さすれば、安倍政権にも間接的に災難が降りかかってくる？
「怪しい調査書」とは結局のところ、何なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
東洋経済オンライン 1/24(火) 5:00配信
「アメリカファースト(米国優先)」「米国をもう一度偉大な国に！」――高らかにそう宣言したのが、ドナルド・トランプ第45代米国大統領だ。
「まさか」といわれた当選から2カ月半。虚実入り交じった情報をツイッターで発信するトランプ氏は、客観的な事実・真実を重要視しない「ポスト・トゥルース(ポスト真実)」時代の申し子といえる。そんなトランプ氏自身が「フェイクニュース(偽ニュース)」と呼ぶ、通称「怪しい調査書」が注目を集めている。
トランプ氏とロシア政府の深い関係をつづったA4サイズの文書のトップには「極秘」とある。書き手は英情報機関の元スパイのクリストファー・スティール氏である。
信憑性に疑問を挟む関係者は少なくないが、後述するように米情報機関幹部らがその概要について1月上旬、オバマ大統領(当時)やトランプ氏に説明したところを見ると、「まったくのウソ」として無視するわけにもいかない。これはいったい、どのような調査書なのか。まずはその全容を見ていこう。
■「怪しい調査書」に書かれていること
話は約1年前にさかのぼる。2016年初め、米共和党の反トランプ勢力が関連する調査会社「フュージョンGPS」は、元スパイのスティール氏に対し、トランプ氏とロシアとのつながりについて調査を委託した。
スティール氏は海外での情報活動をする「MI6」にかつて勤務しており、ロシア事情に詳しい。同氏の会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」が、早速調査を開始した。
当初は共和党内の反トランプ勢力が資金を提供していたものの、予備選挙が終わりトランプ氏が大統領選の共和党候補となると、ある民主党支持者が調査資金を出すようになった。つまり、反トランプ派の要請による調査報告書ということだ。
内容があまりにも深刻
調査が終了したのは、昨年半ば。英ガーディアン紙の調査によると、夏ごろ、スティール氏は米連邦捜査局(FBI)に調査書を持っていったようだ。「内容があまりにも深刻で影響力が大きく、自分だけが所持しているわけにはいかなかったため」と12日付の同紙は分析している。
その後、スティール氏は、米ウェブサイト「マザー・ジョーンズ」に調査内容の一部をリークする(10月31日付で報道)。FBIが何らかの行動を起こすと思っていたところ、何もなかったことがきっかけだった。
このときまでに米ニューヨーク・タイムズ、ハフィントンポスト、英BBC、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンなどの大手メディアは調査書の存在を知っており情報を閲読する機会を得たメディアもあったが、事実関係の確認が難しく、報道を見送っていた。
11月8日、大統領選でトランプ氏が勝利した。10日後、共和党のマケイン上院議員がカナダで開催された会議に出席中、駐ロシアの英大使から疑惑情報を得た。後に情報源の1人に連絡をつけ、調査書の内容を聞いた。マケイン議員は調査書の真偽について判断できなかったため、12月上旬、FBIのコミー長官と1対1の会合を持った。
そして年明けの1月上旬、情報機関幹部らがオバマ大統領、トランプ次期大統領、議会指導部の8人に対し、調査書を2ページにまとめた概略を渡した。
10日、米CNNが調査書の存在を報道し、広く知られることになった。その数時間後、ニュースサイト「バズフィード」がオリジナルの、35ページにわたる調査書のコピー全文をウェブサイト上に公開した。そして、その翌日、トランプ氏は当選後初の記者会見で、この2社を口汚くののしった。
■情報源はロシア内の情報関係者
調査書の調査対象期間は昨年6月から12月。情報源はロシア内の情報機関関係者だ。18項目に分かれており、最初の項目「米大統領選:共和党候補ドナルド・トランプ氏のロシアでの活動およびクレムリン(注:ロシア政府)との不名誉な関係」には、「少なくとも過去5年間、ロシア政府はトランプ氏との関係を深め、支援し、補助してきた」と書かれている。これは「プーチン大統領が是認した」もので、目的は「西側を分裂、分割させることである」。
