斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑は誹謗中傷 → 内部告発した県役人を懲戒処分 → 県議会から調査の客観性や処分の妥当性を疑問視する意見が噴出 → 知事が第三者機関設置へ

兵庫県知事、自身のパワハラ疑惑を調査する第三者機関設置へ…県は告発した職員を懲戒処分 　読売新聞 2024/05/21 22:17

兵庫県で３月、男性幹部職員（当時）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発する事案があり、斎藤知事は２１日、疑惑を調査する第三者機関を設置すると表明した。県は既に内部調査し、「 誹謗ひぼう 中傷だ」として疑惑を否定。男性職員は停職３か月の懲戒処分を受けた。しかし、県議会から調査の客観性や処分の妥当性を疑問視する意見が噴出し、調査をやり直す異例の事態となった。

内部告発したのは、県西部を所管する西播磨県民局長だった男性職員（６０）。部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品受け取りなど７件の疑惑を指摘する文書を作り、一部県議や報道機関などに匿名で郵送した。

　事態を把握した県は３月２７日、男性職員を県民局長から解任し、同月末の退職予定を取り消す人事を発令した。斎藤知事は記者会見で「事実無根だ」としたが、翌月、県産業労働部長が文書で指摘された企業から「高級コーヒーメーカー」などを受け取り、内部告発後に返却していたことが判明。知事は関与を否定した。

　その後、県は弁護士の協力を得て内部調査を実施。今月７日に「文書は核心的な部分が事実でなく、誹謗中傷にあたる」と発表したものの、この弁護士は、文書で知事の政治資金関連の疑惑が指摘された団体の顧問弁護士だった。

　県議会では第三者機関による調査を求める声が高まり、全会派が２１日、知事に再調査を申し入れた。斎藤知事は「内部調査は適切」とした上で、「県民に十分な説明をしていくことが重要」と話している。