狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

産経のスクープ、沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」

2016-09-29 21:24:23 | マスコミ批判

 

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 沖縄2紙が必死になって隠蔽する「翁長知事の失政」を、またしても産経が暴露した。翁長知事が目論んだ、県による外交業務は、ワシントン事務所が開店休業に陥ったことにより終焉を迎えることになる。沖縄2紙と翁長知事は、手を取り合って地獄への道を突き進んで行くのだろうか。

産経新聞 2016.9.29 01:25更新


沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴 翁長雄志知事に不適正ビザ問題で

  米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが28日、分かった。昨年4月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック(死に体)が続いているとみられる。

 自民党県議が29日からの9月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。平成28年度予算で計上した約7400万円の事務所活動費のうち9割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。

 ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹1人が在籍し、主幹は昨年11月に適正な就労ビザを取得した。一方、平安山氏は県職員として米国外で1年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。

 平安山氏は別の就労ビザの取得を試みており、県は「調整中のため回答を控える」としているが、この就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

 自民党県議は、平安山氏が高額な外国勤務手当を支給されながら成果が乏しいことや、ワシントン事務所の費用対効果も追及する。

                                                 ☆

県のワシントン事務所開設は当初から批判の対象であったが、沖縄2紙の絶大な支援により不都合な点はすべて隠蔽されてきた。

何の外交的権限も持たない県知事が、外交業務の一環であるロビー活動をすること自体が、大きな勘違いであった。

今回高裁判決が出た辺野古・違法確認訴訟でも多身谷裁判長が「国防・外交事務は国の職務」と繰り返し述べていたし、憲法93条でも「外交は内閣の職務」と記されている。

翁長知事の壮大な夢である「自己決定権の確立」は当初から結果が見えていた。

>米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが28日、分かった。

>昨年4月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック(死に体)が続いているとみられる。


 今頃になって就労ビザが取れずにレームダック状態を訴えてみた所で、肝心の翁長知事自身が現在レームダックではないか。

レームダックがレームダックに一体何を訴えようというのか。

翁長知事は、全面敗訴を受け上告したが、最高裁でも敗訴確定が目に見えている。

これ以上無駄な税金の浪費を止めて一刻も早く事務所閉鎖をするのが、県民の利益ではないのか。

北京ダックになる前に早々に「閉店ガラガラ」を勧告する。

 

■東子さんの関連コメント

沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴 翁長雄志知事に不適正ビザ問題で 2016.9.29 01:25」
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290004-n1.html

>米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが28日、分かった。
>昨年4月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。
>直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック(死に体)が続いているとみられる。
>自民党県議が29日からの9月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。
>平成28年度予算で計上した約7400万円の事務所活動費のうち9割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。
>ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹1人が在籍し、主幹は昨年11月に適正な就労ビザを取得した。
>一方、平安山氏は県職員として米国外で1年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。
>翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。
>就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

「直訴があったのは昨年末」ということは、半年以上、議会に報告しなかったのね。
まぁ、裏で、ビザの発給を画策したかも(外務省に泣きつく?)ですが、ビザの発給は、米国政府が恣意的できる。
米国に敵対する人物が活動できるようにビザを発給してもらえると考えているとしたら、どれだけお花畑。

【おまけ】

■県のワシントン事務所の「ロビー活動」が憲法違反である理由

最高裁は特別の新証言・新証拠の提示がない限り事実認定をしないので、口頭弁論も行われない。

当然、翁長知事の手垢のついた長演説による時間稼ぎは認められない。

最高裁は高裁判決の法令解釈の違反や憲法違反が審議される。

 

高裁判決は翁長知事の承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。

多見谷裁判長は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した

そして国交相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。

つまり判決は、翁長知事の「埋め立て取り消し」は違法なので、国交省相の是正指示は適法であり翁長知事は従がうべきである、ということ。

 

 【地方自治法】

第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
○2  国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
 
>国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務
 
この部分は、判決でいう「外交・国防にかかわる事項であり、国の専管事項。
 
したがって翁長知事の「埋め立て承認取り消し」は地方自治法違反である。
 
さらに憲法93条では、内閣の職務として「外交関係を処理すること」と記されている。
 
翁長知事の「埋め立て承認取り消し」は憲法違反である。
 
 
県は10月3日までに上告理由書を提出するが、最高裁判事がこの時点まで高裁判決を検証していないとは考えにくい。
本件は全国的に話題になっている国と県の対決である。 最高裁判事が既に高裁判決を検証済みである可能性は極めて高い。
 
最高裁が粛々と職務を全うするなら、遅くとも一ヶ月以内に「憲法違反」「地方自治法違反」で上告を却下しても良いはずだ。
 
最高裁が、一応翁長知事の面子を立てるとしたら、11月一杯検証し、12月初旬の上告却下が予測される。
 
場合によっては、審議したとして棄却も考えられる。
 
いずれにせよ、翁長知事と「オール沖縄」は全面敗北は確定し、和解条項に則って「確定判決に従がう」という立場になる。
 
 最高裁判決で、翁長知事の「自己決定権」「民意」「独自の歴史」といった従来の主張はことごとく排除されたことになり、今後は辺野古や高江の市民運動に頼らざるを得なくなる。
 