トランプ氏は「クレムリンとの関係を深めるための賄賂となる不動産取引には応じていない」が、同氏とその側近はクレムリンとの情報交換を定期的に続けることに「応じた」という。
ロシア連邦保安庁(FSB)はトランプ氏が2013年にミス・ユニバースのイベントに出席するためにモスクワを訪れた際、同氏が評判をおとしめるような行為に及んだことを知っており、この情報で同氏を「脅迫する」に足る、と見ていた。
リッツ・カールトンで行ったこと
たとえば、トランプ氏はリッツ・カールトン・ホテルのかつてオバマ大統領夫妻が宿泊した部屋を選んだ。この中で、複数の売春婦にベッドの上で尿をかけあう、通称「ゴールデンシャワー」を行わせたという。
このホテルはFSBの支配下にあり、部屋の中の動きをすべて記録できるよう、マイクや隠しカメラが配置されていた。
第2項では外国の政府や大企業に対し、FSBが音頭を取ってサイバー攻撃をしていること、第3項では民主党内部の電子メールなどの情報を内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した件について、クリントン民主党候補を「嫌う」トランプ選挙陣営とクレムリン側の協力があったことなどが記されている。
衝撃的なのは、トランプ氏のホテルの部屋の中の行為が極秘に記録されていたばかりか、ロシア政府とトランプ陣営が「通じていた」ことだろう。「脅しをかける」ほどの弱みを握られていては、米政治の先行きにも影を落とす可能性がある(もし事実であれば、だが)。
■ロシア広報官「安っぽい小説のレベル」
プーチン大統領直々の指示の下、駐米のロシア外交官らを通じて両者は連絡を続けていた。その際、トランプ側で連絡係となっていたのが、トランプ氏の元外交アドバイザーのカーター・ページ氏だという。
昨年7月、ページ氏はモスクワでプーチン大統領の側近の1人でロシア国営石油最大手ロスネフチのイーゴリ・セーチンCEOと会う。トランプ氏が大統領に就任した際には対ロシアの制裁(2014年から、ロシアによるクリミア併合をめぐり、経済制裁を発動)を解消する可能性について話したという。ページ氏は、疑惑は「ゴミだ」と全面否定している。
米政府側は昨年からこの情報を入手していたが、大統領選への影響を考慮して情報を精査中であることを公言していなかったとみられる。
ロシア側は、どう評しているのか。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ広報官は「安っぽい小説のレベル」と評し、事実ではないと述べている。一方、米CIAのロシア部門の元統括者で今は退職したスティーブン・ホール氏は「ロシア人が本当にこんなことしているのか。もちろんだ」と答えている(1月11日付フィナンシャル・タイムズ紙)。
英国の探偵業界は厳しい判断を下す。まず、ロシア最大の民間銀行「アルファ銀行」のつづりが全体を通じて間違っているという(正しい表記はAlfaだが、これがAlphaになっていた)。また、状況証拠がほとんどで具体的な事実が入っていないことも難点だ。「ホテルでの工作に『その場にいた』という人物が3人もいる。あれほどの衝撃度の高い作戦に現場にいた情報源を1人でも見つけられる確率は100万分の1だろう。それが今回は、3人もいるなんて」(ロシア関係の情報収集を専門とする、ある私立探偵談、18日付ロンドン・イブニング・スタンダード紙)。
物理的証拠がまったくないのもおかしい、と別の探偵が言う。「トランプ氏の弁護士がロシア政府の代表とプラハで会っていたと報告書は書いているが、弁護士は後にパスポートを公開し、一度もプラハに行ったことはないと述べている。裏を取れ、と言いたい」。
はたして、真実なのか？
一方で、この調査書は、米政府が作成したロシアの対米サイバー攻撃についての機密報告書(「最近の米選挙におけるロシアの活動とその目的の分析」)を補完する存在となったようだ。
