命に次ぐ大切な財産である「お金」を平気で捨てたり、燃やしたり、ということをしでかした、罰当たり自治体、岐阜県。
しかもその「お金」とはそもそも県民から「預かった」お金。
岐阜県民の皆さん、「県民税不払い運動」を起こそう！
Ｙａｈｏｏ社会ニュースより
＜岐阜県庁裏金問題＞組織ぐるみの隠ぺい工作浮き彫りに
岐阜県庁での約１７億円にのぼる巨額の裏金問題は、弁護士で作る第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査報告で、処分に困って焼却した職員の苦悩や組織ぐるみの隠ぺい工作の実態が浮かび上がった。調査を見送っていた梶原拓・前知事らの責任も明確に指摘されたが、退職者の処分はできないうえ、刑事告発の対象者も時効の壁で限られており、県民の信頼を取り戻す道のりは遠い。【秋山信一、桜井平、浜名晋一】
「あるはずのない金を持たされ、苦しい気持ちから燃やした」。現金約１５万円と残高約７０万円の預金通帳を官舎のコンロで焼いた県可茂用水道事務所の元幹部は毎日新聞の取材にこう明かした。００年春に前任者から「触ってはいけない金」として引き継いだ直後だった。
組織ぐるみで作られた裏金は、官官接待や国への陳情の際の土産代などに使われてきた。職場の金庫に現金で保管されたほか、課や庶務担当者らの名義で口座に預けられた。さらに、飲食店や事務用品店などから白紙の請求書をもらって架空の支出をし、「預かり金」としてその業者に保管させることもあった。
９５年度の県情報公開条例施行以降、この金は行き場をなくす。９９年からは県職員組合の口座に集約されるが、指示があいまいだったため、一部では担当者が保管・処理を任された。検討委の調査では▽個人保管が１億４８２５万円▽ユニセフなど団体への寄付が２１８１万円▽焼却・廃棄が５８１万円。上司の交際費や飲食など職場で使った金もあった。金の処理に困ってノイローゼになったり、自殺しかねない職員もいたとされる。
組合に集約された金の使い道もずさんだった。組合活動費や県主催事業のチケット購入、車の速度違反者の裁判費用にも充てられた。
◇副知事が「封印」を進言
「１億円に上る裏金が各課に残っている」。９８年末ごろ、当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）は県幹部から裏金の存在を知らされた。９９年４月の組織再編を控え発覚を恐れた森元氏は、知事公室長に裏金をどこかに一本化するよう指示。県職員組合委員長経験者の出納長の提案で、外部監査が及ばない組合の口座に集約することが決まった。
検討委によると、同県では情報公開条例が施行される直前の９４年度、知事部局の７割余、県立学校を除く県教委の８割余の部署で裏金作りが行われていた。官官接待費などのねん出や予算の使い切り主義が背景にあり、手口は大半が旅費の不正請求だった。
９０年代半ばに全国各地で裏金問題が発覚し、多くの自治体は改善策を取った。しかし岐阜県は梶原前知事らが隠ぺいを図った。９６～９７年度、梶原氏に対し、森元氏が裏金を調査せず事態の推移を見守るよう進言した。その際、知事が東京に出張した時の宿泊費の一部が裏金から出ていることを伝えたうえ「（調査すれば）県庁全体が混乱する」と説明し、梶原氏も了承したという。梶原氏はこのやり取りを否定するが、検討委は梶原氏が裏金の存在を知っていたと結論付け、「梶原氏の姿勢が裏金の組合への集約や焼却などの行為を招いた」と厳しく批判している。
◇梶原前知事は説明を回避
古田肇知事は５日、会見で「検討委の考えに沿って対応していきたい」と述べ、裏金の返還や関係者の処分、再発防止策などを今月中にまとめ、刑事告発も検討することを明らかにした。
検討委は、ＯＢと現職が６対４の割合で裏金を返還するよう提言。ＯＢ分に関しては梶原氏を含む８人の元幹部を特に名指しし、１割（約８６７１万円）以上の負担を求めた。また梶原氏ら５人に県関連の公職から退任するよう促している。
