【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月15日の動き）NHK 2024年5月15日 21時28分
ロシア国防省“ウクライナ奪還の南部拠点を再掌握”
ロシア国防省は15日、ウクライナ南部ザポリージャ州の集落ロボティネを掌握したと発表しました。
ロボティネは去年行われたウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、ウクライナ側が8月に奪還に成功した拠点のひとつで、当時ウクライナ軍はロボティネから交通の要衝トクマクへの進軍を目指していました。
しかし、ウクライナ軍の反転攻勢は失速し、ロボティネ周辺では激しい戦闘が伝えられていました。
また、ロシア国防省は15日、国境を越えて侵入したウクライナ東部ハルキウ州でもルキャンツィとフリボケの2つの集落を掌握したと発表していて、各地で攻勢を強めているとみられます。
ウクライナ軍 ハルキウ州一部の部隊移動と発表 事実上の撤退か
ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。
こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。
「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。
ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。
こうした状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く侵攻するというよりは、緩衝地帯を設けることを優先させるというわれわれの分析と一致している」と指摘しています。
国境に接するロシアの町にはウクライナ軍からの砲撃などが相次いでおり、ロシア軍は国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしていると、ウクライナ軍も分析しています。
一方、イギリス国防省は、「新たな戦線を開くことでロシアはウクライナの兵力を分散させようとしている」として、ハルキウ州にウクライナ軍を引きつけておきながら、東部のほかの前線で進軍するための陽動作戦の可能性もあると指摘しています。
プーチン大統領 “ウクライナ情勢 解決にはロシアの国益が重要”
ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行います。また、東北部の黒竜江省ハルビンを訪れる予定です。
今回は、通算5期目の任期に入ってから初の外国訪問で、重要な友好国、中国との結束をアピールしたいねらいがあるとみられています。
訪問を前にプーチン大統領は、国営の新華社通信の書面インタビューに答え、その内容をロシア大統領府が15日に発表しました。
この中でプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐって「中国は問題の根本的な原因と地政学上の重要性を理解している」としています。
その上で「ウクライナ危機の解決に向けた中国のアプローチを前向きに評価している」として、中国の関与を歓迎する姿勢を示しました。
中国は2023年2月、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける12項目の主張を記した文書を発表しました。
しかし、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、アメリカなどはロシア寄りだと批判しています。
今回のインタビューでプーチン大統領は「われわれは平和的手段による包括的で持続可能かつ公正な解決を目指している。対話には前向きだが、交渉をめぐってはロシアを含むすべての国の国益を考慮しなければならない」として、解決にはあくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、16日に北京でプーチン大統領と習主席との会談のほか、ラブロフ外相や新たに国防相に起用したベロウソフ氏、そして安全保障会議の書記に任命したショイグ氏も参加する、拡大会合が行われるとしています。
米国務省 中国をけん制
アメリカ国務省のパテル副報道官は14日、記者会見で「もし中国がヨーロッパやほかの国々と良好な関係を望んでいると言うのであれば、ヨーロッパの安全保障にとって最大の脅威である、ロシアによるウクライナへの侵略を推進し続けることはあってはならない。どの国もプーチン氏に侵略戦争を推進する場を与えてはならない」と述べ、中国をけん制しました。
北朝鮮 キム総書記 兵器製造現場を視察 ロシアなど輸出念頭か北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認しました。ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールしているという見方も出ています。
ウクライナのNATO加盟 前事務総長らが交渉開始を提言
