松井一郎の発言は他人事であるかのよう。
松井知事「誰が見積もったか明らかに」国有地ごみ撤去費（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル 2/21(火) 12:55配信
財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。
国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。
ところで、松井が日本会議とつながりが深いことについては既に知られている。
内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ 2017年2月20日 日刊ゲンダイ
なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、メディアの追及は鈍い。
この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、寄付金を募っていたことも分かっている。
「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。
この土地問題は、掘れば掘るほど、埋蔵ゴミの量を上回る疑惑が出てくるのに、新聞も社会面でアリバイ的に事実関係を報じるだけで、背後に日本会議の人脈があるという核心には触れたがらない。あまりに深刻な問題だからこそ、日本会議に支えられた安倍政権に遠慮して報道を控えているとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍晋三記念小学校という名称について国会で質問された安倍は、「いま初めて知った」とトボけたが、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話がございましたが、お断りした」とも言っていた。少なくとも、打診があったことは認めたわけだ。
■「こんなに軍国じみていたとは……」
一方の籠池理事長は「週刊文春」や「しんぶん赤旗」の取材に、安倍晋三記念小学校の名称は「内諾を得ていた」と証言していて、どちらの言い分が本当なのかは知らないが、それにしても、「考え方に共鳴している」という安倍の発言は聞き捨てならない。
森友学園が運営する塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布。ヘイトに当たると問題視した大阪府は今年１月に籠池理事長らから事情を聴き、行政指導を行う必要があるか検討することにしている。
そもそも塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させ、五箇条の御誓文や愛国行進曲などを教え込む“軍国教育”で有名だ。１８日付の東京新聞「こちら特報部」は、「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは……」と困惑する保護者の言葉を紹介している。
塚本幼稚園のＨＰを見ると、「園長が防衛大臣賞を受賞いたしました」と、稲田防衛相の名前で昨年１０月２２日に贈られた感謝状の画像が掲載されている。感謝状は理事長室に飾られているというが、そこには「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるところ大なるものがありました」と書かれている。「防衛基盤の育成」って何なのか。愛国教育によって、国のために命を捧げる若者を社会に送り出すという意味か。
そういうヘイトと軍国教育に熱心な学園の総裁と「共鳴している」と、安倍は言ってのけた。教育基本法に反する戦前教育を施す学校法人にお墨付きを与えたようなものだ。
長い時間をかけて歴史修正主義首相を育成した日本会議
「籠池理事長、安倍夫妻、稲田防衛相、麻生財務相、そして払い下げ当時の下村文科相や、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事……。登場人物は、みな日本会議の関係者です。極右思想を共有する仲間内で、国民財産を私物化し、便宜を図ったとみられるのが当然なほど、役者が揃っている。日本のメディアは、韓国の朴大統領の親友による国家介入でサムスン電子副会長が逮捕された事件は大々的に報道していますが、構図は同じですよ。小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのに、今回はダンマリなんて筋が通りません。安倍政権や日本会議が絡んでいる疑惑は追及できないとすれば、由々しき問題です。安倍政権では、大半の閣僚が日本会議の関連団体に名を連ねている。国家運営の黒幕は、戦前回帰を目指す日本会議ということになります」（本澤二郎氏＝前出）
自民党で幹事長などの要職を歴任した故・加藤紘一氏は第１次安倍政権が発足した０６年、朝日新聞のインタビューに答えて、「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」と指摘していた。この時から、すでに自民党は日本会議に乗っ取られていたのだ。
ジャーナリストの魚住昭氏が言う。
「加藤氏は日本会議の危険性をいち早く察知していた。国民が気づかないうちに、日本会議は政権中枢を汚染していった。政治に働きかけて、元号法制化や国旗国歌法の制定など、自分たちの政策を着実に実現してきた日本会議が、長い時間をかけて育成したのが安倍首相です。その拠点になったのは、９４年に発足した『歴史・検討委員会』や、９７年に結成された『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（「教科書議連」）』などで、もともと安倍首相に右派的な気分はあったのでしょうが、それを歴史修正主義に持っていった。そうした積み重ねの集大成が、日本会議の悲願である憲法改正なのです」
