＜分権と地方創生 まちづくり権限委譲を＞ " 中央官庁の抵抗 "内容 をナマで具体的に開示せよ

　今朝の毎日社説は＜安倍晋三首相は分権改革を地方創生と共に地方重視の両輪という認識で取り組む必要がある。とりわけ、農地を宅地や工業用地など他用途に転用する許可権限の移譲を地方側は一致して求めている。市町村が自主的なまちづくりができるよう踏み出す時である＞で始まり、農地転用許可の＜ほかにも町村が都市計画を決める際に都道府県の同意を要することの見直しや、保安林の指定、解除権限の国から都道府県への全面移譲などを地方は提案している。いずれも官庁の抵抗の強い分野だ＞と続く。

　地方自治体に属すべき都市計画や再開発事業に関連した許認可にどうして中央官庁の権限が介在するのか、私はかねがね其の理由付けがわからない。主要道路、港湾、空港、防衛・警察施設に関連が及ぶ場合なら、地方自治体の判断だけでは許認可が難しい場合は確かにあるだろう。いわゆる国益の視点からのレヴューが必要であり得ることは肯定する。
　然し、農地や保安林、中央省庁からの出先機関業務/委託業務の効率化は本来的に合目的性と業務効率・対費用効果から判定すべきものであり、その実情をもっともよく知り判定できるのは霞ヶ関に座る人ではない筈だ。　　霞ヶ関に居る人たちは、何を失うのを恐れているのか？　それを（中央官庁勤め以外の）誰も具体的に知らない。

　これまで国会審議，或は各種メディア報道で、どの許認可につきどの中央省庁が「どういう立論と総合的な得失検証のゆえに、制限または許認可しないのか」具体的に国民が説明の論理を知らされたことはあったのだろうか？　私が不注意で目にしたことがないだけのか？　私の記憶では、常に＜中央省庁の非協力、不同意、抵抗で＞というフレーズでお終いだ。　このままでは幾ら安倍首相が「地王創生本部」を立ち上げ、石破氏を担当大臣に据えても国民の前に、誰が何に抵抗または不作為を為しているのか、見えない。そして野党も、具体的に（何が中央が関与すべき国益なのか、何が省益なのか）を審議の中で炙り出す能力が求められている。　この具体説明こそが「行政改革の1丁目１番地」ではないか？　
　権限移譲にあたり今は個別事例ごとに＜提案募集方式＞と呼ぶスタイルで進めようとしているようだが、これでは本質論からの地方分権推進或は道州制本格化への道筋にはならない。　　　云いたくはないが、小出しのガス抜きに終わるのがせいぜいではないか。