昨年10月以来、米政府はロシアが大統領選の妨害を目的としてサイバー攻撃を行ったり、民主党のメールを流出させたりした、と結論づけており、12月にはロシアに対する新たな制裁措置を発動させた。そして1月6日には、米大統領選へのロシアのサイバー攻撃の影響を分析する報告書を発表している。
機密情報を含めたオリジナル版がオバマ氏、トランプ氏、情報機関関係者に配られ、機密情報を取り去ったバージョンが国家情報長官室のウェブサイト上に一般公開された。
報告書は、実際にサイバー攻撃が大統領選の結果を左右したかどうかについては、判断を下していない。
■専門家の見方は？
調査書の信憑性と米ロ関係の行方を専門家はどう見ているのか。ロシアや東欧事情について詳しい政治アナリストのフィル・バトラー氏は、筆者の取材に対して次のように話す。
「調査文書はトランプ氏の信頼を落とすための策略だったと思う。米国の大手リベラルメディアさえも掲載しようとはしなかったし、米国の情報機関の専門家の多くも偽物だと見なした。タカ派のマケイン上院議員が情報拡散のために動いた点からも、軍事産業やネオコンによる中傷行為だったことがわかる」
王立国際問題研究所「チャタムハウス」が発行する『ワールド・トゥデイ』誌のアラン・フィルプス編集長は、内容の真偽は分からないという。調査文書の事実関係は「メディアが探り当てることができる情報の範囲を超えている」。同氏はロイター通信社のモスクワ特派員として20年近くロシアに駐在した後、保守系高級紙デイリー・テレグラフの外信部長として働いた経験がある。
ただのゴシップ話？
書き手のスティール氏は英情報機関の間ではロシアの専門家としてよく知られていたという。ただ、「1990年代以降、ロシアには足を踏み入れていないようだ」(フィルプス氏)。
スティール氏への信頼感があったために、今回の文書が注目されているとフィルプス氏は見る。しかし、商業目的の調査会社を立ち上げたことで、スパイとしての水準が落ちたのではないかと疑問を投げかける。
商業目的の調査は「コーポレートインテリジェンス(企業向けの機密情報)」と呼ばれているが、ゴシップ的な話、たとえば、人がクライアントに対してどんな悪口を言っているかなどの情報を集めることが必須だという。後で衝撃的な情報が出ても、クライアントがそれほど驚かないようにするためだ。
今回、暴露された調査書はそんな「ゴシップ話的な感じがある」(フィルプス氏)。
■米ロ関係の行方は？
――報告書の真否はともかくとして、今後の米ロ関係はどうなっていくのか。「米国はロシアと敵対的な関係にある必要はない」とバトラー氏は言う。
「トランプ氏はより前向きな2国関係を築き上げようという、いわば『リセット』モードに入るだろう。長年続いてきた、互いへの不信感や不必要な軍事費の拡大の道を止め、トランプ氏とプーチン氏は実利的なアプローチをとって、より前向きで希望に満ちた関係を作ろうとするはずだ。互いの違いを認めながらも、ビジネスおよび政治面で折り合いをつけていくだろう」
そもそも、トランプ大統領にとってロシアという国は敵ではないとフィルプス氏は言う。「トランプ大統領は、米国の敵は、雇用を盗んでいる国(たとえば中国)、国外に仕事をアウトソースする大企業(たとえばゼネラルモーターズ社)、アウトソースされる先の国(メキシコ)と考えている。ところがロシアは、米国の労働者から仕事を奪うようなものを何も生産していない」。
バトラー氏同様、フィルプス氏もトランプ大統領が米ロの2国関係を改善すると予測する。しかし、「トランプ氏による『リセット』は長続きしないかもしれない」とも言う。プーチン氏は中東、欧州、アジアに影響を及ぼす大国として認識されたいと思っているが、米国がロシアを特別視せず、中国問題に集中していると感じた場合、認識のギャップが出てくるからだ。欧州の動向などによっても、パワーバランスは変わる。米ロ関係の先行きは、単純ではない。
対ロ強硬派の議員たち(マケイン議員がその代表格)が批判的に注視する中で、トランプ新大統領は信じる道を直進していくことになるのだろう。その道程は、もはや誰にも予測不能なものだ。
小林 恭子
