家計の負担増、差し引き3兆円…内閣府が試算
読売新聞 10月2日(水)10時22分配信
内閣府は1日、来年4月の消費税率引き上げを含む制度の変更によって、2014年度に家計(すべての世帯)が国に支払ったり、受け取ったりする額がどれだけ変化するかについて、試算を発表した。
消費増税などによって、全世帯の負担合計が7・6兆円増える一方で、高齢化による年金支給額の増加などで国から支払われるお金も4・6兆円増える。このため、家計の負担増は、差し引きで3兆円になる見通しだ。
負担増の内訳をみると、消費税率引き上げによって、支払う消費税額が6・3兆円増える。このほか年金の支給額が、物価下落に連動して引き下げられるため、0・8兆円減る。社会保険料の引き上げ額は0・5兆円になる。
一方、負担減の内訳は、高齢化による年金支給額の増加が1・9兆円、医療や介護などの社会保障給付の増加が2・2兆円。低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」は0・3兆円、住宅ローン減税の拡充措置などで0・2兆円を見込んだ。
民間調査機関などの試算によると、消費税8%時に、夫婦と子ども2人の1世帯の年間負担増は、年収500万~550万円で7万円台となる見通しだ。
読売新聞 10月2日(水)10時22分配信
内閣府は1日、来年4月の消費税率引き上げを含む制度の変更によって、2014年度に家計(すべての世帯)が国に支払ったり、受け取ったりする額がどれだけ変化するかについて、試算を発表した。
消費増税などによって、全世帯の負担合計が7・6兆円増える一方で、高齢化による年金支給額の増加などで国から支払われるお金も4・6兆円増える。このため、家計の負担増は、差し引きで3兆円になる見通しだ。
負担増の内訳をみると、消費税率引き上げによって、支払う消費税額が6・3兆円増える。このほか年金の支給額が、物価下落に連動して引き下げられるため、0・8兆円減る。社会保険料の引き上げ額は0・5兆円になる。
一方、負担減の内訳は、高齢化による年金支給額の増加が1・9兆円、医療や介護などの社会保障給付の増加が2・2兆円。低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」は0・3兆円、住宅ローン減税の拡充措置などで0・2兆円を見込んだ。
民間調査機関などの試算によると、消費税8%時に、夫婦と子ども2人の1世帯の年間負担増は、年収500万~550万円で7万円台となる見通しだ。