だがＯＢは地方公務員法に基づく処分ができない。責任者を刑事告発しようにも、既に大半のケースは公訴時効が成立している。結局、検討委が告発の対象としたのは、私的流用が強く疑われる職員数人にとどまった。県民の間には「県当局は信用できない」との声が渦巻いており、県がまとめる対応策の内容によってはさらに批判が強まりかねない。
梶原氏は８月８日の会見で「全責任を負うべきものと考えている」と語った。しかし、今月２日に予定していた会見を一方的に延期。公職辞任を求められた５人のうち梶原氏だけが今のところ辞意を表明していない。
◆検討委報告の骨子◆
▽９２年度から０３年度までにねん出された不正資金は約１７億円。そのうち組合にプールされたのは約２億７０００万円。
▽返還総額は利息を含め約１９億２０００万円。そのうち約１４億４５００万円を退職管理職（約１４００人）が６割、現職管理職（約８００人）が４割を負担する。
▽前知事ら旧幹部の責任は重く、県関連の公職からの自主的な退任、資金返還での中心的な役割を期待する。
▽現職管理職については、個々の様態に応じた処分が相当。
▽刑事責任を問うことが必要な者数人を刑事告発の対象とすべきだ。
▽岐阜県の裏金問題 架空の出張旅費を請求するなどの手口で、昭和４０年代から岐阜県庁全体で裏金作りが進められ、情報公開条例が施行される直前の９４年度には約４億６６００万円に上った。９９年１月、当時の森元恒雄副知事の指示で、県監査の対象とならない職員組合の口座への裏金の集約が始まり、ピークの０１年には３～６月に１億４７８０万円がプールされた。組合に集約されなかった裏金は、職員の懇親会などに使われたほか焼却されたり廃棄されたとされる。今年７月に裏金の存在が発覚し、県は内部調査を開始。梶原拓前知事は会見で自身の関与を否定したが、第三者機関の検討委員会が１日発表した報告書は、前知事が不正経理資金の総点検を行わなかったとして「重大な責任がある」と強く批判した。
（毎日新聞） - 9月6日1時38分更新
関連性があるかどうかは分からないが、水俣病の元凶企業であったチッソは事実上、国の管理下に置かれ、ほとんど補償問題のためだけに生きながらえている。水俣工場もまた操業している。貸借対照表を見ると、完全に債務超過に陥っているが、そう簡単には廃業「させてもらえない」というわけ。
（ここからはフィクションです）
こんなことを言うと財政再建準用団体扱いになるかもしれないが、岐阜県もまた、国の管理下に置く他ないのではないか。
ただ財政再建団体と違うのは、剥奪するのは行政権だけ。県民の生活等はそのまま現在の水準を維持。
もっとも、それを行う場合には地方自治法を改正するしかないわけだが。
ところで、そうなった場合、笠松競馬はどうしよう？
「国の管理下に置く以上、競馬といえば既に事実上「国営」のＪＲＡがあるので、笠松競馬は「いらない」だろ。」
「あの師弟も残念だけど、廃業してもらうしか・・・」
「オグリキャップ像もぶっ壊すしかないね。」
よく儲けさせてもらったけどな。笠松競馬も「廃止」だ！
（ここまでがフィクションです）
ところで、裏金事件の元凶といえば、梶原前知事ということが明るみになってきたが、この梶原って知事は、自らの任期の最後に、笠松競馬廃止推進を徹底してきた人物ではないのか。
とにかく、岐阜県の副知事が管理者の時代って笠松競馬は全くといっていいほどやる気がない競馬場だった。
たまたま「おなじみ」、近鉄の元運転士で、「新・競馬の神様」か、とも言われている大黒社が２００３年にサブイチという予想屋にスカウトされて予想屋に転身したあたりから話題性を出すようになったけど、時既に遅しといった感が否めなかった。
さらにいえば、笠松競馬は一旦廃止になった。
今はなき、メルマブログ版「公営競技はどこへ行く」(2005年１月２０日号）より
『どうやら笠松競馬場が今年度限り、つまり役所の年度末となる３月一杯で廃止する方向となった。
今回の笠松競馬廃止への方向は次のものが決め手となっている。
http://www.uranus.dti.ne.jp/~amane-u/k-future/keiei_kentou/040913/4.html#4http://www.uranus.dti.ne.jp/~amane-u/k-future/keiei_kentou/040913/5.html#5つまり、施行者側の見地に立てば万策尽きたということになる。