トランプが、ネオコンや軍産複合体の連中に報復する可能性は高いと見るが如何に。
「怪しい調査書」とは結局のところ、何なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
東洋経済オンライン 1/24(火) 5:00配信
「アメリカファースト(米国優先)」「米国をもう一度偉大な国に！」――高らかにそう宣言したのが、ドナルド・トランプ第45代米国大統領だ。
「まさか」といわれた当選から2カ月半。虚実入り交じった情報をツイッターで発信するトランプ氏は、客観的な事実・真実を重要視しない「ポスト・トゥルース(ポスト真実)」時代の申し子といえる。そんなトランプ氏自身が「フェイクニュース(偽ニュース)」と呼ぶ、通称「怪しい調査書」が注目を集めている。
トランプ氏とロシア政府の深い関係をつづったA4サイズの文書のトップには「極秘」とある。書き手は英情報機関の元スパイのクリストファー・スティール氏である。
信憑性に疑問を挟む関係者は少なくないが、後述するように米情報機関幹部らがその概要について1月上旬、オバマ大統領(当時)やトランプ氏に説明したところを見ると、「まったくのウソ」として無視するわけにもいかない。これはいったい、どのような調査書なのか。まずはその全容を見ていこう。
■「怪しい調査書」に書かれていること
話は約1年前にさかのぼる。2016年初め、米共和党の反トランプ勢力が関連する調査会社「フュージョンGPS」は、元スパイのスティール氏に対し、トランプ氏とロシアとのつながりについて調査を委託した。
スティール氏は海外での情報活動をする「MI6」にかつて勤務しており、ロシア事情に詳しい。同氏の会社「オービス・ビジネス・インテリジェンス」が、早速調査を開始した。
当初は共和党内の反トランプ勢力が資金を提供していたものの、予備選挙が終わりトランプ氏が大統領選の共和党候補となると、ある民主党支持者が調査資金を出すようになった。つまり、反トランプ派の要請による調査報告書ということだ。
内容があまりにも深刻
調査が終了したのは、昨年半ば。英ガーディアン紙の調査によると、夏ごろ、スティール氏は米連邦捜査局(FBI)に調査書を持っていったようだ。「内容があまりにも深刻で影響力が大きく、自分だけが所持しているわけにはいかなかったため」と12日付の同紙は分析している。
その後、スティール氏は、米ウェブサイト「マザー・ジョーンズ」に調査内容の一部をリークする(10月31日付で報道)。FBIが何らかの行動を起こすと思っていたところ、何もなかったことがきっかけだった。
このときまでに米ニューヨーク・タイムズ、ハフィントンポスト、英BBC、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンなどの大手メディアは調査書の存在を知っており情報を閲読する機会を得たメディアもあったが、事実関係の確認が難しく、報道を見送っていた。
11月8日、大統領選でトランプ氏が勝利した。10日後、共和党のマケイン上院議員がカナダで開催された会議に出席中、駐ロシアの英大使から疑惑情報を得た。後に情報源の1人に連絡をつけ、調査書の内容を聞いた。マケイン議員は調査書の真偽について判断できなかったため、12月上旬、FBIのコミー長官と1対1の会合を持った。
そして年明けの1月上旬、情報機関幹部らがオバマ大統領、トランプ次期大統領、議会指導部の8人に対し、調査書を2ページにまとめた概略を渡した。
10日、米CNNが調査書の存在を報道し、広く知られることになった。その数時間後、ニュースサイト「バズフィード」がオリジナルの、35ページにわたる調査書のコピー全文をウェブサイト上に公開した。そして、その翌日、トランプ氏は当選後初の記者会見で、この2社を口汚くののしった。
■情報源はロシア内の情報関係者
調査書の調査対象期間は昨年6月から12月。情報源はロシア内の情報機関関係者だ。18項目に分かれており、最初の項目「米大統領選:共和党候補ドナルド・トランプ氏のロシアでの活動およびクレムリン(注:ロシア政府)との不名誉な関係」には、「少なくとも過去5年間、ロシア政府はトランプ氏との関係を深め、支援し、補助してきた」と書かれている。これは「プーチン大統領が是認した」もので、目的は「西側を分裂、分割させることである」。