■戦前よりひどい全体主義国家になる
共著「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」で、ナショナリズムと宗教の結びつきに警鐘を鳴らした政治学者の中島岳志東工大教授は、日刊ゲンダイのインタビューにこう語っている。
〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入した〉〈（日本の現状は）ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています〉
安倍政権は、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請。文科省が１４日に公表した幼稚園の教育要領案でも、「我が国の国歌に親しむ」の文言が加わった。保育所を管轄する厚労省も同日、３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込んだ保育所保育指針改定案を公表した。愛国心の強要を推し進める主体が日本会議であり、国家権力と結託して、教育にまで侵食してきているという事実に戦慄を覚える。
くだんの塚本幼稚園の運動会では、「日本を悪者にする中国や韓国は心をあらためて。安倍首相がんばれ」と園児に選手宣誓させる映像が残っている。籠池理事長は、週刊文春の取材に対して「安倍総理は政治家というより偉人」と語っていた。もはや、国家神道でもなく、「安倍晋三教」と言っていい。そこから、安倍晋三記念小学校などという狂った発想が生まれ、それに付随して、疑惑まみれの国有地払い下げ事件が起きた。
さすがに安倍も、払い下げで直接の指示を下すようなヘマはしないだろう。だが、首相を支持する日本会議の影がチラつく上に、昭恵夫人まで名誉校長として関わっているとなれば、何も言わなくても忖度して便宜を図る連中がいる。直接の口利きよりも、こういう状況の方が危機的なのだ。安倍を崇拝していれば、どんな不正も「愛国無罪」でおとがめなしというのなら、もはやこの国は民主主義国の看板を下ろすしかない。
松井知事「誰が見積もったか明らかに」国有地ごみ撤去費（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル 2/21(火) 12:55配信
財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。
国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。
ところで、松井が日本会議とつながりが深いことについては既に知られている。
私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので〝卑怯〟な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。
— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年2月17日
内閣も自民党も総汚染 「安倍晋三記念小学校」疑惑の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ 2017年2月20日 日刊ゲンダイ
なぜ、大メディアは及び腰なのか。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題は、内閣が吹っ飛んでもおかしくないスキャンダルなのに、メディアの追及は鈍い。
この土地には今春、“日本初の神道小学校”をウリにした「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。小學院の理事長を務める森友学園の籠池泰典総裁は、安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議」の大阪幹部。そして、小學院の名誉校長にはファーストレディーの昭恵夫人が就任。しかも、当初は「安倍晋三記念小学校」というフザケた校名にする予定で、寄付金を募っていたことも分かっている。
「国有地は国民の財産です。それが、不可解な経緯で、首相に近い団体の幹部に『実質ゼロ円』で供与されていた。こんな分かりやすい話はありません。本来なら、テレビのワイドショーが飛びつくネタのはずです。しかし、北朝鮮の暗殺事件や、都政の小池劇場に時間を割くばかりで、安倍政権を揺るがす重大疑惑を取り上げようとしない。
この土地問題は、掘れば掘るほど、埋蔵ゴミの量を上回る疑惑が出てくるのに、新聞も社会面でアリバイ的に事実関係を報じるだけで、背後に日本会議の人脈があるという核心には触れたがらない。あまりに深刻な問題だからこそ、日本会議に支えられた安倍政権に遠慮して報道を控えているとしか思えません」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍晋三記念小学校という名称について国会で質問された安倍は、「いま初めて知った」とトボけたが、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話がございましたが、お断りした」とも言っていた。少なくとも、打診があったことは認めたわけだ。
■「こんなに軍国じみていたとは……」
一方の籠池理事長は「週刊文春」や「しんぶん赤旗」の取材に、安倍晋三記念小学校の名称は「内諾を得ていた」と証言していて、どちらの言い分が本当なのかは知らないが、それにしても、「考え方に共鳴している」という安倍の発言は聞き捨てならない。