ウクライナが目指すNATOへの加盟について、NATOは、将来加盟を認めることでは合意しているものの、ロシアによる軍事侵攻が続く間は難しいとしています。
去年夏の首脳会議でも、ウクライナの加盟手続きを一部簡略化することでは合意したものの、加盟に向けた具体的な見通しは示しませんでした。
こうした中、14日、NATOの前の事務総長のラスムセン氏とウクライナのイエルマク大統領府長官が、NATO加盟国に対する提言をまとめ発表しました。
提言は、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、NATO加盟国の首脳経験者などの意見を踏まえてまとめたということです。
提言では、ことし7月にアメリカで開かれるNATOの首脳会議でウクライナとの加盟交渉を始めることを決めることや、ウクライナが条件を満たせば遅くとも4年後の2028年7月までに加盟を認めることなどという考えを示しています。
記者会見でラスムセン氏は「加盟交渉を始めてもウクライナがすぐ加盟するわけではないが、ロシアのプーチン大統領に対し、この違法な戦争を続けてもウクライナのNATO加盟を妨げることはできないという明確なメッセージを送ることになる」と強調していて、今後、各国にどのように受け止められるか注目されます。
ロシア新国防相 “軍事と経済の統合進め 侵攻推し進める”
通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、新たな国防相として経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を後任に充てる人事を議会上院に提示し、ベロウソフ氏は14日、議会の公聴会に出席しました。
この中でベロウソフ氏は「プーチン大統領から与えられた重要な任務は、国防費がGDPの6.7％を超えたことを考慮し、軍の経済を国民の経済に統合することだ」などと述べ、効率化も図っていく考えを示しました。
そして、ウクライナへの軍事侵攻について「重要な任務は軍事的・政治的な目標を達成し勝利を確実にすることだ。同時に人的な被害を最小限に抑えることを強調したい」と述べました。
このあとベロウソフ氏は議会で承認され、プーチン大統領が大統領令に署名して、正式に国防相に任命されました。
一方、これまで国防相を務めたショイグ氏が新たに安全保障会議書記に任命されたことに伴い、ロシア大統領府は14日、前任でプーチン大統領の最側近とも言われてきたパトルシェフ氏を、造船分野を担当する大統領補佐官に任命したと発表しました。
今回の政権人事では、農業相を務めたパトルシェフ氏の長男が副首相に昇格していて、パトルシェフ氏の政権内での今後の影響力も注目されています。
ロシア国防省“ウクライナ奪還の南部拠点を再掌握”
ロシア国防省は15日、ウクライナ南部ザポリージャ州の集落ロボティネを掌握したと発表しました。
ロボティネは去年行われたウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、ウクライナ側が8月に奪還に成功した拠点のひとつで、当時ウクライナ軍はロボティネから交通の要衝トクマクへの進軍を目指していました。
しかし、ウクライナ軍の反転攻勢は失速し、ロボティネ周辺では激しい戦闘が伝えられていました。
また、ロシア国防省は15日、国境を越えて侵入したウクライナ東部ハルキウ州でもルキャンツィとフリボケの2つの集落を掌握したと発表していて、各地で攻勢を強めているとみられます。
ウクライナ軍 ハルキウ州一部の部隊移動と発表 事実上の撤退か
ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。
こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。
「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。
ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。
こうした状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く侵攻するというよりは、緩衝地帯を設けることを優先させるというわれわれの分析と一致している」と指摘しています。
国境に接するロシアの町にはウクライナ軍からの砲撃などが相次いでおり、ロシア軍は国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしていると、ウクライナ軍も分析しています。
一方、イギリス国防省は、「新たな戦線を開くことでロシアはウクライナの兵力を分散させようとしている」として、ハルキウ州にウクライナ軍を引きつけておきながら、東部のほかの前線で進軍するための陽動作戦の可能性もあると指摘しています。
プーチン大統領 “ウクライナ情勢 解決にはロシアの国益が重要”
ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行います。また、東北部の黒竜江省ハルビンを訪れる予定です。