トランプ氏は「クレムリンとの関係を深めるための賄賂となる不動産取引には応じていない」が、同氏とその側近はクレムリンとの情報交換を定期的に続けることに「応じた」という。
ロシア連邦保安庁(FSB)はトランプ氏が2013年にミス・ユニバースのイベントに出席するためにモスクワを訪れた際、同氏が評判をおとしめるような行為に及んだことを知っており、この情報で同氏を「脅迫する」に足る、と見ていた。
リッツ・カールトンで行ったこと
たとえば、トランプ氏はリッツ・カールトン・ホテルのかつてオバマ大統領夫妻が宿泊した部屋を選んだ。この中で、複数の売春婦にベッドの上で尿をかけあう、通称「ゴールデンシャワー」を行わせたという。
このホテルはFSBの支配下にあり、部屋の中の動きをすべて記録できるよう、マイクや隠しカメラが配置されていた。
第2項では外国の政府や大企業に対し、FSBが音頭を取ってサイバー攻撃をしていること、第3項では民主党内部の電子メールなどの情報を内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した件について、クリントン民主党候補を「嫌う」トランプ選挙陣営とクレムリン側の協力があったことなどが記されている。
衝撃的なのは、トランプ氏のホテルの部屋の中の行為が極秘に記録されていたばかりか、ロシア政府とトランプ陣営が「通じていた」ことだろう。「脅しをかける」ほどの弱みを握られていては、米政治の先行きにも影を落とす可能性がある(もし事実であれば、だが)。
■ロシア広報官「安っぽい小説のレベル」
プーチン大統領直々の指示の下、駐米のロシア外交官らを通じて両者は連絡を続けていた。その際、トランプ側で連絡係となっていたのが、トランプ氏の元外交アドバイザーのカーター・ページ氏だという。
昨年7月、ページ氏はモスクワでプーチン大統領の側近の1人でロシア国営石油最大手ロスネフチのイーゴリ・セーチンCEOと会う。トランプ氏が大統領に就任した際には対ロシアの制裁(2014年から、ロシアによるクリミア併合をめぐり、経済制裁を発動)を解消する可能性について話したという。ページ氏は、疑惑は「ゴミだ」と全面否定している。
米政府側は昨年からこの情報を入手していたが、大統領選への影響を考慮して情報を精査中であることを公言していなかったとみられる。
ロシア側は、どう評しているのか。プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ広報官は「安っぽい小説のレベル」と評し、事実ではないと述べている。一方、米CIAのロシア部門の元統括者で今は退職したスティーブン・ホール氏は「ロシア人が本当にこんなことしているのか。もちろんだ」と答えている(1月11日付フィナンシャル・タイムズ紙)。
英国の探偵業界は厳しい判断を下す。まず、ロシア最大の民間銀行「アルファ銀行」のつづりが全体を通じて間違っているという(正しい表記はAlfaだが、これがAlphaになっていた)。また、状況証拠がほとんどで具体的な事実が入っていないことも難点だ。「ホテルでの工作に『その場にいた』という人物が3人もいる。あれほどの衝撃度の高い作戦に現場にいた情報源を1人でも見つけられる確率は100万分の1だろう。それが今回は、3人もいるなんて」(ロシア関係の情報収集を専門とする、ある私立探偵談、18日付ロンドン・イブニング・スタンダード紙)。
物理的証拠がまったくないのもおかしい、と別の探偵が言う。「トランプ氏の弁護士がロシア政府の代表とプラハで会っていたと報告書は書いているが、弁護士は後にパスポートを公開し、一度もプラハに行ったことはないと述べている。裏を取れ、と言いたい」。
はたして、真実なのか？
一方で、この調査書は、米政府が作成したロシアの対米サイバー攻撃についての機密報告書(「最近の米選挙におけるロシアの活動とその目的の分析」)を補完する存在となったようだ。
