追記あり トランプに51兆円貢いだ！？

道理で、狂犬・トランプがこの上なく上機嫌なわけだ。


安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える

日刊ゲンダイ　2017年2月4日

これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだという。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をＧＰＩＦが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

　ＧＰＩＦは運用方針上、最大５％（約７兆円）まで海外インフラに投資できる。現時点で約８００億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。ＧＰＩＦは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」


■１６年上半期には１０兆円以上の損失を計上

そもそもＧＰＩＦと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。２０１４年１０月に国内株式と外国株式をともに１２％から２５％に増やした結果、１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

　国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。ＧＰＩＦに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」（山崎元氏）

　年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。１３５兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。


トランプ大統領へお土産の投資額は約５１兆円か？（かっちの言い分） 笑坊

2017/02/11 22:46

当ブログで、日本からお土産を持って出かけた安倍総理は、トランプ大統領の厚遇を受けて、逆に大きなお土産（負担、約束）を持って帰ってくると書いた。

今日のトランプ大統領との会談で、尖閣列島も安保規定に含まれると確認したと大喜びである。思いやり予算についても、これ以上の負担は求められなかったと、一安心している。トランプ氏は商売人である。絶対に一方的にGive（与える）だけで済む訳ではない。その代り、日本からどっさりとGet（得る）することを考えている。

マスコミで、米国のインフラに年金基金から投資すると言われている。その投資額は２，３兆円程度と思っていたが、今日のWEBニュースに、約51兆円と書かれている。目が点である。年金基金の１０％という。それで71万人の雇用を生み出すという。これだけ出せば、大統領が喜ぶはずである。また思いやり予算の額の増額などは、鼻くそ程度ある。安倍首相は、年金基金に政府は関与出来ないと言ったが、年金基金運営の責任を負っているのは厚生省である。厚生省が、年金基金からの株式投資％を増やしたのだ。厚生省の官僚が出向している。裏でいくらでも、投資先や額も決められるのだ。

気が付いた時には、国民の年金がバカなトップによって失われる顛末になると思われる。