沖縄の復帰３４周年 基地撤去と軍雇用員

今日５月１５日で、沖縄は本土復帰して満三十四年を迎える。

沖縄タイムスは「国土面積の約０・６％の県土に、在日米軍専用施設の約７５％が集中する過重な基地負担」と言う書き出しの社説を掲げている。

これに「日本で唯一の住民を巻き込んだ地上戦を強いられ」と「日本軍による住民虐殺」の表現がが加われば地元新聞が沖縄戦を表現する時の常套句の三点セットが完成する。

が、「住民を巻き込んだ唯一の地上戦」は元樺太住民や歴史家の指摘で沖縄だけではなく樺太でもあったことがわかり、最近では声高には言われなくなった。

琉球新報も「米軍再編問題」があったせいか、紙面の大部分を「基地撤去」の記事で埋めている。

「『反基地』へ大きなうねり」という大見出しの新聞と同じ紙面にいかにも沖縄らしい皮肉な広告が掲載されている。

「米軍従業員就職支援スクール」の「平成１８年度前期受講生募集中！」と言う学生募集広告だ。

判りやすく言うと、在沖米軍基地の軍雇用員就職の為の予備校の学生募集である。

沖縄県外の人にとっては、新聞の大きな見出しや社説を読むと、この説明では余計わからなくなるかもしれない。

本土復帰前、基地内就職は軍作業と呼ばれ沖縄では憧れの職業であった。

当然基地就職の門は狭き門で優秀な人が合格し、あぶれた者は「先生にでもなろうか」と学校教師になった。

高校を出ると優秀なものは「軍作業試験」突破し、落ちたものは「軍作業あぶれもの」として琉球大学に入ったという話もある。

事実、高卒後軍作業で働きながら英語等を勉強し米国留学の恩恵に浴した人も沢山いる。

本土復帰後は学校教師は５月１５日を期して学校教師、公務員、警察官等は一瞬の内に日本国の公務員となり身分待遇が復帰前とは比べられない程向上した。

弁護士等も簡単な資格試験で日本国の難関の司法試験合格者と同じ弁護士資格が与えられた。

彼らは、今では死語になりつつあるが、「布令弁護士」という自嘲的な言葉で呼ばれていたが日本国の弁護士として日本の何所でも開業できる資格があった。

復帰と共に「基地内就職」の地位が低下した、・・・と、思うのは沖縄の実情を知らない者の勝手な推測だ。

沖縄にある大学予備校は複数の学校が「基地内就職科」を併設しているほど米軍基地就職は依然として人気のある就職先なのだ。

もう一つ沖縄の矛盾を象徴する記事が今朝の琉球新報にあった。

自分自身がアメリカ人と沖縄人のハーフであり米軍人相手にロックを歌い続けていたロック歌手の喜屋武マリーさんが「基地撤去」叫ぶ県民大会で熱唱している記事だ。

◆琉球新報　２００６年５月１５日

「５・１５平和とくらしを守る県民大会」に結集し、基地反対の怒りの拳を突き上げる３５００人の参加者ら＝１４日、宜野湾市海浜公園屋外劇場

　沖縄が本土に復帰して１５日で満３４年を迎えた。１日に日米両政府が合意した在日米軍再編の最終報告では、名護市辺野古への新基地建設、嘉手納基地などの自衛隊との共同使用が盛り込まれ、県民が願い続ける「基地のない平和な沖縄」は、いまだ実現には程遠い。憲法・教育基本法の改正、共謀罪の新設など、「戦争への準備」を推し進める政府。１４日夕に開かれた「５・１５平和とくらしを守る県民大会」では、結集した３５００人（主催者発表）が基地反対ののろしを上げ、怒りの拳を突き上げた。
　５・１５平和行進を締めくくる「５・１５平和とくらしを守る県民大会」（同実行委員会主催）には、県内３コースに分かれた行進団が、会場の宜野湾市海浜公園野外劇場に次々と結集。全員で、普天間基地の辺野古沿岸移設や憲法・教育基本法改悪の反対を訴える大会宣言を採択し、「戦争国家へ仕立て上げようとする政府の意図をくじこう」と気勢を上げた。３日間の平和行進には延べ７千人が参加した。
　主催者を代表して沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が「私たちが願ったのは、核も基地もない平和憲法の下への復帰だった。しかし政府は、辺野古に巨大な軍事基地を造ろうとしており、われわれの願いを足げにするような対応だ。われわれは断固として闘う」と述べ、全国の仲間に共闘を呼び掛けた。
　連帯あいさつで、平和フォーラムの福山真劫事務局長は「この平和行進で沖縄の無念、怒りを胸に刻んだ」と述べ、政府の暴挙を阻止しようと訴えた。伊波洋一宜野湾市長も「普天間基地の問題を解決するため、長く粘り強く闘いたい」と語った。
　オープニングでは、ロック歌手のＭａｒｉｅ（マリー）さんが「ラブ＆ピース」の思いを込めて熱唱。最後は、全員で「頑張ろう」を三唱し、新たな闘いの構築を誓い合った。

(5/15 9:33)