昨年10月以来、米政府はロシアが大統領選の妨害を目的としてサイバー攻撃を行ったり、民主党のメールを流出させたりした、と結論づけており、12月にはロシアに対する新たな制裁措置を発動させた。そして1月6日には、米大統領選へのロシアのサイバー攻撃の影響を分析する報告書を発表している。
機密情報を含めたオリジナル版がオバマ氏、トランプ氏、情報機関関係者に配られ、機密情報を取り去ったバージョンが国家情報長官室のウェブサイト上に一般公開された。
報告書は、実際にサイバー攻撃が大統領選の結果を左右したかどうかについては、判断を下していない。
■専門家の見方は？
調査書の信憑性と米ロ関係の行方を専門家はどう見ているのか。ロシアや東欧事情について詳しい政治アナリストのフィル・バトラー氏は、筆者の取材に対して次のように話す。
「調査文書はトランプ氏の信頼を落とすための策略だったと思う。米国の大手リベラルメディアさえも掲載しようとはしなかったし、米国の情報機関の専門家の多くも偽物だと見なした。タカ派のマケイン上院議員が情報拡散のために動いた点からも、軍事産業やネオコンによる中傷行為だったことがわかる」
王立国際問題研究所「チャタムハウス」が発行する『ワールド・トゥデイ』誌のアラン・フィルプス編集長は、内容の真偽は分からないという。調査文書の事実関係は「メディアが探り当てることができる情報の範囲を超えている」。同氏はロイター通信社のモスクワ特派員として20年近くロシアに駐在した後、保守系高級紙デイリー・テレグラフの外信部長として働いた経験がある。
ただのゴシップ話？
書き手のスティール氏は英情報機関の間ではロシアの専門家としてよく知られていたという。ただ、「1990年代以降、ロシアには足を踏み入れていないようだ」(フィルプス氏)。
スティール氏への信頼感があったために、今回の文書が注目されているとフィルプス氏は見る。しかし、商業目的の調査会社を立ち上げたことで、スパイとしての水準が落ちたのではないかと疑問を投げかける。
商業目的の調査は「コーポレートインテリジェンス(企業向けの機密情報)」と呼ばれているが、ゴシップ的な話、たとえば、人がクライアントに対してどんな悪口を言っているかなどの情報を集めることが必須だという。後で衝撃的な情報が出ても、クライアントがそれほど驚かないようにするためだ。
今回、暴露された調査書はそんな「ゴシップ話的な感じがある」(フィルプス氏)。
■米ロ関係の行方は？
――報告書の真否はともかくとして、今後の米ロ関係はどうなっていくのか。「米国はロシアと敵対的な関係にある必要はない」とバトラー氏は言う。
「トランプ氏はより前向きな2国関係を築き上げようという、いわば『リセット』モードに入るだろう。長年続いてきた、互いへの不信感や不必要な軍事費の拡大の道を止め、トランプ氏とプーチン氏は実利的なアプローチをとって、より前向きで希望に満ちた関係を作ろうとするはずだ。互いの違いを認めながらも、ビジネスおよび政治面で折り合いをつけていくだろう」
そもそも、トランプ大統領にとってロシアという国は敵ではないとフィルプス氏は言う。「トランプ大統領は、米国の敵は、雇用を盗んでいる国(たとえば中国)、国外に仕事をアウトソースする大企業(たとえばゼネラルモーターズ社)、アウトソースされる先の国(メキシコ)と考えている。ところがロシアは、米国の労働者から仕事を奪うようなものを何も生産していない」。
バトラー氏同様、フィルプス氏もトランプ大統領が米ロの2国関係を改善すると予測する。しかし、「トランプ氏による『リセット』は長続きしないかもしれない」とも言う。プーチン氏は中東、欧州、アジアに影響を及ぼす大国として認識されたいと思っているが、米国がロシアを特別視せず、中国問題に集中していると感じた場合、認識のギャップが出てくるからだ。欧州の動向などによっても、パワーバランスは変わる。米ロ関係の先行きは、単純ではない。
対ロ強硬派の議員たち(マケイン議員がその代表格)が批判的に注視する中で、トランプ新大統領は信じる道を直進していくことになるのだろう。その道程は、もはや誰にも予測不能なものだ。
小林 恭子
トランプが、ネオコンや軍産複合体の連中に報復する可能性は高いと見るが如何に。