森友学園が運営する塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布。ヘイトに当たると問題視した大阪府は今年１月に籠池理事長らから事情を聴き、行政指導を行う必要があるか検討することにしている。
そもそも塚本幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させ、五箇条の御誓文や愛国行進曲などを教え込む“軍国教育”で有名だ。１８日付の東京新聞「こちら特報部」は、「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは……」と困惑する保護者の言葉を紹介している。
塚本幼稚園のＨＰを見ると、「園長が防衛大臣賞を受賞いたしました」と、稲田防衛相の名前で昨年１０月２２日に贈られた感謝状の画像が掲載されている。感謝状は理事長室に飾られているというが、そこには「永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されるところ大なるものがありました」と書かれている。「防衛基盤の育成」って何なのか。愛国教育によって、国のために命を捧げる若者を社会に送り出すという意味か。
そういうヘイトと軍国教育に熱心な学園の総裁と「共鳴している」と、安倍は言ってのけた。教育基本法に反する戦前教育を施す学校法人にお墨付きを与えたようなものだ。
長い時間をかけて歴史修正主義首相を育成した日本会議
「籠池理事長、安倍夫妻、稲田防衛相、麻生財務相、そして払い下げ当時の下村文科相や、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事……。登場人物は、みな日本会議の関係者です。極右思想を共有する仲間内で、国民財産を私物化し、便宜を図ったとみられるのが当然なほど、役者が揃っている。日本のメディアは、韓国の朴大統領の親友による国家介入でサムスン電子副会長が逮捕された事件は大々的に報道していますが、構図は同じですよ。小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのに、今回はダンマリなんて筋が通りません。安倍政権や日本会議が絡んでいる疑惑は追及できないとすれば、由々しき問題です。安倍政権では、大半の閣僚が日本会議の関連団体に名を連ねている。国家運営の黒幕は、戦前回帰を目指す日本会議ということになります」（本澤二郎氏＝前出）
自民党で幹事長などの要職を歴任した故・加藤紘一氏は第１次安倍政権が発足した０６年、朝日新聞のインタビューに答えて、「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」と指摘していた。この時から、すでに自民党は日本会議に乗っ取られていたのだ。
ジャーナリストの魚住昭氏が言う。
「加藤氏は日本会議の危険性をいち早く察知していた。国民が気づかないうちに、日本会議は政権中枢を汚染していった。政治に働きかけて、元号法制化や国旗国歌法の制定など、自分たちの政策を着実に実現してきた日本会議が、長い時間をかけて育成したのが安倍首相です。その拠点になったのは、９４年に発足した『歴史・検討委員会』や、９７年に結成された『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（「教科書議連」）』などで、もともと安倍首相に右派的な気分はあったのでしょうが、それを歴史修正主義に持っていった。そうした積み重ねの集大成が、日本会議の悲願である憲法改正なのです」
■戦前よりひどい全体主義国家になる
共著「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」で、ナショナリズムと宗教の結びつきに警鐘を鳴らした政治学者の中島岳志東工大教授は、日刊ゲンダイのインタビューにこう語っている。
〈偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入した〉〈（日本の現状は）ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています〉
安倍政権は、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請。文科省が１４日に公表した幼稚園の教育要領案でも、「我が国の国歌に親しむ」の文言が加わった。保育所を管轄する厚労省も同日、３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込んだ保育所保育指針改定案を公表した。愛国心の強要を推し進める主体が日本会議であり、国家権力と結託して、教育にまで侵食してきているという事実に戦慄を覚える。
くだんの塚本幼稚園の運動会では、「日本を悪者にする中国や韓国は心をあらためて。安倍首相がんばれ」と園児に選手宣誓させる映像が残っている。籠池理事長は、週刊文春の取材に対して「安倍総理は政治家というより偉人」と語っていた。もはや、国家神道でもなく、「安倍晋三教」と言っていい。そこから、安倍晋三記念小学校などという狂った発想が生まれ、それに付随して、疑惑まみれの国有地払い下げ事件が起きた。
さすがに安倍も、払い下げで直接の指示を下すようなヘマはしないだろう。だが、首相を支持する日本会議の影がチラつく上に、昭恵夫人まで名誉校長として関わっているとなれば、何も言わなくても忖度して便宜を図る連中がいる。直接の口利きよりも、こういう状況の方が危機的なのだ。安倍を崇拝していれば、どんな不正も「愛国無罪」でおとがめなしというのなら、もはやこの国は民主主義国の看板を下ろすしかない。
