第一次安倍政権の天下り対策が「いい加減」だった証左

＜文科省＞再就職紹介、利用ゼロ…独自ルートで天下り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

毎日新聞 1/22(日) 8:30配信

国家公務員の再就職を支援する政府の「官民人材交流センター」を利用した文部科学省の職員が、２００８年のセンター発足以降、一人もいないことが関係者への取材で分かった。

　文科省の天下りには人事課中心の「現職ルート」と人事課ＯＢによる「ＯＢルート」の２系統があったことが政府の再就職等監視委員会の調査で判明しており、センターを使わず省内で再就職をあっせんしていたとみられる。

　政府は、天下り規制が強化された０８年１２月施行の改正国家公務員法を受け、省庁ごとに担っていた民間企業への再就職のあっせんを一元的に実施する目的でセンターを発足させた。直後の０９年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを停止したが、第２次安倍晋三政権下の１３年、再就職希望の職員に就職支援会社を紹介するようになったという。

　センターによると、１３年度は中央省庁の２１人がセンターを利用し、１２人が再就職。１４年度は３５人のうち２５人が職を得た。農林水産省や国土交通省の職員が多いが、文科省職員はいないという。センターは「理由は分からない。個人の人脈で再就職しているのだろう」と話す。

　政府の再就職等監視委員会は文科省について、元高等教育局長の早稲田大への天下りのほか、あっせんの疑いは１３～１６年に３７件あり、このうち９件を違法と指摘している。ＯＢも含めた文科省の天下りあっせんは常態化していた疑いがある。

　天下りに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授は「センターは再就職支援機関としては機能しておらず、違法な天下りを止める役割を果たしていない。官僚組織が事務次官をトップにしたピラミッド型である以上、早期退職者が出るため天下りの根絶は難しい。安易な再就職支援ではなく、多くの官僚が定年まで働けるような抜本的な取り組みが必要だ」と指摘している。【伊澤拓也】


これじゃ、何のために官民人材交流センターなんて設けたのか、さっぱり分からなくなる。

確か、これは、第一次安倍内閣当時、行革担当大臣だった渡辺喜美が、「これはすばらしい制度だ！」とか言って、自画自賛したやつじゃないのか。

こんなものは即刻廃止しろ。税金のムダだ。