今回は、通算5期目の任期に入ってから初の外国訪問で、重要な友好国、中国との結束をアピールしたいねらいがあるとみられています。
訪問を前にプーチン大統領は、国営の新華社通信の書面インタビューに答え、その内容をロシア大統領府が15日に発表しました。
この中でプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐって「中国は問題の根本的な原因と地政学上の重要性を理解している」としています。
その上で「ウクライナ危機の解決に向けた中国のアプローチを前向きに評価している」として、中国の関与を歓迎する姿勢を示しました。
中国は2023年2月、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける12項目の主張を記した文書を発表しました。
しかし、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、アメリカなどはロシア寄りだと批判しています。
今回のインタビューでプーチン大統領は「われわれは平和的手段による包括的で持続可能かつ公正な解決を目指している。対話には前向きだが、交渉をめぐってはロシアを含むすべての国の国益を考慮しなければならない」として、解決にはあくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、16日に北京でプーチン大統領と習主席との会談のほか、ラブロフ外相や新たに国防相に起用したベロウソフ氏、そして安全保障会議の書記に任命したショイグ氏も参加する、拡大会合が行われるとしています。
米国務省 中国をけん制
アメリカ国務省のパテル副報道官は14日、記者会見で「もし中国がヨーロッパやほかの国々と良好な関係を望んでいると言うのであれば、ヨーロッパの安全保障にとって最大の脅威である、ロシアによるウクライナへの侵略を推進し続けることはあってはならない。どの国もプーチン氏に侵略戦争を推進する場を与えてはならない」と述べ、中国をけん制しました。
北朝鮮 キム総書記 兵器製造現場を視察 ロシアなど輸出念頭か北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認しました。ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールしているという見方も出ています。
ウクライナのNATO加盟 前事務総長らが交渉開始を提言
ウクライナが目指すNATOへの加盟について、NATOは、将来加盟を認めることでは合意しているものの、ロシアによる軍事侵攻が続く間は難しいとしています。
去年夏の首脳会議でも、ウクライナの加盟手続きを一部簡略化することでは合意したものの、加盟に向けた具体的な見通しは示しませんでした。
こうした中、14日、NATOの前の事務総長のラスムセン氏とウクライナのイエルマク大統領府長官が、NATO加盟国に対する提言をまとめ発表しました。
提言は、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、NATO加盟国の首脳経験者などの意見を踏まえてまとめたということです。
提言では、ことし7月にアメリカで開かれるNATOの首脳会議でウクライナとの加盟交渉を始めることを決めることや、ウクライナが条件を満たせば遅くとも4年後の2028年7月までに加盟を認めることなどという考えを示しています。
記者会見でラスムセン氏は「加盟交渉を始めてもウクライナがすぐ加盟するわけではないが、ロシアのプーチン大統領に対し、この違法な戦争を続けてもウクライナのNATO加盟を妨げることはできないという明確なメッセージを送ることになる」と強調していて、今後、各国にどのように受け止められるか注目されます。
ロシア新国防相 “軍事と経済の統合進め 侵攻推し進める”
通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、新たな国防相として経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を後任に充てる人事を議会上院に提示し、ベロウソフ氏は14日、議会の公聴会に出席しました。
この中でベロウソフ氏は「プーチン大統領から与えられた重要な任務は、国防費がGDPの6.7％を超えたことを考慮し、軍の経済を国民の経済に統合することだ」などと述べ、効率化も図っていく考えを示しました。
そして、ウクライナへの軍事侵攻について「重要な任務は軍事的・政治的な目標を達成し勝利を確実にすることだ。同時に人的な被害を最小限に抑えることを強調したい」と述べました。
このあとベロウソフ氏は議会で承認され、プーチン大統領が大統領令に署名して、正式に国防相に任命されました。
一方、これまで国防相を務めたショイグ氏が新たに安全保障会議書記に任命されたことに伴い、ロシア大統領府は14日、前任でプーチン大統領の最側近とも言われてきたパトルシェフ氏を、造船分野を担当する大統領補佐官に任命したと発表しました。
今回の政権人事では、農業相を務めたパトルシェフ氏の長男が副首相に昇格していて、パトルシェフ氏の政権内での今後の影響力も注目されています。
