赤旗 2014年4月17日(木) いまメディアで 「エネ基本計画」閣議決定 「原発回帰だ」地方紙批判 「読売」「日経」 世論と逆行
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日経」など一部大手紙がいかに世論とかけ離れているか、が浮き彫りになっています。
国民多数は「原発ゼロ」
同計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その永久化と再稼働・核燃料サイクルの維持をうたいました。しかし、どの世論調査でも、原発の今後について「原発ゼロ」を願う人が７～８割にのぼっています。安倍政権はこれに真っ向敵対する少数派です。大手紙を見ると、計画歓迎・再稼働促進をうたう「読売」「日経」「産経」にたいし、「朝日」「毎日」は「原発依存政策の追認」だとして「これがメッセージか」「計画に値しない」と明確に批判します。
地方紙のなかでも、東日本大震災被災３県の地元紙の視点は切実です。「河北新報」は「先の見えない避難生活の続く被災住民からは及第点はもらえまい」と断罪。「福島民友」は「安全神話に陥り悲惨な事態を防げなかった深い反省を一時たりとも放念してはならない」という同計画の文言を引用し「過酷な事故を二度と起こさないことだ」(１３日付)と迫ります。「岩手日報」は「福島原発事故前の方向に逆戻りだ」「原発回帰は時代に背く」(3月4日付)と警告しており、いずれも被災地の視点から政権の対応を厳しく問うています。
公約違反の政府を追及
原発をかかえる地元紙も痛烈です。政府が再稼働を急ぐ川内原発（鹿児島県）のある「南日本」は、「やはり公約をたがえた」と自民・公明両党の不実をズバリつき、「核のごみ」など課題を先送りしたままの原発再稼働に懸念を表明（１１日付）。伊方原発（愛媛県）のある四国各紙は、「計画は現状の追認であり、福島事故の反省がまったくいかされていない」（「愛媛」１３日付）、「そもそも原発事故の詳しい原因は解明されていない」のに「原発回帰へ軸足を移す政府の姿勢は許されるだろうか」（「高知」）と迫ります。
基準は厳しくても過酷事故は起こりえる、住民の避難計画もないまま再稼働に突き進んでいいのか―。地方紙に共通しているのは、福島の教訓から学ぼうとせず、「３・１１もなかったかのよう」（「東京」）に原発回帰路線をつきすすむ政権への痛烈な批判です。圧倒的な世論を結集し、再稼働を許さず「原発ゼロ」へ政権を包囲するたたかいはこれからです。 （近藤正男）
前にも述べたとおり、「全国紙」の大スポンサーは何といっても、「大企業様」だ。
全面広告が特に日経や読売には多いことから、特にこの2紙は原発関連の話（だけではないが）については、財界の意向に沿った論調をする。
一方、朝日と毎日は、例の「小沢事件」では読売らとも「協調」したが、特定秘密保護法が成立したことを境に、反政権寄りのスタンスに変えたな。
また、産経は発行部数から見ると、「一応全国紙」（なぜなら、中日 + 東京よりも発行部数が少ない）程度の新聞だが、「安倍ちゃん応援団」だから、安倍政権の意向を反映した論調に徹する。
それに対して、地方紙は、全面広告というケースはめったにない。つまりは購読料が命綱なので、曲がりなりにも読者目線を気にする。
したがって、とりわけ、沖縄の2紙は強烈だが、「反政府」的な論調が目立つ。
さて、大阪って、東京を中心に考えると明らかに「一地方」に過ぎないのに、なぜか地方紙が「ない」。
一応、大阪日日新聞はあるけど、ここは宅配している地域は大阪市とその周辺区域だけだし、バラ売りしているところも極めて少ない。コンビニではほとんど発売されていない。と考えると、大阪の人間でさえ、大阪日日新聞を知っている人はあまりいないのではないか。
よって、大阪はイヤでも、「全国紙」しか読む機会が与えられていない。
なぜそうなのか？、というと、朝日、毎日、産経が「大阪発祥」だからだ。要するに、もとはこの3紙は「大阪の新聞」だったわけだから、大阪地場の新聞など「必要なかった」のだ。
ま、夕刊紙はかつて、何社かあったようだが、それも今は全廃されている。
しかしながら、現状を踏まえると、大阪に地方紙が「ない」のは実に「不幸」なことだね。
要するに、大阪の人間は、「大マスコミに洗脳」されているのも同然なんだぜ。
一方で幸いなのは、ネットのおかげで、地方紙のニュースも、部分的に読めるようになったことだ。
よって、大阪では新聞を購読「しなくていい」し、また、駅で「買う必要もない」というわけか？
もっとも、日刊ゲンダイは「反体制派全国紙」のような存在だから、ゲンダイだけは「買ってやれ！」ってことだな？
