「女性のためのアジア平和国民基金」とその名を聞いただけで、ある種の予断を持ってしまいそうな団体が来春解散すると言う。
この募金団体は、民主主義国でありながら社会党党首を首相にいただくと言う奇妙な政権の村山内閣が国民に残した恥ずべきツケの象徴である。
だが結局は「マドンナブーム」を煽って、社会党を調子づかしたメディアのツケ、そしてその煽動にまんまと乗ってしまった日本国民のツケでもある。
よく調査もしないまま発表してしまった「村山談話」や「河野談話」。
「従軍慰安婦」に関して、もし政府の関与があれば負わねばならぬ「政府保証」。
だがその後の調査により国の関与があった例は皆無であった。
しかし、政府は公式に談話で謝ってしまっている。
「女性のためのアジア平和国民基金」とは、
その「政府謝罪」と「政府補償」との整合性の狭間を埋めるため、
１２年前の平成７年に当時の村山首相の肝いりで設立されたのが
この鵺（ぬえ）のような団体の実態である。
で、その心は、・・・「政府が関与していない案件へ国家補償は出来ない」
そう、日本は法治国家だった。
「民間が関与した案件は民間が補償すべき」、・・・なるほど民間の売春業者が関わった案件は民間の寄付を持って補償すべき。 やはり日本は法治国家で民事不介入？
民間の寄付で補償することには村山さんも言い出しっ屁で自業自得とは言え苦労したようだ。
ポケットマネーを１５万円を最初の基金に寄付したと言う。
１２年間で１０億円の寄付金を目論んだようだが実際はその半分しか集まらなかった。
「村山談話」の張本人村山元首相をトップの看板に掲げ、
朝日新聞の社員、社民党、反日日本人、左翼団体、人権団体、在日団体等の支援団体で応援しても募金が目標の半分しか集まらなかった理由は何だったのだろう。
「従軍慰安婦」のインチキ性を一番承知していたのは、実はこれら支援団体だったので、集まらなくて当然だった。
それでもこれをネタに売名行為を企てる人権派弁護士等が暗躍し、韓国・北朝鮮を中心に元慰安婦を名乗る老女達を募集し、次々と日本政府を相手に提訴させた。（★インドネシアで反日利権に火をつけた男http://www.youtube.com/watch?v=lDrIW9DloR0）
ところがこれら日本軍に強制連行されたとする元慰安婦たちの証言で信憑性のあるものは皆無だった。
◆「慰安婦」裁判一覧
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/isaiban_ichiran.html
強制連行とよばれるものの実態は、朝鮮半島で食い詰めた人々が高給にだまされて日本の炭鉱や軍需工場に出稼ぎに行き、ひどい条件で労働させられたが、
業者の監視が厳しくて逃げられなかったという「タコ部屋」の話にすぎなかった。
慰安婦も、売春でもうけようとする民間の業者が、貧しい農村の女性をだまして戦地に連れて行った戦地売春婦であり、「従軍慰安婦」という言葉も当時は使われなかった。
これは気の毒な話で同情には値しても「国家補償」の対象ではない。
当時日本の女子学生が行っていた「女子挺身隊」の勤労奉仕は国の強制であり日本国民なら誰もこれを拒むことは出来なかった。。
この女子学生の勤労奉仕を強制売春させられたと虚言する元慰安婦もいた。
これらの裁判で一番得をしたのは「基金」から補助金を受け取った元慰安婦たちだが、これらの騒動を煽動した人権派弁護士達である。
後に社民党から出馬して参議院議員になった福島瑞穂弁護士は証言者を連れてくるところから話の中身までお膳立てした。
メディは彼女の売名を後押しして彼女は社民党の党首になった。
当時の福島瑞穂弁護士にとって「従軍慰安婦に日本軍の強制連行」あったかどうかは問題ではなく、センセーショナルに元売春婦に提訴させることだけが重要であり目的そのものだった。
「証言するだけで補償金がもらえる。段取りは全て日本側の専門弁護士と支援団体がで行う」
このような甘言による証言者集めが行われ、多くの元慰安婦たちが人権派弁護士達に踊らされた。
◆女性のためのアジア平和国民基金ホームページ http://www.awf.or.jp/
この怪しげな団体が元慰安婦を支援することを名目にした、たんなる反日組織ではないか、とする見方が一般的である。
さらにこれが反日役人の天下りに先と成り果てているときくと何をかいわんやだ。
来春と言わず、早々に解体されることを望む。
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◆「元慰安婦」への募金、目標額に届かず アジア女性基金
「アジア女性基金国際シンポジウムＦＩＮＡＬ」が１９日、都内で開かれ、平成７年に村山政権下で発足、「元慰安婦」への募金を行い来春解散する「女性のためのアジア平和国民基金」の活動を総括した。基金の理事長、村山富市元首相は「基金と政府の呼びかけに国民が応え、真剣な気持ちで寄付していただいた」と意義を強調したが、当初の目標額に届かず、民間募金を償い金として渡す手法に元慰安婦らが反発するケースも目立った。
当初の目標額は１０億円で、村山氏が１５万円を拠出するなど政府は宣伝に努めたものの、最終的に集まったのは約５億６５００万円。フィリピン、韓国、台湾などの計２８５人に償い金が渡された。日本政府に謝罪と国家賠償を求め受け取りを拒否するケースも多く、平成１４年には韓国や日本のＮＧＯ（非政府組織）が、基金事業の停止を求め抗議声明を出した。
基金は、昨年１月に元慰安婦への拠出が完了し、来年３月にインドネシアの高齢者支援施設資金援助における「償い事業」が終了するのを機に、解散を決定した。（iza 産経 １１月２０日）
