狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

韓国に宣戦布告を!戦時徴用問題で韓国提訴

2013-09-02 06:39:55 | 県知事選
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同誌には、沖縄メディアが隠蔽を目論む「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会:

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

2013年10月号

 

シリア情勢が緊迫する中、集団自衛権問題がかまびすしい。

そんな折、安倍首相が小松前仏大使を内閣法制長官に任命した。

これは、安倍首相の防衛問題に対する覚悟の表れだと書いた。

外務省きっての国際法の権威である小松氏を内閣法制長官に任命した異例の人事には、実は安倍首相のもう一つの覚悟が込められていた。

戦争は外交の延長線上にあるという論に従がえば、安倍首相はこれまで押され気味であった韓国に戦争をしても辞さない覚悟をしていた。

政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ


2013.08.30


安倍首相は、非道な韓国司法に立ち向かう【拡大】

 日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。

 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある


 韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。

 「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」

 「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」

 複数の首相周辺はこう明言した。

 日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。
 日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。

 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ

 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。

                                           ☆

小松氏の内閣法制長官への抜擢は、安倍政権が一連の韓国の非道無道に毅然として対応するというもう一つの覚悟の表れでもあったのだ。

国際司法裁判所への提訴も辞さないという。

、韓国がこれに応じる公算は低い。

韓国が拒否した場合の打つ手はこうだ。

韓国が国際法を踏みにじる無法国家、ヤクザ国家であることを国際社会に訴えること。 

これは外交という名の情報戦争の勃発であり、その場合国際法に長けた外交官出身の内閣法制長官の存在が不可欠である。

「法の番人」という言葉に惑わされがちだが、内閣官房長官は三権分立の行政側の一員であり、裁判所ではない。

民間会社で言えば法務部長だと書いたが、会社の顧問弁護士ということもできる。

歴代の内閣法制局長は、国益(政府益)を守るよりも前例を踏襲することをその使命とした。

が、会社の顧問弁護士は社益を優先するのがその使命のはずだ。

小松氏の外務省での経歴を見ると、国際法関係を長く担当し、条約局条約課課長補佐、条約局法規課長、条約局条約課長、条約局担当参事官、条約局審議官を経て、2005年から2008年まで、条約局から改組された国際法局長を務めた国際法のベテランだ。

そして2006年6月に行われた韓国との排他的経済水域境界画定交渉に日本代表として参加している。

小松氏の内閣法制長官への抜擢を「集団自衛権の行使」のみに視点を置きがちだが、安倍首相は韓国に外交戦争を仕掛けるための尖兵として小松氏を内閣法制長官に任命したのではないか。

>もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

国際弁護士として活躍し、各国の司法に精通する自民党の丸山和也参院議員は次のように韓国の無法国家ぶりを断罪している。

「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」

丸山氏がまず指摘したのは、韓国憲法裁判所が下した判断だ。

日本統治時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。 当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。

丸山氏はこうも吐き捨てる。

「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」

国家間の条約や協定を無視した判決を出す国は、まともな法治国家とはいえず、ヤクザ国家といわれてもしかたない。

安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるという。

だが、ヤクザ国家は経済パートナーとしても防衛のパートナーとしても信頼できない。

丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」と手厳しい。

安倍内閣はこの際、福沢諭吉の「脱亜論」に耳を傾け、韓国との外交は断絶にしたらどうだろうか。

 

日本の法律でもヤクザと交友があれば、人気絶頂の島田紳介でさえ、社会から追放されるではないか。

 

韓国での日本に対する憎悪に満ちた異常な対応を、世界各国に向けてアピールすべきであり、韓国は法治国家のレベルを超えて、もはや善悪の判断すらできないヤクザ国家であるとピアールすべきではないか。

■日韓関係をめぐる韓国の司法判断

 

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【演題】 
「慶良間諸島での集団自決の真相」

【講師】 松本 道弘氏(国際ディベート学会会長)

 英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。

【日時】 9月8日(日)午後1時半開場、2時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 (那覇市奥武山44)
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般1000円、学生500円
【連絡先】090-3438-6799(竹林)

 

■緊急講演&特別写真展■

「侵略国家中国の脅威と冲縄の危機!」

 

日時:9月22日  写真展11:00〜 講演13:00〜 

場所:浦添てだこホール(小ホール)

会費:500円

<緊急講演Ⅰ>

 「中国共産党によるウィグル虐殺の実態」(イリハム・マハムティー)

<緊急講演Ⅱ>

 「中国共産党による冲縄侵略の危機!」(坂東忠信・元警視庁通訳捜査官)

主催:沖縄対策本部

後援:日本会議沖縄県本部 チーム冲縄 勁草会

連絡先:070-5410-1675(仲村)

 

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「かみつくⅢ 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する  又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ  三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する  一三

橋下市長と慰安婦問題  二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた  四九

ブログ・狼魔人日記  江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる  七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏(四十五)初当選 八五

ブログ・光と影  古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか?  八八

じんじんのブログ  じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ   九三
                        
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
                     又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五


短編小説  又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや  九九


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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

 

 

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2 コメント

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Unknown (ウン玉)
2013-09-02 08:41:42
韓国の日本に対する悪意は今回の「戦時徴用」のバカげた司法判決の他にも多い。
最近の例だけでもパンギムン国連事務総長の発言や呉善花さんの入国拒否など目に余るものがあります。
こんな国と付き合う必要はありません。
Unknown (ま゛)
2013-09-02 19:35:38
うん、別にこんな国と付き合う必要はない。日本になんのメリットもない。日韓基本条約で払った金と、朝鮮国内に残してきた資産を今の相場で返却してもらって縁をきりましょう。

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