橋エリアでは、多くの人を呼び込む地域の「顔づくり」などが求められている。
これらの将来像を実現するため、墨田区はライオン本社跡地の開発を見据え、地域住民との協働による「まちづくり方針」を策定する。地区計画など都市開発諸制度の活用を念頭に、魅力あるまちづくりを推進する。
方針の対象区域は東駒形１丁目、本所１丁目、横網２丁目、石原１丁目の各一部。今後、地域ヒアリングを実施して課題抽出や将来像の共有に取り組み、２２年８、９月をめどに素案を作成する。パブリックコメントなどを経て、区都市計画審議会に方針案を諮問し、２３年３月の決定を目指す。ライオン本社跡地開発はこれを受けて、２３年度から設計に入り、２５－２８年度の期間で建設工事を進める見通しだ。