さらに、いわゆる「三位一体の改革」下のもと、これ以上財政赤字を雪だるま式に増やせないということが大きく絡んでいる。
そんな中、高崎競馬参入表明により地方競馬への参入に俄然色気を出してきたライブドアが笠松競馬にも表明する意思を見せてきた。
県側は一応ライブドア側とも会談してその意向を確かめたようだが、要は県側としてはもう競馬には関与したくはないが、仮に来年度から予想される赤字分を補填することや、公益事業、今回の場合は社団法人化することが可能ならば継続しても構わない、つまり、実質の「経営権」をライブドア側に「丸投げ」することができれば存続は可能だということを示唆したものと思われる。
しかし、改正競馬法下でも実際の主催権は民営側にはない。つまり、最終的には県側が面倒を見ないとならなくなる。とすれば、ライブドアの参入は実際のところ、「厄介」というしかない。そこで笠松競馬経営委員会の最終決議を待ってというか、実際は既に「廃止やむなし」という結論は出ていたも同然だったのだが、委員会の意見で「廃止」と出れば「やむをえない」という結論を出せることが出来る。
そしてこれにより、ライブドアに対しても「こういう結論が出ているがそれに取って代わるもの、特に赤字分の補填や公益法人化できるようならば入ってもらっても構いませんよ。」という理論武装を行い、ひいてはライブドアを「お手上げ」させることを目的としたのが今回の笠松競馬対策委員会であったと考えられる。
ま、言ってみれば行政側の連中というのはプロ野球のオーナー連よりも質が悪く、かつ自身の利益にならない「邪魔者」はとことん排除しよういう昔ながらの体質が染み付いている以上、自分達が何度やってきてもダメで、ひいては納税者、つまり、県民に理解されない競馬をやるのはもう御免だというのが本音だったであろう。
赤字分を補填しろだの、公益法人化しろだの、要は役人連中の事なかれ体質が如実に現れている。赤字を補填してもらえれば自分達の腹は痛まなくて済むし、公益法人となれば自身の「天下り先」が確保できる。でもライブドアごときにそんなことはムリだろうと初めから高をくくっていたのではないか。そして、ライブドアは昨日、その通りの意思表示をして、結果、それならば「ライブドアさん、結構ですよ。」と参入を否決した。まさに「シナリオ」どおりにことが運んだといえよう。
（中略）
ましてや笠松競馬を例にとってみても開催すれば１日１億～２億円の売上げがある。それほどの売上げが上げられる事業というのはそうそうない。こんな貴重なる事業を手放すということ自体、滑稽な姿のように思えてならないのだが。
それなりの覚悟を決めてというのであれば仕方ないかもしれないが、数々の名馬を生み出し、一種その地方の「文化」ともなっている笠松競馬を廃止するというであれば、それに替わりうる事業と「文化」をこれから築いていかねばならないのではないか。それは簡単なことのようで実際はかなり難しいことだと思うのだが。』
でも、よく廃止されないで済んだよ、笠松競馬。
そして、無理やり廃止させようとしたばっかりに後にこのような話が表面化したのかも？
そういえば地方競馬の廃止を決断した当時の責任首長って、その後権力の座から引き摺り下ろされるケースが少なくない。
中津のＳ市長、栃木県のＦ知事。いずれも「落選」。
一方、自らは権力の座から退きたかったのにそれが「できなくなり」、窮地に陥るケースも。
上山のＡ市長は、本来ならば競馬を廃止させた上で山形市との合併ができると思っていたのに、逆にその問題で山形市から合併を蹴飛ばされる有様。
さらにＡ市長と好意にしていて、間接的に上山競馬廃止に加担したと見られるＴ山形県知事はその後「落選」・・・
ということは、公営競技の廃止なんてやろうものなら、後で痛ーい目に遭うってことなんだな。
でも。
おい、西宮のＹ市長は全然そんな痛い目になんか遭ってないぞ。
でも、「ライブドア」の話が出てくること自体、何か、時代を感じさせるものがあるね。
去年起こった話なんだが・・・
