今日、国会中継をラジオで聴いていたところ、民主党の枝野幸男議員が面白い話をしていた。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15196
100年に一度の経済危機、という話はよく聞くが、枝野氏の質疑はまさに、これをチャンスにしようというもの。
まず今、特別養護老人ホーム（特養）の入居を希望しながら、待機を余儀なくされている人が何と40万人近くにも及んでいるが、1000万円を超える個人資産を持つ人が少なくない高齢者に消費を喚起させるために、まずはここに着手すべきではないかと質問。確かに、特養はおおむね月20万円ほどかかると思うが、緊急時におけるケアサービスが整っているから、入居希望者は後を絶たない。しかも特養は日常の介護サービスも受けられる。ということは、介護労働需要も増えるので、介護分野の人手不足状態にも役立つと続けた。
さらに枝野氏は、保育所、学童保育の待機人数を限りなくゼロにすれば、子育ての心配もいらなくなるから、少子化対策にも十分に役立つと主張。
うーん、これはいい話だと思うけどな。
前にも書いたが、日本は全体的にサービス業が脆弱。しかしながら、広義のサービス市場は、これからも拡大をたどることであろう。つまりまさしく、少子高齢化社会だからこそ、「ビジネスチャンス」なのである。しかもサービス業は人手を要するため、製造業のような調整弁的な雇用調整もしにくい。
しかしながら、今の日本の産業構造は、製造業に傾倒したまま、それがこけたとたんに、雇用破壊を生み、ひいては、社会の混乱を引き起こしている。
しかも今後、自動車、電機など、日本が世界を牽引してきた製造業が景気回復する見通しは当面立たないとみるのが筋。
となると、これらの産業の景気回復を待つ余裕などあるまい。大量の派遣切りが今も続くことを考えると、早急に産業構造の変革をやってほしいけどな。
ま、民主党が政権を取ったら真っ先にやってくれ。
低賃金や腰痛などが原因で離職率が高いですし、
介護関係だけで雇用創出というのはやや無理があると思いますが…
とはいっても、介護資格取得者は少なくないのに、従事しない、ないしは従事するのをやめた人が多いのは、国の予算が十分に整っておらず、加えて、介護政策が極めて不十分だからです。
将来的には、例えば、消費税の引き上げによって、この部分をカバーする必要があると考えられますが、その前に、予算のあり方を抜本的に変える必要があります。
加えて、税制も抜本的に変える必要性があります。特に、「実感なき景気回復」期間において、法人ならびに所得優遇税制が多数施されましたが、経済状況が一変した今日、こうした税制のあり方にもメスを入れる必要性があると考えられます。
北欧並みとはいかなくとも、大多数の欧州諸国で行われているような社会保障政策への転換ができれば、介護分野は成長かつ雇用創出がもっとも見込める業種だと思われます。