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5 コメント

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汚長恥痔の行く末 (清島清)
2016-09-29 23:49:24
.
翁長知事〜 夢の王国 崩れ去り〜
身の程知らず 後の祭りに


マスゴミと〜 二人三脚 翁長知事〜
互いに転び 互いに滅ぶ〜
.
Unknown (東子)
2016-09-30 06:54:44
2016.7.8投稿を再掲

「辺野古阻止陳情、米議員に本格化 県事務所が代理人登録 2016年2月21日 10:50」
辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-225346.html

>2月上旬に、米国外の組織が米国内でのロビーイング(政治的圧力運動)などを行う際に必要な外国代理人登録法(FARA)への登録が完了

2015年4月に事務所を開設して、およそ1年、何していたのか、↑のニュースを読んだとき、奇異に感じて、2月22日のコメントに書きこんだ。
登録は、たしかインターネットででも、できるんじゃなかった?
登録は許可じゃないでしょ?
ロビー活動する10日前までに、確か登録すれば良かったと思ったけど……。


>平安山所長は「FARAの登録を受け、積極的に米議会に知事の意向を伝え、辺野古阻止への理解を深めていきたい」と述べた。
>これまで上院軍事委員会のジェームズ・インホフ上院議員(共和)、下院歳出委員会・軍事施設建設小委員会のサンフォード・ビショップ下院議員(民主)ら14連邦議員の補佐官らと面談。
>グアム選出で下院軍事委員会のボルダリオ下院準議員とは直接、面談した。

平安山氏はFARA登録していない、あるいは、事実違いで登録?
「主幹は昨年11月に就労ビザを取得している」ことから、主幹だけが今年2月にFARA登録し、ロビーイストの資格のない平安山所長が、面談?
Unknown (東子)
2016-09-30 06:55:01
>「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていた
>直訴があったのは昨年末

「辺野古阻止陳情、米議員に本格化 県事務所が代理人登録 2016年2月21日 10:50」なんて記事を書いた新報、好い面の皮。
Unknown (東子)
2016-09-30 06:55:27
>「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。

「高江訴訟 上告を棄却 最高裁、住民敗訴が確定 2014年6月18日 10:19」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-227168.html

>米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は17日までに住民の伊佐真次さん(52)の上告を棄却した。
>伊佐さんに対して「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた判決が確定した。

高江訴訟に発展する前段階の仮処分の時(2008年)から、


「<沖縄>高江ヘリパッド 住民が非暴力で阻止する米軍海兵隊の北部訓練場 まさのあつこ 2015年5月6日 15時30分配信」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150506-00045456/

>国の訴えの中身を見ると、随所にヘリパット建設が「日米両政府の合意に基づき北部訓練場の過半の返還を実現するための必要不可欠な重大な事業」だと書かれている。
>国による「通行妨害禁止仮処分命令申立書(2008年11月25日)」を筆者撮影
>仮処分決定を受けて、防衛省は2010年に本訴を提起(*2)、2013年に地裁で住民が敗訴して控訴、2013年6月に控訴判決で敗訴(*3)、2014年6月に最高裁が住民の上告を棄却した(*4)。


「日米両政府の合意に基づき北部訓練場の過半の返還を実現するための必要不可欠な重大な事業」と、言われ続けている。
言われ続けている、逆に言えば、「市民」は論破できていないということ。
論破されれば、使えないもの。
Unknown (坂田)
2016-09-30 10:02:47

結局、DC沖縄事務所開設はパフォーマンス(=翁長知事の夢は沖縄自治区、理由は沖縄の「国益」は政府と共通してるから、現実的な選択=良いとこ取りの自治区化であり、独立を目指す翁長知事支援マスコミ本島二紙と決定的に相違してる)で、知事支持二紙向けポーズに終わりました、始めからその気はなかった。

本島二紙の政治担当記者ならイロハのイの国際政治常識が在る、知らなかったら政治記者は似非だ。米国の政治は、金をたんまり積んだら誰でもロビィストが大統領に面談の場を設けてくれるのが、日本の政治と違う点です。ゆえに、辺野古基金4億円余の時点で全額をオバマ大統領に手渡せば、喜んで翁長知事とハグし合う写真が撮れるから、そうするのだと思っていたさ。

然し、辺野古基金の資金使途履歴は「島ぐるみ会議と高江ヘリの活動資金(資金給付審査は安次富氏本人)
辺野古浜のカヌー購入・北上田毅氏へのグラスボート
新造船贈呈・山城氏へのブロック16百個贈呈」であり
著しい反社会勢力に浄財が流出してるのに、基金管理者の金秀グループ社員は社会道徳心もなく出金伝票を言われた侭起票している。

だから、基金は増える一方で今の残高は幾らに成ってるかは知らない。仮に5億円なら、Jリートの不動産金融債権を購入したら年間17百万円(税引15百万円)の配当が在り、辺野古はIS並みのトヨタランドクルーザー装甲車を2台も備えることが出来て、機動隊装甲車両と正面対決が出来る、お金がもったいないね~。

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