©読売新聞
次世代車「ＳＤＶ」、日本勢で３０年に世界シェア３割狙う…政府主導でメーカーの連携促す 読売新聞 2024/05/19 05:00
政府が近くまとめる自動車産業のデジタル化戦略案の全容が明らかになった。車両のデジタル化で中国や米国勢が先行する中、「ＳＤＶ」と呼ばれる次世代車の世界販売で２０３０年に日本勢のシェア（占有率）を３割に伸ばす目標を掲げる。日本の産業の屋台骨である自動車業界の競争力の向上に向けてメーカーの垣根を越えた連携を促し、成長を後押しする。
経済産業省と国土交通省が２０日にも公表する。政府が自動車販売のシェア目標を設けるのは初めてだ。
戦略では、中国勢などの台頭を念頭に、日本が強みとする自動車産業で「グローバルな大競争」が起きているとの危機感を示す。その上で、「個社での競争を超えた協調を促進する」とし、具体的な分野として〈１〉ソフト開発〈２〉自動運転サービス〈３〉データ利活用――の３領域を挙げた。
通信機能を備え、購入後も機能を更新できるＳＤＶの世界市場が３０年に最大４１００万台になると想定し、日本勢が１２００万台を占めることを目指す。３５年には市場規模が６４００万台まで拡大すると見込むが、日本勢のシェアを３割で維持する。
日本勢は現在、ガソリン車も含めれば世界市場の約３割を握るが、ＳＤＶの中核となる電気自動車（ＥＶ）では数％にとどまるとされる。このため、得意とするハイブリッド車（ＨＶ）も含めてＳＤＶ化を図る。
そのカギとなるのが、ソフト開発での連携だ。トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の３社は、２５年度以降にソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様の共通化を目指している。実現すれば、メーカーを問わずに部品やソフトを搭載できるようになり、開発の効率化が進む。車載半導体の共同開発なども加速させる。
自動運転サービスでは、自動運転トラックを運行する新会社の設立を検討する。運転手不足が懸念される「物流２４年問題」に対応し、主要な集荷拠点を結ぶ輸送を新会社の自動運転車に任せることを想定する。２４年度に新東名高速の一部に設ける自動運転レーンを活用する方針だ。
データの利活用では、車の製造から使用、廃棄に至るまでのデータを共有する仕組みを２５年度に確立する。災害時の状況把握や、半導体など部品の供給網に関する情報の連携も図る。経産省が運営主体となり、先端人材の育成を図る機関の新設方針も盛り込んだ。
自動車産業は、部品なども含めた出荷額が年に約７０兆円と、日本の製造業の２割を占める。年１５兆円の貿易黒字を稼ぎ出しているとされ、関連の雇用は約５５０万人に上る。
◆ ＳＤＶ ＝インターネットを通じてソフトウェアを更新し、機能を追加したり、性能を向上させたりできる車。メーカーによって定義は異なるが、新たな戦略では、運転操作などの制御系システムを更新できる車と定めた。英語の「Software Defined Vehicle（ソフトウェアが定義する車）」の頭文字。
