＜ LGBT理解増進法案 ＞ 自民党の絶対反対勢力が 馬脚を著わした！ ”個人＆民主の否定”を目指す 危険な国家第一主義が そこにある

💛　【毎日】LGBT差別発言　自民保守派は確信犯?　党内からも「非常識」【遠藤修平、田中裕之、野間口陽】https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/332000c
　　　　　　　＜珍しく、有料扱いでなく全文を読者の皆さんと共有できるのを先ずは喜びたい＞
　★　英語の「LGBT」を包括的に表現する完璧な日本語訳は現在まで存在しない、その事実を踏まえ、対訳不在のまま本稿では便宜的に援用している旨、お断りしておく。。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　上に掲げた面々の発言は、LGBTへの差別が性差別だけでなく、人権否定でもあることすら理解できない or（国家優位で個人を否定する立場から）意図的に理解しようとしないものだ。
　　（１）　女性の存在意義を生殖機能にしか認めない議員＜杉田＆簗＞　　（２）　既存秩序破壊と捉え、生き方の多様性を否定する議員＜谷川＆平沢＞

　こう並べると直ぐ解るように、此の４議員に共通するのは「国力挽回の為の生産人口増大が最優先課題だ」とする国家第一主義が根底に在る事だ。
　　同じ少子化に悩むフランスは様々な子育て＆教育支援政策で出生率挽回に転じているが、国家主義高揚によってではない！
　　　”時代遅れ”だとかのファッションではなく、それは共産主義/軍国主義と同じ＜民主を葬り去る全体主義＞であり、『危険な思想』なのである。
　若年層は、ともすれば此の問題を＜時代の移り変わり＞というファッション目線で観がちだが、人権擁護（＝差別否定）は、漂流する時代性とは無縁に守らなければならない「普遍的価値」だ。

＊　＜党幹部は「自民党議員全体が差別的だと勘違いされる」と危機感を募らせる。選挙協力する公明党幹部も「狙ったごく一部に響いても、それ以外の有権者にどう映るかが分かっていない」
　　　と影響を懸念する。＞　

　←　自公両党幹部の言葉には「またか！」と呆れるしかない。　「人権擁護問題だから～」ではなく「選挙に不利だから～」の視点しか、彼らには無いのだ。こういう集団が日本政府を構成している！
　　　暴力ではなく日本の政治を変えるには？　そう！　選挙制度を通じて、こういう集団の影響力を無くすように持ってゆくしかない。　　秋の総選挙は、そういう目線で臨もう！！