追記 激甚災害にしたがらない理由は熊本県の財政力が安定しているから

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安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉　日刊ゲンダイDIGITAL

2016年4月19日

１４日夜の熊本地震「前震」の発生からすでに５日が経過。安倍政権による激甚災害の指定が遅れている。安倍首相は１８日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、１９日の閣議でも指定を見送った。

　激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。

　前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。ひょっとして、安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）

■異色の経歴の持ち主

　被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。

　蒲島知事は１９４７年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、９７年には東大法学部の教授となった。

　０８年３月に６１歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て、圧勝した。ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、１０００億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。

「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ぶっちぎりで３選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。ただし、知事就任後は『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から官邸とは必ずしも同じ方向を向いてこなかった。それだけに、今回の政権批判を機に妙な反感を買わないかと心配です」（地元政界関係者）

　安倍首相とは真逆のタイプだけに、被災地を預かる学者知事はこれ以上、嫌われないといいのだが……。


安倍の地元である山口県だったら、即座に激甚災害に指定してたのかよ！

もしそうだとするならば、「こんな悪しき前例」は、当然のことながら認められないので、蒲島知事の主張は正しい。

もっとも、沖縄の翁長知事みたく、官邸から煙たがられる可能性はあるけどね。